事業の内容
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/ 原文長 約793文字
３【事業の内容】 (1） 当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社12社、関連会社３社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務 等）、不動産事業、レンタカー事業、その他の事業を行っております。 当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業内容 主要子会社 情報処理事業 （ソフトウエア開発、 コンピュータ関連サービス、 データエントリー業務等） 情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務 ヘルプデスク、コンピュータ運用業務 経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務 文字データ及びイメージデータのエントリー業務 指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等 共同コンピュータ㈱（東京） 共同コンピュータ㈱（福井） ㈱共栄システムズ ㈱共栄データセンター GISコンサルティング㈱ ㈱KYCOMネクスト 不動産事業 社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業 共同コンピュータ㈱（東京） ㈱共栄システムズ ㈱共栄データセンター サムソン総合ファイナンス㈱ レンタカー事業 北陸エリアを中心としたレンタカー事業 北陸エリア・レンタカー㈱ その他 教育・介護・医療関連業務及びシステム開発、オフショア関連業務 KYCOM ASIA PTE.LTD. 当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業部門の系統図は次のとおりであります。 2020年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約877文字
(1 ) 経営方針 当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第53期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。 ① 収益拡大と経費節減 ② 企業リスクの管理 ③ 新規分野への挑戦 即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。 (2)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復傾向が続きました。しかし、貿易摩擦の長期化や中国経済の先行きなど、海外の政治状況・経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に落ち込み、厳しい状況となりました。 このような環境のなかで 当社グループは、事業の柱である情報処理事業において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。 また 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束の時期を見通せない 状況ではあるものの、 情報処理事業おいては、可能な限りの感染防止対策、テレワーク環境への移行、Ｗｅｂによるオンラインでの営業活動など、事業活動への影響が軽微になるよう努めております。またレンタカー事業においては、外出自粛の影響を受け、売上が減少しており、保有台数や体制の見直しを始め、コスト削減に努めております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約71文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2705文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復傾向が続きました。しかし、貿易摩擦の長期化や中国経済の先行きなど、海外の政治状況・経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に落ち込み、厳しい状況となりました。 このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度において「人材関連事業」を売却したこと等により、47億８百万円（前年同期比4.1％減）となりました。営業利益は２億４百万円（前年同期比15.0％減）、経常利益は、有価証券運用損58百万円等の計上により１億66百万円（前年同期比37.9％減）となりました。これに、減損損失37百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円（前年同期比79.1％減）となりました。 当第連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。 当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の３つで構成されています。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業の売上高は44億８百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は２億51百万円（前年同期比18.6％減）、不動産事業の売上高は１億49百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は52百万円（前年同期比11.1％増）、レンタカー事業の売上高は２億11百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は77百万円（前年同期は51百万円の営業損失）となりました。これに、その他及び調整額を加味した結果、売上高は47億８百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は２億４百万円（前年同期比15.0％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1077文字
４ セグメント資産の調整額には、 各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ５ 「人材関連事業」を行っていたサポタント株式会社の全株式を2018年11月30日付で譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、４ 連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ 情報処理 事業 不動産 事業 レンタカー事業 売上高 外部顧客への売上高 4,387,568 109,269 211,886 4,708,724 4,708,724 4,708,724 セグメント間の 内部売上高又は振替高 20,856 39,942 60,798 7,695 68,493 △ 68,493 4,408,425 149,211 211,886 4,769,523 7,695 4,777,218 △ 68,493 4,708,724 セグメント利益又は損失（△） 251,653 52,737 △ 77,141 227,249 △ 1,905 225,343 △ 20,849 204,494 セグメント資産 1,883,822 2,697,198 101,821 4,682,842 69,923 4,752,765 786,426 5,539,191 その他の項目 減価償却費 26,368 64,088 80,152 170,608 475 171,084 206 171,290 のれん償却額 19,857 19,857 19,857 19,857 減損損失 37,743 37,743 37,743 37,743 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 75,162 986,303 23,842 1,085,308 1,085,308 1,085,308 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1988文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱日立システムズ 647,993 13.2 702,154 14.9 ㈱日立製作所 355,848 7.2 538,016 11.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上ならびに開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４ 会計方針に関する事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の総資産は55億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億79百万円の増加となりました。 流動資産は18億97百万円となり、１億89百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が１億52百万円増加したこと及び、有価証券が36百万円減少したことによるものであります。 固定資産は36億41百万円となり、７億89百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物（純額）が77百万円、機械装置及び運搬具（純額）が４億67百万円、土地が３億99百万円増加したこと及び、リース資産（純額）が56百万円、投資その他の資産の投資有価証券が80百万円減少したことによるものであります。 建物及び構築物ならびに土地の増加は、主に不動産事業における賃貸用マンションの取得によるものであります。安定的な家賃収入が見込まれるほか、当社グループの社員寮としても活用し、福利厚生の向上に寄与することが期待されます。 機械装置及び運搬具の増加は、主に不動産事業における太陽光発電設備の取得によるものであります。長期安定的に稼働し収益に貢献することが見込まれます。…