事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約851文字
３【事業の内容】 (1） 当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社12社、関連会社３社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務 等）、不動産事業、レンタカー事業、その他の事業を行っております。 なお、当連結会計年度において、サポタント㈱の全株式を2018年11月30日付で譲渡したため、人材関連事業は同日付で廃止いたしました。 当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業内容 主要子会社 情報処理事業 （ソフトウエア開発、 コンピュータ関連サービス、 データエントリー業務等） 情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務 ヘルプデスク、コンピュータ運用業務 経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務 文字データ及びイメージデータのエントリー業務 指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等 共同コンピュータ㈱（東京） 共同コンピュータ㈱（福井） ㈱共栄システムズ ㈱共栄データセンター GISコンサルティング㈱ 不動産事業 社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業 共同コンピュータ㈱（東京） ㈱共栄システムズ ㈱共栄データセンター サムソン総合ファイナンス㈱ レンタカー事業 北陸エリアを中心としたレンタカー事業 北陸エリア・レンタカー㈱ その他 教育・介護・医療関連業務、販売代理店業務 KYCOM ASIA PTE.LTD. ㈱KYCOMネクスト 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業部門の系統図は次のとおりであります。 2019年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約675文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは従来より子会社を国内主要都市に設立し、お客様の環境及び状況を把握しつつ、その要望に即応できる体制を整備してまいりました。また従来のセキュリティ関連事業に加え、介護関連システムの開発・拡販を継続しております。今後は更に営業力の強化を図り、高付加価値のソリューション及び関連製品の提供と技術者の技術力向上と資格取得を進めるとともに、オフショア及びニアショアの人脈を活用し、グローバルな事業の展開に注力する所存であります。 ① 技術者の技術力の向上を行います。特に若年技術者には資格取得の推進を図るとともに、経験を積んだ技術者に対しては、付加価値の高い新しい技術の習得機会を増やし、引き続きお客様に信頼されるサービスを提供するよう努めます。 ② 優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。 ③ 積極的な新卒採用を実施します。 ④ 従業員満足度や定着率の向上を目指して、従業員が成長を実感できるような人事制度や研修制度の充実を推進して参ります。 ⑤ 営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。 ⑥ 更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。 (4)目標とする経営指標 当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。 ① 売上高経常利益率 目標 ６％ ② 株主資本利益率（ROE） 目標 15％
対処すべき課題
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/ 原文長 約69文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2794文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、設備投資や個人消費が底堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題など海外の政治状況・経済の不確実性から、先行き不透明な状況が続きました。 このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務が出来るようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。 当連結会計年度の売上高は49億12百万円（前年同期比1.6％増）となりました。営業利益は２億40百万円（前年同期比100.2％増）、経常利益は２億68百万円（前年同期比82.5％増）となりました。これに、営業外損益の計上、関係会社株式売却益１億22百万円、減損損失45百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億69百万円（前年同期比163.7％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。 当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「人材関連事業」の４つで構成されています。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では売上高は42億17百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は３億９百万円（前年同期比59.3％増）、不動産事業では売上高は１億33百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は47百万円（前年同期比22.9％増）、レンタカー事業では売上高は２億18百万円（前年同期比31.2％増）、営業損失は51百万円（前年同期は30百万円の営業損失）、人材関連事業では売上高は３億31百万円（前年同期比40.2％減）、営業損失は32百万円（前年同期は59百万円の営業損失）となりました。これに、その他及び調整額を加味した結果、売上高は49億12百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は２億40百万円（前年同期比100.2％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1048文字
４ セグメント資産の調整額には、 各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、４ 連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ 情報処理 事業 不動産 事業 レンタカー事業 人材関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,195,331 93,815 218,556 331,864 4,839,567 72,444 4,912,012 4,912,012 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,694 39,239 18 60,952 7,228 68,180 △ 68,180 4,217,025 133,054 218,556 331,882 4,900,519 79,673 4,980,192 △ 68,180 4,912,012 セグメント利益又は損失（△） 309,064 47,462 △ 51,093 △ 32,318 273,114 △ 5,414 267,700 △ 27,245 240,454 セグメント資産 1,634,634 1,772,116 123,855 3,530,606 78,097 3,608,704 951,433 4,560,137 その他の項目 減価償却費 14,344 54,742 80,462 812 150,361 490 150,851 310 151,162 のれん償却額 24,211 16,248 40,459 40,459 40,459 減損損失 45,720 45,720 45,720 45,720 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,658 1,636 62,149 95,444 95,444 95,444 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1768文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱日立システムズ 613,434 12.7 647,993 13.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の計上ならびに開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４ 会計方針に関する事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の総資産は45億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の減少となりました。 流動資産は17億７百万円となり、１億６百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が96百万円増加したことによるものであります。 固定資産は28億52百万円となり、２億円減少いたしました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物（純額）が18百万円、土地（純額）が45百万円、リース資産（純額）が49百万円減少したこと及び、無形固定資産ののれんが95百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は22億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億85百万円の減少となりました。 流動負債は13億75百万円となり、26百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が44百万円増加したこと及び、短期借入金が30百万円、１年内返済予定の長期借入金が71百万円減少したことによるものであります。 固定負債は８億98百万円となり、２億59百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２億９百万円、リース債務が56百万円減少したことによるものであります。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 売上高は49億12百万円（前年同期比1.…