事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約376文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社７社より構成されております。 事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、以下のとおりです。 セグメント名称 事業内容 主要な会社 デジタルインダストリー事業 製造業のお客様を中心に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービス・製品を提供。 当社 シーイーシークロスメディア㈱ ㈱宮崎太陽農園 サービスインテグレーション事業 企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTライフサイクル全般を支援。クラウド、セキュリティ含むICTサービス・製品をトータルで提供。 当社 フォーサイトシステム㈱ ㈱シーイーシーカスタマサービス 大分シーイーシー㈱ ㈱コムスタッフ シーイーシー(上海)信息系統有限公司 事業系統図は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1218文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、ICTの力で豊かな未来を創造し、社会の持続可能な発展に貢献することで、社会、顧客、社員、ビジネスパートナー、株主など、すべてのステークホルダーにとって、なくてはならない「エッセンシャルカンパニー」として更なる進化と成長を目指します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、収益力強化と持続的な成長の両立を実現し、さらなる企業価値向上を図るため、2031年１月期に売上高1,000億円、営業利益143億円、当期純利益100億円の達成を目標とした、長期経営計画（VISION 2030）を策定いたしました。また、同時に2026年１月期から2028年１月期の3カ年を対象とした中期経営計画 2025-2027を策定し、最終年度の2028年１月期の事業目標を売上高720億円、営業利益86億円、当期純利益62億円、ROE14%以上と設定いたしました。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、VISION 2030の基本方針に定めた「エッセンシャルカンパニーとしてさらなる進化と成長」を当社グループの将来像として定義し、事業戦略とコーポレート戦略を軸に、サステナビリティへの取り組みを加速させ、新たな価値を創造してまいります。詳細は、2025年3月に発表しました「長期経営計画「VISION 2030」および2026年1月期－2028年1月期の3カ年中期経営計画」をご参照ください。 ※URL：https://www.cec-ltd.co.jp/ir/aboutus/guide_pdf/vision2030-management_plan2025-27.pdf （4）会社の対処すべき課題 当社グループは、2026年１月期から2028年１月期の３カ年を対象とした中期経営計画 2025-2027を発表いたしました。この３カ年をVISION 2030(2031年１月期)の事業変革を加速させる成長期として捉え、新セグメントでの事業推進、研究開発、M＆A活動等に注力してまいります。サステナビリティへの取り組みを加速させ、①事業戦略、②コーポレート戦略を新たな成長戦略の２軸として、事業活動を通じた社会や産業課題の解決を目指し、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1218文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、ICTの力で豊かな未来を創造し、社会の持続可能な発展に貢献することで、社会、顧客、社員、ビジネスパートナー、株主など、すべてのステークホルダーにとって、なくてはならない「エッセンシャルカンパニー」として更なる進化と成長を目指します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、収益力強化と持続的な成長の両立を実現し、さらなる企業価値向上を図るため、2031年１月期に売上高1,000億円、営業利益143億円、当期純利益100億円の達成を目標とした、長期経営計画（VISION 2030）を策定いたしました。また、同時に2026年１月期から2028年１月期の3カ年を対象とした中期経営計画 2025-2027を策定し、最終年度の2028年１月期の事業目標を売上高720億円、営業利益86億円、当期純利益62億円、ROE14%以上と設定いたしました。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、VISION 2030の基本方針に定めた「エッセンシャルカンパニーとしてさらなる進化と成長」を当社グループの将来像として定義し、事業戦略とコーポレート戦略を軸に、サステナビリティへの取り組みを加速させ、新たな価値を創造してまいります。詳細は、2025年3月に発表しました「長期経営計画「VISION 2030」および2026年1月期－2028年1月期の3カ年中期経営計画」をご参照ください。 ※URL：https://www.cec-ltd.co.jp/ir/aboutus/guide_pdf/vision2030-management_plan2025-27.pdf （4）会社の対処すべき課題 当社グループは、2026年１月期から2028年１月期の３カ年を対象とした中期経営計画 2025-2027を発表いたしました。この３カ年をVISION 2030(2031年１月期)の事業変革を加速させる成長期として捉え、新セグメントでの事業推進、研究開発、M＆A活動等に注力してまいります。サステナビリティへの取り組みを加速させ、①事業戦略、②コーポレート戦略を新たな成長戦略の２軸として、事業活動を通じた社会や産業課題の解決を目指し、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度(2024年２月１日～2025年１月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による景気支援策の効果もあり緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の政策動向や欧州における高い金利水準の継続、中国経済停滞の継続的な影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等が影響し不透明な状態が続きました。 情報サービス産業においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連への投資意欲は引き続き高く、ビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウドへの対応等、デジタル化の需要拡大が継続しました。とりわけ、AIを活用した業務効率化や働き方改革への適用が社会に浸透してきており、情報に対するセキュリティ意識の高まりと同時に、高度化するサイバー攻撃に対応するためのサイバーセキュリティ対策需要が高い水準で推移しました。 このような情勢のなか、当社グループは2023年１月期から2025年１月期を対象とした３カ年の中期経営計画の最終年度を迎え、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針に掲げ事業活動に取り組みました。また、資本効率の向上と資本政策の一環として、2024年12月末を期限に30億円を上限とした自己株式を取得し、2025年１月に全株式の消却を実施いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の業績については、顧客企業におけるICT投資が増加、主力事業 ※1 は堅調に推移し、注力事業 ※2 は上振れて進捗した結果、売上高は562億８百万円、前期比30億８千４百万円(5.8％)の増となりました。利益面においては、成長投資を含む販管費の増加があったものの、営業利益は66億９千６百万円、前期比３億３千４百万円(5.3％)の増、経常利益は68億７百万円、前期比３億９千７百万円(6.2％)の増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、データセンター事業の再編に伴う特別損失の計上などにより40億４千万円、前期比５億１百万円(11.0％)の減となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約520文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デジタルインダストリー事業 サービスインテグレーション事業 売上高 外部顧客への売上高 20,016 36,192 56,208 56,208 セグメント間の内部売上高又は振替高 601 601 △ 601 20,016 36,793 56,809 △ 601 56,208 セグメント利益 5,048 6,856 11,905 △ 5,208 6,696 セグメント資産 5,596 13,645 19,241 33,394 52,636 その他の項目 減価償却費 11 367 378 439 818 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 323 331 435 767 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。