事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社81社（うち連結子会社64社）および関連会社19社（うち持分法適用会社11社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。 これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上につとめ、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴには「people & technology」と記載しております。このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは現在、売上高の拡大と共に、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 （中期経営計画） 当社では2023年度から2025年度までの中期経営計画を策定し、以下の重点施策を進めています。 ・目指す姿 1. オペレーショナル・エクセレンスからテクノロジーソリューションカンパニーに進化 最新クラウドテクノロジーとデータ活用のCXプラットフォーム（全体最適化されたユーザー接点）とデジタルBPO（全体最適化された業務プロセス）のフル活用によって、デジタルで顧客体験と生産性を最大化し、カスタマーサクセスを加速。 2. アジア圧倒的No.１、グローバルCX/BPOベンダーTOP５を目指す 日本・中国・韓国・ASEAN・米国・欧州にあるグローバル184拠点の有機的連携を推進しグループの継続的成長エンジンとして強化し、グローバル企業の成長力を取り込むことで、収益の最大化を図る。グループネットワークで新たな市場機会にも挑戦していく。 3. お取引先企業、社員、株主をはじめステークホルダーの期待に応え社会に貢献する 公平・信頼・永続・品質・イノベーション・カスタマーサクセス・成長を約束し、多様な事業・サービスポートフォリオを通して社会課題を解決するパートナーであり続ける。 ・５つの戦略施策 1. 事業モデルのプラットフォーム化（as-a-service化） 2. サービス標準化による品質、利益の構造改革 3. グローバルの市場成長に応える体制強化と人材育成 4. グローバルネットワークを最大活用した新規事業開発・R&D推進 5. グループ経営基盤整備（財務、人事、マーケティング、ESG） これらの取り組みにより、最新のデジタル技術を通じてお客様企業に最高の顧客体験と生産性改革をもたらし、サステナブルな社会の実現に貢献する「Global Digital Transformation Partner」に向けて着実な進歩を遂げていきたいと考えております。 また、本中期経営計画では2025年度までの目標として、売上高4,500億円以上、営業利益率6.0～8.0％を経営指標としておりましたが、中国経済の停滞による影響やコロナ禍後の企業の投資に対する慎重姿勢が続いたこと、想定以上に高騰した人件費やテクノロジーコストの価格改定が進行中であることなどにより目標達成が困難であると見込んでおります。 なお、2025年度については、売上高4,000億円（前期比+6.4％）、営業利益155億円（同+7.1％）、営業利益率3.9％を見込んでおります。 引き続き本中期経営計画での戦略施策を推進して増収増益基調を継続しながら、次の中期経営計画に向けた土台を固めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,537百万円増加し、207,984百万円となりました。このうち流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて9,868百万円増加し、154,658百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加などで「現金及び預金」が増加したことによるものであります。固定資産につきましては、1,330百万円減少し、53,325百万円となりました。これは、減価償却等により「工具、器具及び備品（純額）」が減少したことなどによるものであります。 負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,465百万円減少し、78,916百万円となりました。これは、当社における「長期借入金」が減少したことなどによるものであります。 純資産の部につきましては、11,003百万円増加し、129,068百万円となり、自己資本比率は57.0％となりました。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、通商政策などアメリカの政策動向による影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。 当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、進展するデジタル技術や長引く人手不足などを背景に、引き続き、デジタル技術を活用し、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるサービスに対する需要が拡大しています。 このような状況の中、当社グループは、お客様企業の経営、事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開し、受注の拡大に繋げました。また引き続き、「中期経営計画2023-2025」の実現に向けた各種取り組みを推進しました。 テクノロジーソリューションカンパニーの実現に向けた取り組みでは、まずCXサービス領域において、競争優位な独自CXプラットフォーム「trans-DX for Support」の展開を推進し、導入社数は目標の100社を達成しました。また、生成AIをはじめとしたデジタル技術を活用したサービスの開発と展開に注力しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 単体 サービス 国内 関係会社 海外 関係会社 合計 売上高 外部顧客への売上高 235,612 35,502 91,085 362,201 362,201 セグメント間の内部 売上高または振替高 1,103 6,805 4,585 12,494 △ 12,494 236,716 42,308 95,670 374,695 △ 12,494 362,201 セグメント利益 7,003 1,920 2,546 11,469 11,474 セグメント資産 119,763 30,987 67,047 217,797 △ 18,350 199,446 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△18,350百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 単体 サービス 国内 関係会社 海外 関係会社 合計 売上高 外部顧客への売上高 242,956 36,179 96,712 375,849 375,849 セグメント間の内部 売上高または振替高 1,060 7,106 5,572 13,740 △ 13,740 244,017 43,286 102,284 389,589 △ 13,740 375,849 セグメント利益 7,116 2,866 4,643 14,626 △ 150 14,475 セグメント資産 120,946 32,364 75,331 228,642 △ 20,658 207,984 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△150百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△20,658百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。