事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社84社（うち連結子会社69社）および関連会社19社（うち持分法適用会社10社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。 これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約659文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上につとめ、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴにはpeople & technologyと記載しております。このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは現在、売上高の拡大と共に、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2081文字
(3) 会社の対処すべき課題 （中期経営計画） 当社は、お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供すること、すなわち、「Global Digital Transformation Partner（お客様企業のよきデジタルトランスフォーメーションパートナー）」を目指す姿として企業メッセージに掲げ、2019年度を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定し、「サービスのイノベーション」「サービスのグローバル展開」「お客様企業の戦略的パートナーへ」の３つの観点で諸施策を実行してきました。この計画を着実に遂行してきたことにより、様々な事業においてデジタルを活用した新たなサービスが生まれてきました。一方で、積極的な事業投資により一時的に販管コストが増加し、事業全体の収益性において課題を残すことになりました。また、今後も継続すると想定される人手不足・人件費の上昇に対応するため、これまで模索してきたイノベーティブなサービス・事業の進化に向けた取り組みが必要と考えます。 そのため当社では、2019年度までに生まれた新たなモデルを大きく展開し、「Global Digital Transformation Partner」への動きを加速するため、2020年度から2022年度までの新中期経営計画を策定し推進しております。新中期経営計画では、当社の事業の原点である「people & technology」、すなわち、プロフェッショナル人材と先端技術の組み合わせによりお客様の課題を解決し、付加価値の高いソリューションを提供することで高い成長性・収益性を目指します。そのために、既存事業領域において、お客様からの信頼に基づいて関係性の長期化・大型化を図っていくことに加え、特に今後の需要拡大が望め、かつ各事業の強み・顧客資産が活かせる隣接領域の開拓に最注力をしてまいります。あわせて、将来の新たな柱となりうる新規ドメインの創出に向けては、これまで投資を行ってきた関係会社・JV（合弁事業）のグループ力を最大限に活用し、イノベーションを実現してまいります。これらの取り組みにより、持続可能な事業モデルを確立し、 「Global Digital Transformation Partner」に向けて着実な進歩を遂げていきたいと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においては、当社の事業および事業環境への影響度合いや、当社の基本方針である「感染拡大防止への社会的責任」と「安全配慮義務に則った従業員の安全確保」を最優先とした対策などにより、新中期経営計画の遂行に影響が生じる可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて42,572百万円増加し、218,455百万円となりました。このうち流動資産につきましては、「受取手形、売掛金及び契約資産」や「現金及び預金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて30,459百万円増加し、150,990百万円となりました。固定資産につきましては、12,112百万円増加し、67,465百万円となりました。主な要因として、保有上場株式の時価評価が増加し「投資有価証券」が増加したことや、持分法による投資利益が大幅に増加し「関係会社株式」が増加したことなどであります。 負債の部につきましては、「転換社債型新株予約権付社債」や「買掛金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14,208百万円増加し、97,575百万円となりました。 純資産の部につきましては、28,363百万円増加し、120,880百万円となり、自己資本比率は51.7％となりました。 (2) 経営成績の分析 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額および前期比（％）を記載せずに説明しております。 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の進展や政府・自治体の諸施策の効果などにより新規感染者が徐々に減少し、緊急事態宣言解除後には段階的な経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の動向に加え、物価上昇圧力の高まり、ウクライナ情勢の緊迫化による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスに対する底堅い需要に加え、コロナ禍において、DXの推進やECをはじめとする非接触販売チャネルの拡大、テレワーク・BCP対策などに対応するサービスへのニーズが高まっています。…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 単体 サービス 国内 関係会社 海外 関係会社 合計 売上高 外部顧客への売上高 239,436 32,804 64,165 336,405 336,405 セグメント間の内部 売上高または振替高 1,327 6,679 4,940 12,946 △ 12,946 240,763 39,483 69,105 349,352 △ 12,946 336,405 セグメント利益 11,237 3,603 2,914 17,755 △ 3 17,752 セグメント資産 102,328 26,177 55,794 184,300 △ 8,416 175,883 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△8,416百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 単体 サービス 国内 関係会社 海外 関係会社 合計 売上高 外部顧客への売上高 237,750 33,975 82,360 354,085 354,085 セグメント間の内部 売上高または振替高 1,061 6,154 4,138 11,354 △ 11,354 238,812 40,129 86,498 365,440 △ 11,354 354,085 セグメント利益 17,839 3,687 4,342 25,869 △ 22 25,846 セグメント資産 129,763 29,836 69,492 229,091 △ 10,635 218,455 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△10,635百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。