事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社90社（うち連結子会社72社）および関連会社25社（うち持分法適用会社15社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。 これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約657文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上につとめ、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴにはPeople&Technologyと記載しております。このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは現在、売上高の拡大と共に、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約5881文字
(3) 会社の対処すべき課題 （中期経営計画） デジタル技術の進展に伴い、デジタルで俊敏な企業が従来の業界にイノベーションを起こしています。新たな競争環境に対応すべく、お客様企業においては「多様化・デジタル化する顧客接点への対応」や「企業内ビジネスプロセスのデジタル化の加速」といった変革を推進することが不可避な状況となっています。当社グループはこうした環境の変化がさらなる事業成長の機会と捉えています。お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供すること、すなわち、「Global Digital Transformation Partner（お客様企業のよきデジタルトランスフォーメーションパートナー）」を目指す姿として企業メッセージに掲げ、新たに2017年度から３か年の中期経営計画を策定し、次の３つの観点で諸施策を実行しております。 ① サービスのイノベーション お客様企業におけるデジタルトランスフォーメーションを支援する上で核になる、二つの新たなサービスのイノベーションを推進します。一つは、スマートフォンを軸とし、マーケティングからセールス、顧客サポートまで、一人ひとりのお客様に合わせリアル・デジタルの顧客接点を最適化し、シームレスな顧客体験を実現することにより、当社グループにしかできない“DEC（デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター）”サービスを積極的に提供していきます。もう一つは、市場や消費者のデジタル化に対応すべく、デジタル技術による自動化や、デジタルプラットフォームの活用により、お客様企業内のビジネスプロセスのデジタル化の支援を推進していきます。これら二つをシームレスに繋ぐことにより、お客様企業の変革を売上拡大・コスト最適化の両面から支援します。 ② サービスのグローバル展開 当社グループの海外事業は、1989年の米国への事業所開設に始まり、その後中国、韓国で開発業務のオフショア事業やローカル市場向けのコールセンター事業を中心に拡大し、2004年以降は東南アジア市場でも、現地財閥とのパートナーシップなどを通じて事業を展開しております。これまでに培った海外事業基盤を足がかりとして、サービスのイノベーションの成果をグローバルにも展開し、日系企業を始めとしたお客様企業のグローバル展開を支援するとともに、各国ローカル企業からの受注獲得により成長機会を取り込んでまいります。中国、韓国、東南アジアでの成長に加え、2016年に子会社を設立した台湾、さらには欧州、南米でも事業を展開し、サービスのグローバル展開を推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、下記「(1) 財政状態の分析」については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,201百万円増加し、135,268百万円となりました。主な要因は関係会社株式の一部売却により「現金及び預金」が増加したことや、当該株式の一部売却に伴い残存保有株式を投資有価証券勘定に振替え、時価評価したことにより、「投資有価証券」が増加したことによるものであります。 負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,485百万円増加し、60,353百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」や「未払費用」が増加したことによるものであります。 純資産の部につきましては、3,715百万円増加し、74,915百万円となり、自己資本比率は52.9％となりました。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、年度末に向けてやや足踏み感は見られたものの、雇用・所得環境の改善や高水準な企業収益、設備投資は増加傾向にあるなど概ね緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きについては、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速、英国のEU離脱問題などに伴う世界経済への影響懸念などから不透明な状況が続いております。 当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、IoT・AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要が拡大しています。 このような状況の中、当社グループは、既存サービスに加え、将来の成長に向けて取り組んできた新サービスなどを、日本および中国・韓国を中心としたアジア市場で積極的に展開したことで売上高が増加しました。一方、DECサービス、BPOサービスの各事業領域において、競争力のある独自サービスやデジタル技術を活用したサービスの開発と提供、海外展開の加速化などに向けた取り組みを引き続き強化しています。…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 単体 サービス 国内 関係会社 海外 関係会社 合計 売上高 外部顧客への売上高 202,851 15,156 48,637 266,645 266,645 セグメント間の内部 売上高または振替高 246 3,641 4,082 7,969 △ 7,969 203,097 18,797 52,720 274,615 △ 7,969 266,645 セグメント利益 または損失(△) 5,834 256 △ 24 6,066 25 6,092 セグメント資産 71,547 14,322 49,432 135,301 △ 6,234 129,067 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益または損失(△)の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△6,234百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 単体 サービス 国内 関係会社 海外 関係会社 合計 売上高 外部顧客への売上高 209,841 17,183 57,671 284,696 284,696 セグメント間の内部 売上高または振替高 382 3,847 4,302 8,533 △ 8,533 210,224 21,030 61,974 293,229 △ 8,533 284,696 セグメント利益 4,415 624 313 5,353 5,355 セグメント資産 77,145 15,393 47,528 140,068 △ 4,800 135,268 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△4,800百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。