事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社83社（うち連結子会社66社）および関連会社20社（うち持分法適用会社11社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。 これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上につとめ、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴにはpeople & technologyと記載しております。このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは現在、売上高の拡大と共に、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 （中期経営計画） 当社グループは、売上高1兆円の達成を長期的な目標に掲げており、そのためにはサービス・事業のさらなる進化が必要です。当社の様々な業務ノウハウやマルチコミュニケーションチャネルへの対応力をさらに強化し、グローバルクライアントへの対応力を高めて地域×サービスのカバーを拡げ、全社的に人材育成・強化を進めることで、フロントならびにバックオフィス業務の刷新に取り組むお客様企業の期待に応えるとともに、最大の成長機会である海外市場への展開を加速していく必要があります。 このような考えのもと、当社では2023年度から2025年度までの中期経営計画を策定し、以下の重点施策を進めています。 ・目指す姿 1. オペレーショナル・エクセレンスからテクノロジーソリューションカンパニーに進化 最新クラウドテクノロジーとデータ活用のCXプラットフォーム（全体最適化されたユーザー接点）とデジタルBPO（全体最適化された業務プロセス）のフル活用によって、デジタルで顧客体験と生産性を最大化し、カスタマーサクセスを加速。 2. アジア圧倒的No.１、グローバルCX/BPOベンダーTOP５を目指す 日本・中国・韓国・ASEAN・米国・欧州にあるグローバル180拠点の有機的連携を推進しグループの継続的成長エンジンとして強化し、グローバル企業の成長力を取り込むことで、収益の最大化を図る。グループネットワークであらたな市場機会にも挑戦していく。 3. お取引先企業、社員、株主をはじめステークホルダーの期待に応え社会に貢献する 公平・信頼・永続・品質・イノベーション・カスタマーサクセス・成長を約束し、多様な事業・サービスポートフォリオを通して社会課題を解決するパートナーであり続ける。 ・５つの戦略施策 1. 事業モデルのプラットフォーム化（as-a-service化） 2. サービス標準化による品質、利益の構造改革 3. グローバルの市場成長に応える体制強化と人材育成 4. グローバルネットワークを最大活用した新規事業開発・R&D推進 5. グループ経営基盤整備（財務、人事、マーケティング、ESG） また、本中期経営計画では2025年度までの目標として、売上高4,500億円以上、営業利益率6.0～8.0％を経営指標としております。 これらの取り組みにより、最新のデジタル技術を通じてお客様企業に最高の顧客体験と生産性改革をもたらし、サステナブルな社会の実現に貢献する「Global Digital Transformation Partner」に向けて着実な進歩を遂げていきたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,603百万円増加し、199,446百万円となりました。このうち流動資産につきましては、「現金及び預金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて9,366百万円増加し、144,790百万円となりました。固定資産につきましては、3,762百万円減少し、54,656百万円となりました。これは、保有上場株式の時価評価により「投資有価証券」が減少したことなどによるものであります。 負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて79百万円減少し、81,381百万円となりました。この主な増減内容は、当社における「長期借入金」が増加したことや、「買掛金」が減少したことによるものであります。 純資産の部につきましては 、 5,683百万円増加し 、 118,065百万円となり 、 自己資本比率は54.3％となりました 。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、世界的な金融引締めに伴う為替市場への影響、中国経済の先行き懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。 当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、生成AIやメタバースなど、進展するデジタル技術や長引く人手不足などを背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスに対する底堅い需要が続いています。また引き続き、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やカスタマーエクスペリエンス（CX）の向上に向けた課題解決につながるサービスへの需要も高まっています。 このような状況の中、当社グループは、社会インフラとして積極的に展開してきた政府・自治体・民間企業が推進する新型コロナウイルス感染症対策に関連する業務支援が縮小したことによる業績への影響はあったものの、引き続き、拡大するサービス需要に向けて、お客様企業の経営、事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開しました。また、本年度より始動した「中期経営計画2023-2025」の各施策を推進しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 単体 サービス 国内 関係会社 海外 関係会社 合計 売上高 外部顧客への売上高 243,448 36,512 93,869 373,830 373,830 セグメント間の内部 売上高または振替高 1,065 6,695 4,439 12,200 △ 12,200 244,513 43,208 98,309 386,030 △ 12,200 373,830 セグメント利益 15,929 3,741 3,629 23,300 △ 10 23,290 セグメント資産 108,899 30,823 70,998 210,721 △ 16,878 193,842 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△16,878百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 単体 サービス 国内 関係会社 海外 関係会社 合計 売上高 外部顧客への売上高 235,612 35,502 91,085 362,201 362,201 セグメント間の内部 売上高または振替高 1,103 6,805 4,585 12,494 △ 12,494 236,716 42,308 95,670 374,695 △ 12,494 362,201 セグメント利益 7,003 1,920 2,546 11,469 11,474 セグメント資産 119,763 30,987 67,047 217,797 △ 18,350 199,446 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△18,350百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。