配当政策
抽出本文
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を安定的におこなうことを基本方針としております。 剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の額ならびに事業基盤の強化および将来の事業展開等を勘案のうえ、純資産配当率（ＤＯＥ）6.0％以上とすることを目指しております 。 内部留保資金につきましても、事業基盤の強化および将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。 また、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。 以上の方針にもとづき、当事業年度の１株当たりの配当額につきましては、普通配当を27円とすることを決定しました。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円） 2024年５月23日 3,008 27 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約1420文字
５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2024年２月29日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ディスプレイ業 1,967 〔 593 〕 （注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。 ２ 当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (２）提出会社の状況 2024年２月29日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,397 〔 448 〕 41.6 11.7 7,938,125 （注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (３）労働組合の状況 提出会社の労働組合は、乃村工芸労働組合が1962年４月本社に、乃村工藝社労働組合が1962年６月大阪本社（現 大阪事業所）に結成され、それぞれ活動しておりましたが、2001年７月１日に合併し、「乃村工藝社労働組合」となりました。2024年２月29日現在の組合員数は、963名であります。乃村工藝社労働組合は上部団体には加盟しておりません。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び 連結子会社 管理職に占める 女性労働者の 割合（注）1、２ 男性労働者の 育児休業取得率（注）２、３ 労働者の男女の賃金の差異（注）１、４ 全労働者 うち正規 雇用労働者 うちパート・ 有期労働者 ㈱乃村工藝社 10.7％ 54.2％ 65.5％ 68.3％ 58.8％ ㈱ノムラアークス 3.0％ 25.0％ 65.1％ 65.1％ 61.9％ ㈱ノムラメディアス 12.9％ 83.3％ 49.8％ 71.9％ 32.4％ ㈱シーズ・スリー 58.3％ 0.0％ 79.4％ 91.8％ 83.4％ （注）１ 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6436文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことを目指しております。 そして、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 １．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 ２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 ３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 ４．取締役会、監査等委員会は、株主に対する受託者責任、説明責任を踏まえ、その役割、責務を果たす。 ５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話をおこなう。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 ・当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ること等を目的として、2022年５月26日開催の第85回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 ・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち、社外取締役２名）および監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）、計10名の取締役を選任しております。 ・有価証券報告書の提出日現在において、当社における機関の概要は以下のとおりであります。 （取締役会） 設置の目的 ： 経営に関わる重要事項の審議ならびに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督等 開催頻度 ： ３か月に１回以上 a．…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 特記すべき重要な事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称 住所 所有 株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－１１－３ 13,568 12.18 有限会社乃村 東京都渋谷区神山町３９－１２ 10,468 9.40 有限会社蟻田 神奈川県茅ヶ崎市東海岸南１－８－１０ 10,283 9.23 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－１２ 6,031 5.41 乃村工藝社共栄会 東京都港区台場２－３－４ 3,648 3.27 乃村 洋子 東京都渋谷区 3,316 2.98 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 2,753 2.47 乃村工藝社従業員持株会 東京都港区台場２－３－４ 2,558 2.30 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 1,815 1.63 第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－１３－１ 1,559 1.40 56,002 50.27