事業の内容
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/ 原文長 約1550文字
３【事業の内容】 当社グループは当社および子会社11社により構成されており、事業内容は、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。 当社グループのディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。 ① 専門店市場 物販店、飲食店、サービス業態店等 ② 百貨店・量販店市場 百貨店、量販店等 ③ 複合商業施設市場 ショッピングセンター等 ④ 広報・販売促進市場 企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等 ⑤ 博物館・美術館市場 博物館、文化施設、美術館等 ⑥ 余暇施設市場 テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテイメント施設、動物園、水族館等 ⑦ 博覧会・イベント市場 博覧会、見本市、文化イベント等 ⑧ その他市場 上記以外の市場に係るもの 専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社の商環境事業本部を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、㈱テスコ、㈱ノムラデュオ、㈱ノード、㈱スクエアが主として事業展開をおこなっております。 広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社のCC第一事業本部、CC第二事業本部、文化環境事業本部を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、ノムラテクノ㈱、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。 その他市場においては、オフィス、公共施設等について前記の各事業本部、各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。 なお、北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、岡山営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。 また、海外においては、アジア市場の開拓を目指し、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール共和国）、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、儂得空間設計咨詢（上海）有限公司（中華人民共和国上海市）がそれぞれ拠点を設けております。 当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。 当社グループのディスプレイ事業における制作品別の区分概要は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約940文字
３【対処すべき課題】 今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性など、予断を許さない状況が続くものと推察されます。 当業界におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資は持ち直しの動きが続くことが期待され、受注環境は底堅く推移するものと予想されます。 このような状況のもと、当社グループにおきましては平成34年（2022年）を目標とする「ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22」 （注１） を掲げ、「プロスペリティ・パートナー」 （注２） への進化を追求することとしております。 引き続き当社グループの多彩な商品・サービスを総合的に提供することで、お客様への提供価値の向上を目指してまいります。 そして、新たに策定いたしました中期経営計画におきましては、時代の変化の中で生まれる新たなニーズをとらえたサービスの提供を目指すとともに、 少子高齢化・人口減少の影響と消費者・生活者の変化を積極的契機と捉え、インバウンド、観光文化、地域創生等のテーマについて、グローバル企業を含めた顧客の開発と深耕、プロジェクト開発を推進してまいります。 また、2020年に開催される 東京オリンピック・パラリンピックを今後の国内事業の大きな転 換点と捉え、関連施設整備、イベント、文化プログラムの開発や周辺事業を含めた事業機会の獲得と最大化をはかってまいります。 さらに、コスト管理の徹底や生産性の向上に引き続き注力することにより、継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。 株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。 （注）１ ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22： 平成25年からの10年間における当社グループの行動の成果、および到達点を示す目標。経営理念の実現に向けた10年後の通過点の姿を想定したものです。 ２ プロスペリティ・パートナー： 空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約940文字
３【対処すべき課題】 今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性など、予断を許さない状況が続くものと推察されます。 当業界におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資は持ち直しの動きが続くことが期待され、受注環境は底堅く推移するものと予想されます。 このような状況のもと、当社グループにおきましては平成34年（2022年）を目標とする「ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22」 （注１） を掲げ、「プロスペリティ・パートナー」 （注２） への進化を追求することとしております。 引き続き当社グループの多彩な商品・サービスを総合的に提供することで、お客様への提供価値の向上を目指してまいります。 そして、新たに策定いたしました中期経営計画におきましては、時代の変化の中で生まれる新たなニーズをとらえたサービスの提供を目指すとともに、 少子高齢化・人口減少の影響と消費者・生活者の変化を積極的契機と捉え、インバウンド、観光文化、地域創生等のテーマについて、グローバル企業を含めた顧客の開発と深耕、プロジェクト開発を推進してまいります。 また、2020年に開催される 東京オリンピック・パラリンピックを今後の国内事業の大きな転 換点と捉え、関連施設整備、イベント、文化プログラムの開発や周辺事業を含めた事業機会の獲得と最大化をはかってまいります。 さらに、コスト管理の徹底や生産性の向上に引き続き注力することにより、継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。 株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。 （注）１ ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22： 平成25年からの10年間における当社グループの行動の成果、および到達点を示す目標。経営理念の実現に向けた10年後の通過点の姿を想定したものです。 ２ プロスペリティ・パートナー： 空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）を目指します。
セグメント関連
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/ 原文長 約1616文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ ディスプレイ 事業 飲食・物販 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 105,982 2,357 108,340 108,340 セグメント間の 内部売上高又は振替高 19 25 △ 25 105,989 2,377 108,366 △ 25 108,340 セグメント利益 5,898 206 6,105 △ 71 6,033 セグメント資産 43,525 842 44,368 20,888 65,256 その他の項目 減価償却費 924 16 940 71 1,012 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,155 1,158 1,164 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△71百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。 （2）セグメント資産の調整額20,888百万円には、主に全社資産21,278百万円、セグメント間債権債務消去390百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。 （3）その他の項目の「減価償却費」の調整額71百万円は、主に全社資産に係る減価償却費の金額であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ３ その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ ディスプレイ 事業 飲食・物販 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 113,133 2,428 115,561 115,561 セグメント間の 内部売上高又は振替高 29 18 48 △ 48 113,163 2,447 115,610 △ 48 115,561 セグメント利益 7,530 142 7,673 △ 64 7,608 セグメント資産 42,100 912 43,013 29,348 72,361 その他の項目 減価償却費 918 13 931 64 995 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 456 53 509 △ 7 502 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。…