配当政策
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/ 原文長 約701文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を安定的におこなうことを基本方針としております。 剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の額ならびに事業基盤の強化および将来の事業展開等を勘案のうえ、純資産配当率（DOE）6.0％以上とすることを目指しております。 内部留保資金につきましても、事業基盤の強化および将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。 また、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。 以上の方針にもとづき、当事業年度の１株当たりの配当額につきましては、普通配当を42円（DOE6.0％相当）とすることを予定しております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円） 2026年５月28日 4,686 42 定時株主総会決議（予定） また、新中期経営計画の対象期間である2026年度から2028年度においては、上記基本方針のもと株主の皆さまへ の利益還元機会を一層充実させるため、中間配当を実施するとともに、純資産配当率（DOE）7.0％以上または 配当性向50％以上のいずれか高い配当額といたします。
従業員の状況
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/ 原文長 約1515文字
５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2026年２月28日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ディスプレイ業 2,154 〔 747 〕 （注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、委任契約型の執行役員は従業員数には含めておりません。 ２ 当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (２）提出会社の状況 2026年２月28日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,587 〔 485 〕 40.9 10.3 9,535,205 （注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、委任契約型の執行役員は従業員数には含めておりません。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (３）労働組合の状況 提出会社の労働組合は、乃村工芸労働組合が1962年４月本社に、乃村工藝社労働組合が1962年６月大阪本社（現 大阪事業所）に結成され、それぞれ活動しておりましたが、2001年７月１日に合併し、「乃村工藝社労働組合」となりました。2026年２月28日現在の組合員数は、1,116名であります。乃村工藝社労働組合は上部団体には加盟しておりません。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 13.5 80.0 67.8 70.4 58.5 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ㈱ノムラアークス 3.0 33.3 64.6 65.0 71.1 ㈱ノムラメディアス 21.5 40.0 50.0 75.6 48.0 ㈱シーズ・スリー 60.0 100.0 102.3 107.1 95.2 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7672文字
１．企業統治（ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス） ・法令および社会規範を遵守し、事業活動を取り巻くリスクの適切な管理に取り組み、環境や社会に配慮した公正で健全な企業活動のためガバナンスを構築します。 ・コンプライアンスを徹底し、変化に対応できる柔軟でスピーディーな経営の実現 ・ステークホルダーとの対話、協働の実践 ２．人権尊重、働き方・多様性の受容・人財育成 ・事業活動にかかわる人権課題についての理解を深め、人権尊重の責任を果たしていきます。 ・社員の健康的な働き方を追求するとともに、年齢、性別、障がいの有無、国籍、人種、価値観など、幅広い多様性を受け入れます。また、人が持つ能力を資本としてとらえ、個々の能力を発揮できる人財の育成に努めます。 ・多様な人財の活用・育成による創造力の発揮 ・働きがいのあるライフワークバランスの推進 ・ハラスメントのない安心して働ける環境の実現 ３．品質・環境・安全 ・提供する商品・サービスの品質や安全水準の向上・改善に取り組みます。 ・事業活動における環境負荷を低減し、環境に配慮した調達や新しい技術の導入・開発に取り組みます。 ・働く人びとの安全と健康の確保、災害や事故の防止に取り組みます。 ・サプライチェーンマネジメントによる商品・サービスの信頼性向上 ・地球・自然・人間環境を豊かにするモノづくり・コトづくり ・安全・安心な労働環境の実現 ４．空間創造事業を通じた社会課題解決と持続可能な社会の実現 ・事業活動等を通じて、文化の発展や地域社会への貢献、また文化や地域を超えた相互理解の促進や次代の創 生に資することに取り組みます。 ・持続可能な社会の実現に寄与する価値を創出します。 ・地域資産の継承とコミュニティー形成による地域の活性化 ・誰にでも使いやすい空間づくりの実現 ・文化的活動との共創・支援による豊かな感性づくり ・スポーツやウェルネス事業の空間づくりによる健康社会の実現 ・豊かな人間環境を実現するクリエイティブ人財とエンジニアリング人財の輩出 ・クリエイティブな発想と技術革新による空間価値の向上 （注）各マテリアリティに関する取り組みの詳細については、統合報告書に開示をしております。 統合報告書 ： https://www.nomurakougei.co.jp/ir/library/ (1）ガバナンス 当社は、空間創造を通してお客様の事業価値だけでなく社会価値の創出にも貢献し、社会が未来に続く成長を実現するための「よりよい循環」を作りだしていくことを目指しています。この取り組みを着実に推進するためサステナビリティ方針を規定し、その実現に向け取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約27文字
５【重要な契約等】 特記すべき重要な事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約468文字
（６）【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称 住所 所有 株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１-８-１ 11,976 10.73 有限会社乃村 東京都渋谷区神山町３９－１２ 10,468 9.38 有限会社蟻田 神奈川県茅ヶ崎市東海岸南１－８－１０ 10,283 9.22 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－１２ 8,170 7.32 乃村工藝社共栄会 東京都港区台場２－３－４ 4,063 3.64 乃村 洋子 東京都渋谷区 3,316 2.97 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 2,753 2.47 乃村工藝社従業員持株会 東京都港区台場２－３－４ 2,465 2.21 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 1,815 1.63 第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－１３－１ 1,559 1.40 56,871 50.97