事業の内容
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/ 原文長 約1546文字
３【事業の内容】 乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）は当社および子会社10社により構成されており、事業内容は、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。 当社グループのディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。 ① 専門店市場 物販店、飲食店、ブランド店舗等 ② 百貨店・量販店市場 百貨店、量販店等 ③ 複合商業施設市場 複合商業施設、ショッピングセンター等 ④ 広報・販売促進市場 企業PR施設、展示会、ショールーム等 ⑤ 博物館・美術館市場 博物館、文化施設、美術館等 ⑥ 余暇施設市場 テーマパーク、ホテル、エンターテインメント施設等 ⑦ 博覧会・イベント市場 博覧会、見本市、文化イベント等 ⑧ その他市場 上記以外の市場に係るもの（オフィス、鉄道・空港関連施設、ブライダル、保育園等） 専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、㈱ノムラデュオ、㈱ＴＮＰ、㈱スクエアが主として事業展開をおこなっております。 広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、ノムラテクノ㈱、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。 その他市場においては、オフィス、公共施設等について当社、各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。 なお、北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。 また、海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール共和国）がそれぞれ拠点を設けております。 当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。 当社グループのディスプレイ事業における制作品別の区分概要は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2001文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営の基本方針 当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。 (２）中長期的な会社の経営戦略 ①人財・企業文化の戦略 （健康経営の実現、事業の効率性・生産性向上への取り組みを推進） ア．働きやすさの改善・働きがいの向上 ・「働き方改革総合計画」を策定、運用実施 ・従業員意識調査における改善、意識向上 イ．ノムラDNA継承のための人財確保・育成 ・長期的な人財確保、育成計画の策定、運用実施 ②制度・仕組みの戦略 （持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤を構築） ア．グループ経営管理体制の確立 ・内部統制、コンプライアンスの強化 ③事業の戦略 （新たな価値提供への挑戦） ア．事業参画などお客様との共創・協業の推進 イ．SDGsや地方創生の動きに対し、空間を切り口としたソリューションの提供、事業創造への取り組み、 「ソーシャルグッド」活動を展開 ウ．ソフト・コンテンツビジネスの強化、デジタル領域の強化の取り組み エ．BIMの活用、「空間の科学的な検証」の取り組み（未来創造研究所設立） （お客様との組織的関係の深化） ア．空間づくりを通じた、お客様の経営課題解決への貢献 イ．国内外におけるグローバル企業の深耕・新規顧客獲得 ウ．東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で培った関係強化 エ．グループ事業再編、営業・プロダクト組織の一体化 （大型プロジェクトの開発強化） ア．積極的な先行投資による、さらなる競争優位性の獲得 イ．全国支店、グループ会社との連携のさらなる強化 ウ．都市再開発事業やインバウンドの回復による投資などの大型案件への取り組み (３）目標とする経営指標 当社では、2023年２月期の連結業績目標を以下のとおり掲げております。 売上高 1,100億円／営業利益 45億円／経常利益 45.5億円／親会社株主に帰属する当期純利益 29.5億円 ／１株当たり当期純利益 26.5円 (４）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 今後の経済情勢につきましては、ウィズ／アフターコロナを踏まえた経済活動の活性化が期待されるものの、その不確実性は高く予断を許さない状況が続くものと推察されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2001文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営の基本方針 当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。 (２）中長期的な会社の経営戦略 ①人財・企業文化の戦略 （健康経営の実現、事業の効率性・生産性向上への取り組みを推進） ア．働きやすさの改善・働きがいの向上 ・「働き方改革総合計画」を策定、運用実施 ・従業員意識調査における改善、意識向上 イ．ノムラDNA継承のための人財確保・育成 ・長期的な人財確保、育成計画の策定、運用実施 ②制度・仕組みの戦略 （持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤を構築） ア．グループ経営管理体制の確立 ・内部統制、コンプライアンスの強化 ③事業の戦略 （新たな価値提供への挑戦） ア．事業参画などお客様との共創・協業の推進 イ．SDGsや地方創生の動きに対し、空間を切り口としたソリューションの提供、事業創造への取り組み、 「ソーシャルグッド」活動を展開 ウ．ソフト・コンテンツビジネスの強化、デジタル領域の強化の取り組み エ．BIMの活用、「空間の科学的な検証」の取り組み（未来創造研究所設立） （お客様との組織的関係の深化） ア．空間づくりを通じた、お客様の経営課題解決への貢献 イ．国内外におけるグローバル企業の深耕・新規顧客獲得 ウ．東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で培った関係強化 エ．グループ事業再編、営業・プロダクト組織の一体化 （大型プロジェクトの開発強化） ア．積極的な先行投資による、さらなる競争優位性の獲得 イ．全国支店、グループ会社との連携のさらなる強化 ウ．都市再開発事業やインバウンドの回復による投資などの大型案件への取り組み (３）目標とする経営指標 当社では、2023年２月期の連結業績目標を以下のとおり掲げております。 売上高 1,100億円／営業利益 45億円／経常利益 45.5億円／親会社株主に帰属する当期純利益 29.5億円 ／１株当たり当期純利益 26.5円 (４）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 今後の経済情勢につきましては、ウィズ／アフターコロナを踏まえた経済活動の活性化が期待されるものの、その不確実性は高く予断を許さない状況が続くものと推察されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7689文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(％) 売上高 107,736 111,081 3,344 3.1 営業利益 4,882 5,431 549 11.2 経常利益 5,010 5,594 583 11.6 親会社株主に帰属する 当期純利益 3,071 3,984 912 29.7 当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きがみられましたが、回復に力強さは感じられず前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）による影響を強く受けた１年となりました。また、本年２月にはロシア・ウクライナ情勢が悪化するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く環境におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され景気浮揚への期待がありましたが、感染症による経済活動の停滞の影響が色濃く、集客に関しての設備投資が総じて抑制傾向にあり、引き続き厳しい状況で推移いたしました。 このような状況において当社グループは、中期経営計画のテーマ「社会から選ばれるノムラへ」に向けて、空間創造を通して新たな提供価値を創出し、ウィズ／アフターコロナという環境におきましても、歓びと感動にあふれた持続可能な、より良い社会の実現に貢献するべく、事業活動を続けてまいりました。また、お客様、協力会社および当社グループ従業員など、関係者の安全の確保を最優先とし、引き続き感染症拡大防止に努めてまいりました。 ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点といたしましては、６月に、従業員一人ひとりが最良のパフォーマンスを発揮できるように、健康に働き続ける環境づくりを目指す「健康経営宣言」を策定するとともに、７月には持続可能な社会の実現を目指し、さまざまな社会課題を空間の力で解決に貢献する「ソーシャルグッド」の活動をスタートさせました。また、９月には、厚生労働省より、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく優良企業として、最高位である「えるぼし認定（三つ星）」を受けるなど、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるような職場環境の整備につとめてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1507文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 ディスプレイ 事業 飲食・物販 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 106,988 748 107,736 107,736 セグメント間の 内部売上高又は振替高 10 △ 10 106,994 753 107,747 △ 10 107,736 セグメント利益又は 損失（△）(注)２ 5,144 △ 197 4,946 △ 63 4,882 セグメント資産 46,865 451 47,316 34,693 82,009 その他の項目(注)３ 減価償却費 798 14 813 65 878 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,050 1,050 301 1,352 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△63百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。 （2）セグメント資産の調整額34,693百万円には、主に全社資産34,834百万円、セグメント間債権債務消去140百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。 （3）その他の項目の「減価償却費」の調整額65百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額301百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 ディスプレイ 事業 飲食・物販 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 110,293 787 111,081 111,081 セグメント間の 内部売上高又は振替高 23 30 △ 30 110,300 811 111,111 △ 30 111,081 セグメント利益又は 損失（△）(注)２ 5,510 △ 9 5,500 △ 69 5,431 セグメント資産 40,258 396 40,654 38,313 78,967 その他の項目(注)３ 減価償却費 1,016 1,018 69 1,087 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 806 806 816 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。…