事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約999文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社、関連会社35社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理・工事関連業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、警備業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。 区分 主要業務 主要な会社 建物管理運営事業 複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管理、設備保守管理業務及びこれらに関する工事関連業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレーター業務 当社 ㈱スリーエス ㈱日本環境ソリューション 東京キャピタル マネジメント㈱ ＮＳコーポレーション㈱ ㈱沖縄日本管財 NIPPON KANZAI USA,Inc. 住宅管理運営事業 分譲マンションや公営住宅等の管理運営業務及びこれらに関する工事関連業務 当社 日本住宅管理㈱ ㈱エヌ・ジェイ・ケイ ・スタッフサービス 日本管財住宅管理㈱ 環境施設管理事業 上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及びこれらに関する工事関連業務、水質管理業務 ㈱日本管財環境サービス 不動産ファンド マネジメント事業 不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理 東京キャピタル マネジメント㈱ その他の事業 イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介、給与計算アウトソーシング及びコンサルティング業務等 ＮＳコーポレーション㈱ ㈱ネオトラスト (注) １ 当社は、㈱エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングスを2021年７月１日付で吸収合併いたしました。 ２ 東京キャピタルマネジメント㈱は、㈱日本プロパティ・ソリューションズを2021年７月１日付で吸収合併いたしました。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約472文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率10％以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位ごとの原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1834文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢が世界経済全体に与える影響は大きく、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループのセグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。 (建物管理運営事業) 主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や郊外のサテライトオフィス設置などにより、オフィスや商業ビルの空室率は、一部を除き緩やかな上昇基調が継続しております。また、取引先企業のコスト削減意識は更に高まり、他社との競合も含め、市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、サービス品質の継続的な改善に努め、付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ってまいります。また、企画提案力を主軸に据え、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業など一層の業容拡大を図ってまいります。 (住宅管理運営事業) マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の対策が課題となり、その一環として、マンション標準管理規約の改正が行われ、ＩＴを活用した総会・理事会の実施が可能となりました。このような状況のもと、当社グループといたしましては、管理事務報告、重要事項説明、電子署名による管理委託契約の締結など、ＩＴを活用した業務に取り組んでまいりました。今後においても、グループ全体のノウハウを活かした安定的かつ良質なサービスを提供することに加え、フルオンラインで理事会運営のサポートを行うサービス等、付加価値の高い提案を積極的に行い、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、非常時における事業継続計画を策定することにより危機対応能力を高め、お客様の安心・安全の確保に努めてまいります。 (環境施設管理事業) 上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い経済活動が抑制される中、主要な取引先である地方自治体の財政は、引き続き厳しい状況で推移されることが予想され、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場であると捉えております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、単年度契約から複数年契約への切り替えや包括管理契約を推進することに加え、原価率の高い案件の見直しや業務のデジタル化を推進することにより、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、顧客満足度調査を継続して実施し、ＰＤＣＡによる業務改善を徹底することにより、お客様の声を反映した良質なサービスの提供に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7694文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外持分法適用関連会社において、当連結会計年度より、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の発生による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の悪化による原材料価格の高騰や為替変動リスクの影響により経済活動の停滞が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 不動産関連サービス業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や郊外のサテライトオフィス設置などにより、都市集中型から分散型へ変わりつつあり、オフィスや商業ビルの空室率は、一部の地域を除き緩やかな上昇基調が継続しております。また、取引先企業における管理コスト削減の意識は更に高まり、厳しい経営環境が継続すると予想されます。 このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。 また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺業務にも積極的な展開を図っております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ 財政状態 当連結会計年度末の資産の合計は821億41百万円(前連結会計年度末比1.1％増)、負債の合計は204億89百万円(前連結会計年度末比16.7％減)、純資産の合計は616億52百万円(前連結会計年度末比8.7％増)となりました。 ｂ 経営成績 当連結会計年度の売上高は1,037億37百万円(前年同期比0.4％減)、営業利益は75億円(前年同期比0.6％減)、経常利益は82億76百万円(前年同期比3.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は61億77百万円(前年同期比20.0％増)となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約795文字
(2) セグメント資産の調整額33,250百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額413百万円は、研修所施設の改修及び備品購入等によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 報告セグメント 調整額 (百万円) (注) 連結 財務諸表 計上額 (百万円) 建物管理 運営事業 (百万円) 住宅管理 運営事業 (百万円) 環境施設 管理事業 (百万円) 不動産ファンド マネジメント 事業 (百万円) その他の 事業 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への 売上高 71,977 16,980 11,554 1,530 1,694 103,737 103,737 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 300 300 △ 300 71,977 16,980 11,554 1,530 1,995 104,038 △ 300 103,737 セグメント利益 9,912 1,693 1,580 43 314 13,544 △ 6,044 7,500 セグメント資産 25,732 12,245 4,298 4,228 1,057 47,563 34,578 82,141 その他の項目 減価償却費 212 40 22 70 16 360 313 674 持分法適用会社 への投資額 1,358 6,313 64 25 7,761 7,761 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 433 77 37 60 10 619 674 1,293 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。