事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社19社、関連会社33社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、警備業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。 区分 主要業務 主要な会社 建物管理運営事業 複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管理、設備保守管理業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレータ業務 当社 ㈱スリーエス ㈱日本環境ソリューション ㈱日本プロパティ ・ソリューションズ ＮＳコーポレーション㈱ ㈱沖縄日本管財 NIPPON KANZAI USA,Inc. ㈱サンエイワーク 住宅管理運営事業 分譲マンション及び公営住宅等の管理運営業務 当社 ㈱エヌ・ケイ・ジェイ ・ホールディングス 日本住宅管理㈱ ㈱エヌ・ジェイ・ケイ ・スタッフサービス 日本管財住宅管理㈱ 環境施設管理事業 上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及び水質管理業務 ㈱日本管財環境サービス 不動産ファンド マネジメント事業 不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理 東京キャピタル マネジメント㈱ その他の事業 イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介 ＮＳコーポレーション㈱ 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約472文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率10％以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位ごとの原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1699文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用・所得環境は改善してきていたものの、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済全体に与える影響は大きく、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループのセグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。 (建物管理運営事業) 主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、オフィスや商業ビルの空室率は低い状況で推移し、複合ビルの建て替えも増加しており、市場の拡大が見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による取引先企業の管理コスト削減の意識は更に高まり、他社との競合も含め市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、サービス品質の継続的な改善に努め、付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ってまいります。また、企画提案力を主軸に据え、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業など一層の業容拡大を図ってまいります。 (住宅管理運営事業) マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新築分譲マンションの販売戸数が３年ぶりに減少に転じており、人件費や外注費の上昇に加え、自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応等、厳しい経営環境が継続すると予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、グループ全体のノウハウを生かした安定的かつ良質なサービスを提供することに加え、適正な人員配置や業務の効率化を行うことにより、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、非常時における事業継続計画を策定することにより危機対応能力を高め、お客様の安心・安全の確保に努めてまいります。 (環境施設管理事業) 上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、主要な取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場であると捉えております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、単年度契約から複数年契約への切り替えや包括管理契約を推進することに加え、原価率の高い案件の見直しや業務の効率化により、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、顧客満足度調査を継続して実施し、ＰＤＣＡによる業務改善を徹底することにより、お客様の声を反映した良質なサービスの提供に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移してきたものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済への影響が深刻化するなど、先行き不透明な状況が続いております。 不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、主要都市部を中心に依然として低い状況で推移し、また複合ビルの建て替えプロジェクトも増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見込まれます。 このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値と収益性の向上の実現に努めております。 また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業、公共施設マネジメント事業など、積極的な事業展開を図っております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ 財政状態 当連結会計年度末の資産の合計は770億24百万円(前連結会計年度末比6.0％増)、負債の合計は239億94百万円(前連結会計年度末比4.7％減)、純資産の合計は530億29百万円(前連結会計年度末比11.7％増)となりました。 ｂ 経営成績 当連結会計年度の売上高は1,063億円(前年同期比8.5％増)、営業利益は68億54百万円(前年同期比7.7％増)、経常利益は72億32百万円(前年同期比7.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億46百万円(前年同期比0.8％増)となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (建物管理運営事業) 建物管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は752億27百万円(前年同期比10.8％増)、セグメント利益は94億9百万円(前年同期比13.4％増)となりました。 (住宅管理運営事業) 住宅管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は168億85百万円(前年同期比3.9％増)、セグメント利益は14億91百万円(前年同期比1.3％増)となりました。 (環境施設管理事業) 環境施設管理事業につきましては、当連結会計年度の売上高は106億41百万円(前年同期比8.3％増)、セグメント利益は13億27百万円(前年同期比13.…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額26,103,948千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216,344千円は、システム改修等によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 報告セグメント 調整額 (千円) (注) 連結 財務諸表 計上額 (千円) 建物管理 運営事業 (千円) 住宅管理 運営事業 (千円) 環境施設 管理事業 (千円) 不動産ファンド マネジメント 事業 (千円) その他の 事業 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への 売上高 75,227,345 16,885,244 10,641,868 1,533,663 2,012,030 106,300,150 106,300,150 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 432,130 432,130 △ 432,130 75,227,345 16,885,244 10,641,868 1,533,663 2,444,160 106,732,280 △ 432,130 106,300,150 セグメント利益 9,409,718 1,491,733 1,327,876 96,870 240,809 12,567,006 △ 5,712,654 6,854,352 セグメント資産 25,479,093 11,687,416 4,035,056 5,457,836 933,122 47,592,523 29,431,613 77,024,136 その他の項目 減価償却費 193,062 74,865 17,301 79,912 4,550 369,690 295,789 665,479 持分法適用会社 への投資額 1,235,232 5,936,794 60,221 26,689 7,258,936 7,258,936 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 232,596 61,183 22,257 618 6,525 323,179 506,229 829,408 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。