事業の内容
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/ 原文長 約2486文字
(1) 対象となる事業の名称及びその事業の内容等 当社の住宅事業部門における住宅管理事業 (2) 企業結合日 平成29年7月1日 (3) 企業結合の法的形式 当社を分割会社とし、日本管財住宅管理株式会社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)であります。 (4) 企業結合後の名称 変更ありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 当社が行う住宅管理事業の分社化により、マンション管理に特化した高品質なサービス提供や顧客ニーズの多様化に対応するサービスメニューの充実、マンション管理会社専業としてのブランドイメージの向上や新規営業での競争力の強化を図るとともに、日本管財グループの住宅管理事業全体において、サービスツールとインフラを共有することにより更なる業務の効率化を推し進め業容拡大を目指すことを目的としております。 2 実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。 (貸借対照表関係) ※1 担保に供している資産 第51期 (平成28年3月31日) 第52期 (平成29年3月31日) 短期貸付金 16,621千円 17,066千円 投資有価証券 66,600千円 66,600千円 関係会社株式 136,100千円 136,100千円 長期貸付金 6,688千円 6,263千円 関係会社長期貸付金 303,252千円 286,610千円 合計 529,262千円 512,640千円 (第51期) 短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当事業年度の末日現在の債務残高は58,332,483千円であります。 (第52期) 短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当事業年度の末日現在の債務残高は49,467,850千円であります。 ※2 関係会社に対する債権及び債務 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 第51期 (平成28年3月31日) 第52期 (平成29年3月31日) 売掛金 1,178,722千円 1,175,476千円 買掛金 588,621千円 493,698千円 (損益計算書関係) ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約477文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 企業グループ間の連携強化を図るとともに、今後の業容拡大に備えた競争力の強化と企業体質の改善を図るべく、次の重点施策を掲げ推進しております。 ① 経営安定化のための管理機能を強化するために管理スタッフの育成と能力向上及びプロパティマネージャーの人材開発を図る。 ② 新規営業充実のための体制強化を図り、都市開発プロジェクトへの積極的な参加、PFI事業への参加、周辺事業からの新規事業の開拓に努める。 ③ メンテナンス管理の品質を向上させることが顧客への還元であると考え、ISO認証取得による信頼性の向上と品質改善のための積極的な提案を行う。 ④ メンテナンス業務は、顧客の資産管理業務であると発想を転換させ、テナントの管理機能を有する管理システムを確立し、また遠隔管理システムの導入等により顧客のコスト削減に寄与する。 ⑤ 当社の関連業務についてのM&Aには、国内外を問わず今後も積極的に対応する。 ⑥ 不動産ファンドマネジメント業務の組織体制を強化し、目指すべき方向性を明確にし、顧客サービスの充実と経営の効率化を図る。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約450文字
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10%以上、総資産経常利益率10%以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位毎の原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約881文字
(2) セグメント資産の調整額19,918,430千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額602,416千円は、新会計システム導入等によるものであります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 報告セグメント 調整額 (千円) (注) 連結 財務諸表 計上額 (千円) 建物管理 運営事業 (千円) 環境施設 管理事業 (千円) 不動産ファンド マネジメント 事業 (千円) その他の 事業 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への 売上高 81,005,919 9,176,234 577,176 1,731,670 92,490,999 92,490,999 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 81,005,919 9,176,234 577,176 1,731,670 92,490,999 92,490,999 セグメント利益 8,512,960 1,062,799 174,096 201,031 9,950,886 △ 4,427,892 5,522,994 セグメント資産 35,640,523 2,919,973 1,469,425 951,151 40,981,072 21,298,683 62,279,755 その他の項目 減価償却費 266,177 17,185 15,377 6,667 305,406 302,483 607,889 持分法適用会社 への投資額 5,893,783 52,609 348,028 6,294,420 6,294,420 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 1,298,635 14,689 200 2,614 1,316,138 123,152 1,439,290 (注) 1 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約221文字
(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%) 建物管理運営事業 81,005,919 102.8 環境施設管理事業 9,176,234 101.7 不動産ファンドマネジメント事業 577,176 96.2 その他の事業 1,731,670 103.0 合計 92,490,999 102.7 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。