事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約920文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社、関連会社31社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、警備業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 区分 主要業務 主要な会社 建物管理運営事業 複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管理、設備保守管理業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレータ業務 当社 ㈱スリーエス ㈱日本環境ソリューション ㈱日本プロパティ ・ソリューションズ ＮＳコーポレーション㈱ ㈱沖縄日本管財 NIPPON KANZAI USA,Inc. 住宅管理運営事業 分譲マンション及び公営住宅等の管理運営業務 当社 ㈱エヌ・ケイ・ジェイ ・ホールディングス 日本住宅管理㈱ ㈱エヌ・ジェイ・ケイ ・スタッフサービス 日本管財住宅管理㈱ 環境施設管理事業 上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及び水質管理業務 ㈱日本管財環境サービス 不動産ファンド マネジメント事業 不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理 東京キャピタル マネジメント㈱ その他の事業 イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介 ＮＳコーポレーション㈱ 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約472文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率10％以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位ごとの原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約472文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率10％以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位ごとの原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6535文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。 不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は主要都市部を中心に改善され、複合ビルの建て替えプロジェクトも増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見込まれます。 このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに的確に応えた良質なサービスを継続的に行うため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物のライフサイクルコストの最適化という観点から資産価値と収益性の向上の実現に努めております。 また、当社のノウハウを活かした海外への事業展開をはじめ、ＰＦＩ事業、公共施設マネジメント事業など、積極的な事業展開を図っております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ 財政状態 当連結会計年度末の資産の合計は726億70百万円(前年同期比6.0％増)、負債の合計は251億82百万円(前年同期比7.7％増)、純資産の合計は474億87百万円(前年同期比5.1％増)となりました。 ｂ 経営成績 当連結会計年度の売上高は979億29百万円(前年同期比1.5％増)、営業利益は63億63百万円(前年同期比10.2％増)、経常利益は67億60百万円(前年同期比6.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億13百万円(前年同期比3.0％減)となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また、当連結会計年度より、従来「建物管理運営事業」に含めていた「住宅管理運営事業」を新たに区分し、報告セグメントとしております。 (建物管理運営事業) 建物管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は678億73百万円(前年同期比1.3％増)、セグメント利益は82億96百万円(前年同期比11.2％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約972文字
(2) セグメント資産の調整額24,905,487千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額229,681千円は、事務所等の改修工事及びシステム改修等によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 報告セグメント 調整額 (千円) (注) 連結 財務諸表 計上額 (千円) 建物管理 運営事業 (千円) 住宅管理 運営事業 (千円) 環境施設 管理事業 (千円) 不動産ファンド マネジメント 事業 (千円) その他の 事業 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への 売上高 67,873,258 16,257,169 9,828,288 1,514,153 2,456,579 97,929,447 97,929,447 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 67,873,258 16,257,169 9,828,288 1,514,153 2,456,579 97,929,447 97,929,447 セグメント利益 8,296,387 1,472,109 1,170,962 82,454 403,055 11,424,967 △ 5,061,655 6,363,312 セグメント資産 24,539,216 11,228,145 3,623,135 5,546,092 1,629,936 46,566,524 26,103,948 72,670,472 その他の項目 減価償却費 187,715 70,671 16,230 49,330 5,297 329,243 287,930 617,173 持分法適用会社 への投資額 932,708 4,862,768 57,909 27,351 5,880,736 5,880,736 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 134,443 57,473 13,452 66,052 53,176 324,596 216,344 540,940 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。