事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社６社及び関連会社１社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。 各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 会計事務所事業 主要なサービス・商品 当社及び関係会社の位置づけ 1.情報処理サービス ①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス ②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス 2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス ①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供 （サービス及び販売） 1.当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。 2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、会計事務所またはその関与先企業及び中堅・大企業に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。 （製造及び制作） 1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びＴＫＣコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。 2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。 3.子会社㈱ＴＫＣ出版は、ＴＫＣ会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。 4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守を行っております。 ②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等 3.オフィス機器の販売 情報サービス利用に伴うシステム機器の販売 4.サプライ用品の販売 コンピュータ会計用事務用品の販売等 （その他） 子会社ＴＫＣ保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。 (2) 地方公共団体事業 主要なサービス・商品 当社及び関係会社の位置づけ 1.情報処理サービス ①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス ②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス （サービス及び販売） 1.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8210文字
(5) 社長は、日常の職務執行に際して、直属の部門担当取締役が企画する個別の案件について詳細に点検し、当年度の経営方針に照らして、その企画が最大の成果を生むように調整し、かつ取締役会で承認された範囲内で社長戦略予備費の支出を承認する。 (6) 部門担当取締役は、日常の職務執行に際して、直属の業務執行役員及び管理職者が、当年度の経営方針と部門の戦略目標を正しく認識し、これを達成するためにＰＤＣＡを徹底するように指導し、常に部門全体の業績の進捗を確認しながら、年度目標の売上高と経常利益を達成するよう努力しなければならない。 (7) 部門担当取締役は、担当する部門の経営において、冗費を節約し、業務の品質と生産性を向上させると共に、職場の整理整頓に努め、すべての従業員が安全かつ快適で、面白さとやりがいを感じられるような職場環境を実現するように、指導力を発揮しなければならない。 ４．当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （会社法施行規則第100条第1項第4号関連） (1) 従業員による法令等の順守を徹底するため、社長に直属する内部監査部において、監査役及び社外の顧問弁護士の指導に基づき、「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」の原案を作成すると共に、その内容について取締役会の承認を得たのち、社長方針書としてすべての従業員に配布する。 (2) 内部監査部の企画に基づき、当社のすべての従業員に対して、前項の「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を定期的に実施し、その理解の徹底を図る。 (3) 内部監査部が社内部門を内部監査するときは、必ず、被監査部門に所属する従業員の「コンプライアンス規定」の認知度及び「コンプライアンス・マニュアル」の運用状況を確認すると共に、その「内部監査結果報告書」を監査終了後1週間以内に社長に提出する。 (4) 部門担当取締役は、「コンプライアンス規定」に従い、担当部門にコンプライアンス責任者を置き、部門の従業員に対して適時適切に「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を実施するものとする。 (5) 顧客情報及び社外秘情報等の社外漏洩を防止するため、社内のパソコンから社外に発信する電子メールの電文及び添付ファイルのすべてについて、一定期間保存する。 (6) 万一、当社の従業員が法令等に違反した場合に備えて、その事実及び関連情報を、内部監査部或いは最初にその情報を認知した従業員等から、社長又は法務担当取締役に緊急通報する体制を構築する。 ５．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8158文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)全社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営方針・経営戦略 当社は「自利利他（自利トハ利他ヲイフ）」を社是とし、「顧客への貢献」を経営理念として、会社定款（第２条）に定める次の二つの事業目的を達成するために経営を展開しています。 1)会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営 2)地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営 この会社定款に定める事業目的は、創業（昭和41年10月22日）以来のもので、その後の業容の拡大に伴い、定款には他の事業目的が追加されましたが、それらはこの二つの事業目的を補完するものであり、経営の基本方針は変わっていません。 ② 経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）の影響が和らぐ中、物流の分断や大幅な円安、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇等が発生しています。足下の経済環境は持ち直しつつあるものの、これらの影響によって依然として将来の不透明感が漂っています。 こうした状況の中、政府はワクチンの追加接種や経済活動の再開に向けて国民や中小企業を支援するさまざまな施策を継続しています。当社グループは、このような社会環境や政府の取り組みに迅速に対応したシステムの開発やサービスの提供を通じて、顧客ならびに地域・社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。 なお、当社グループが提供する製品およびサービスに大きな影響を与えるものは、法令等の改正とＩＣＴの進化です。法令等の改正としては、令和４年１月より施行された改正電子帳簿保存法、令和４年４月より適用開始されたグループ通算制度、令和５年10月より導入されるインボイス制度、その他にも国・地方のデジタル改革の推進や自治体の情報システムの標準化・共通化、ガバメントクラウドの導入などがあり、その対応を求められています。 また、ＩＣＴの進化については、クラウドコンピューティング、FinTech、ＡＩなどがあげられます。 こうした環境の変化をいち早く捉え、当社グループの提供する製品およびサービスへと展開することが重要であると考えています。 ③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 1)法令を完全に遵守したシステムの提供 当社グループは、関連法令に完全に準拠し、最新のＩＣＴを活用して開発したシステムを提供することによって、会計事務所および地方公共団体の業務を支援しています。このため、当社グループにおいては引き続き法令の改正に迅速に対応できるよう、システム開発体制をより強化していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13616文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析 ①全社業績 会計事務所事業部門では、顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が、中小企業の伴走型の支援者として、関与先企業の会計・税務や資金繰り支援に取り組めるよう支援しています。また、クラウド型の会計システムの提供と導入支援を通じて、後述の通り、中小企業の「黒字決算と適正申告」を支援しています。 地方公共団体事業部門では、令和３年10月20日付で厚生労働省から事務連絡「新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に係る接種券等の印刷及び発送について」が発出されたことを受け、「ワクチン接種券作成業務」「ワクチン接種予約・受付システム」の提供等を迅速に行い、顧客市区町村におけるコロナウイルスのワクチン接種事業を支援しました。また、「行政サービス・デジタル化支援サービス」の提供を通じて、地方公共団体における窓口業務のＤＸを支援しています。 これらの活動の結果、当期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が67,838百万円（前期比2.4％増）、営業利益は13,351百万円（同8.4％増）、経常利益は13,677百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,317百万円（同7.3％増）となりました。 当期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。 ②会計事務所事業部門の営業活動と経営成績 1) 会計事務所事業部門の営業活動 会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営）に基づき、当社の顧客である税理士および公認会計士１万1,500名（令和４年９月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。 ［「黒字決算」と「適正申告」の実現に向けた活動］ ＴＫＣ全国会が掲げる新たな運動方針とその目標達成に向けた営業活動の実施 a.ＴＫＣ全国会の新たな運動方針 ＴＫＣ全国会は、向こう３年間の新たな運動方針として「未来に挑戦するＴＫＣ会計人─巡回監査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう！」を掲げられました。また、その実現に向けて、次の３つの目標を掲げています。 ⅰ)優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する 「ＴＫＣ方式の自計化」の推進 ⅱ)租税正義の守護者となる 「ＴＫＣ方式の書面添付」の推進 ⅲ)黒字化を支援し、優良企業を育成する 「巡回監査」と「経営助言」の推進 ＴＫＣ全国会は、社会に対して巡回監査の実践とコンプライアンスを遵守しながら、企業の黒字化に貢献すると宣誓されています。…
セグメント関連
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３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 会計事務所事業 地方公共 団体事業 印刷事業 売上高 外部顧客への売上高 45,412 17,704 3,105 66,221 66,221 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,073 2,082 △ 2,082 45,420 17,704 5,178 68,304 △ 2,082 66,221 セグメント利益 10,563 1,705 39 12,307 12,314 セグメント資産 29,065 9,595 5,676 44,337 59,068 103,406 その他の項目 減価償却費（注）３ 1,533 1,047 364 2,946 △ 0 2,945 持分法適用会社への投資額 100 100 100 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 2,213 1,186 336 3,735 △ 0 3,735 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、棚卸資産の調整額２百万円等であります。 (2)セグメント資産の調整額59,068百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,047百万円及びセグメント間取引消去額△979百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 (3)減価償却費の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。…