事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。 各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 １ 会計事務所事業 主要なサービス・商品 当社及び関係会社の位置づけ 1.情報処理サービス ①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス ②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス 2.ソフトウエア及びコンサルティング サービス ①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供 （サービス及び販売） 当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。 （製造及び制作） 1.子会社東京ラインプリンタ印刷㈱は、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びＴＫＣコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。 2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。 3.関連会社㈱ＴＫＣ出版は、ＴＫＣ会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。 4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守 を行っております。 ②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等 3.オフィス機器の販売 情報サービス利用に伴うシステム機器の販売 4.サプライ用品の販売 コンピュータ会計用事務用品の販売等 （その他） 子会社ＴＫＣ保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。 ２ 地方公共団体事業 主要なサービス・商品 当社及び関係会社の位置づけ 1.情報処理サービス ①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス ②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス （サービス及び販売） 当社は、地方公共団体（市町村等）に対し、情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売等を行っております。 （製造） 1.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約699文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は「自利利他（自利トハ利他ヲイフ）」を社是とし、「顧客への貢献」を経営理念として、会社定款（第２条）に定める次の二つの事業目的を達成するために経営を展開しています。 １．会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営 ２．地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営 この会社定款に定める基本方針は、創業（昭和41年10月22日）以来のもので、その後の業容の拡大に伴い、定款には他の事業目的が追加されましたが、それらはこの二つの事業目的を補完するものであり、経営の基本方針は変わっていません。 Ⅰ．目標とする経営指標 当社は、継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提の下に、毎事業年度の配当原資を当該期間利益に求めることを原則としています。従いまして、持続的な成長を維持するための中期的経営指標と適正な当期利益を確保するための短期的経営指標を同時に管理することが必要であると考えています。 短期的経営指標の観点からは、全ての費用を変動費と固定費とに分類し、売上高から変動費を差し引いて求められる限界利益の動向を重視しています。限界利益は製品ミックスにより変動しますが、総合限界利益率の目標を60％以上としています。また、限界利益に占める人件費の割合を労働分配率として捉え、50％を目標としています。売上高経常利益率については8％以上を目標としています。 また、長期的経営指標としては、対前年売上高比率（3％以上）、株主資本比率（70％以上）および株主資本利益率（８％以上）を重視しています。 Ⅱ．各部門の対処すべき課題
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1119文字
４．全社の対処すべき課題 （１）法令を完全に遵守したシステムの提供 当社の業務は、税法、会社法、民法、金融商品取引法、地方自治法などの法律に深く関わりながら、高度な社会的責務を持つ税理士・公認会計士および地方公務員の業務遂行を最新のＩＣＴを媒介として支援することにあります。このため、当社においては引き続き法令の改正に迅速に対応できるよう、システム開発体制を整備していきます。 （２）グループガバナンスシステムの確立 金融商品取引法への対応を含め、会社法で求められる内部統制システムを整備するとともに、企業経営理念、各種会議体、諸規定を体系的にまとめ上げ、グループガバナンスシステムの向上に取り組みます。 （３）働きがいのある組織風土の醸成 「経営の行動指針」に基づき、個人とチームワークを尊重した職場づくりへ努めるとともに、「顧客への貢献」の実現に必要となる従業員の能力開発を積極的に行うことにより、「働きがいのある組織風土」の醸成を推進します。 （４）業務継続性の確保 大規模な自然災害など不測の事態が発生した場合でも、全ての顧客が業務の継続あるいは早期再開ができるよう、引き続き既存サービスの強化・拡充に取り組みます。 （５）情報セキュリティに対する取り組み 当社グループは、会計事務所とその関与先企業、地方公共団体を対象として常に最新のＩＣＴの活用を通して各種情報サービスを提供しており、情報セキュリティーの確保は当社の事業活動の重要課題であり社会的責務です。 また、平成27年10月からマイナンバー制度が開始されたことにより、当社顧客から預託される個人情報に特定個人情報である個人番号が加わりました。さらに、平成29年５月30日には「改正個人情報保護法」が全面施行され、個人情報の漏えいリスクを低減することがますます重要になってきています。 こうした認識の下、当社グループでは顧客が当社のクラウドサービスを安心して利用いただけるよう、「情報セキュリティー・マネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」、「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項（プライバシーマーク）」などの第三者認証を取得しています。 また、ＴＫＣインターネット・サービスセンターにおいては、平成27年10月12日にクラウドサービスにおける個人情報の保護に特化した国際規格「ISO／IEC27018」を、平成29年６月19日には、クラウドサービスセキュリティーの国際規格「ISO／IEC27017」を取得しています。 当社グループでは、引き続き顧客が“安全・安心・便利”にクラウドサービスを利用できる環境の提供に努めてまいります 。
セグメント関連
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/ 原文長 約1660文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 会計事務所事業 地方公共団体事業 印刷事業 売上高 外部顧客への売上高 40,636 13,455 3,658 57,750 57,750 セグメント間の内部売上高又は振替高 10 1,930 1,942 △ 1,942 40,647 13,456 5,589 59,693 △ 1,942 57,750 セグメント利益 6,479 1,016 143 7,639 7,642 セグメント資産 22,665 8,872 5,715 37,253 43,862 81,116 その他の項目 減価償却費（注）３ 1,020 1,134 294 2,450 △ 1 2,449 持分法適用会社への投資額 261 261 261 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 2,586 1,829 144 4,559 4,559 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額７百万円、固定資産の調整額△３百万円等であります。 (2)セグメント資産の調整額43,862百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産44,246百万円及びセグメント間取引消去額△384百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 (3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。…