事業の内容
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/ 原文長 約1678文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社６社及び関連会社１社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。 各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 会計事務所事業 主要なサービス・商品 当社及び関係会社の位置づけ 1.情報処理サービス ①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス ②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス 2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス ①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供 （サービス及び販売） 1.当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。 2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、会計事務所またはその関与先企業及び中堅・大企業に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。 （製造及び制作） 1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びＴＫＣコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。 2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。 3.子会社㈱ＴＫＣ出版は、ＴＫＣ会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。 4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守を行っております。 ②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等 3.オフィス機器の販売 情報サービス利用に伴うシステム機器の販売 4.サプライ用品の販売 コンピュータ会計用事務用品の販売等 （その他） 子会社ＴＫＣ保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。 (2) 地方公共団体事業 主要なサービス・商品 当社及び関係会社の位置づけ 1.情報処理サービス ①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス ②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス （サービス及び販売） 1.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8210文字
(5) 社長は、日常の職務執行に際して、直属の部門担当取締役が企画する個別の案件について詳細に点検し、当年度の経営方針に照らして、その企画が最大の成果を生むように調整し、かつ取締役会で承認された範囲内で社長戦略予備費の支出を承認する。 (6) 部門担当取締役は、日常の職務執行に際して、直属の業務執行役員及び管理職者が、当年度の経営方針と部門の戦略目標を正しく認識し、これを達成するためにＰＤＣＡを徹底するように指導し、常に部門全体の業績の進捗を確認しながら、年度目標の売上高と経常利益を達成するよう努力しなければならない。 (7) 部門担当取締役は、担当する部門の経営において、冗費を節約し、業務の品質と生産性を向上させると共に、職場の整理整頓に努め、すべての従業員が安全かつ快適で、面白さとやりがいを感じられるような職場環境を実現するように、指導力を発揮しなければならない。 ４．当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （会社法施行規則第100条第1項第4号関連） (1) 従業員による法令等の順守を徹底するため、社長に直属する内部監査部において、監査役及び社外の顧問弁護士の指導に基づき、「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」の原案を作成すると共に、その内容について取締役会の承認を得たのち、社長方針書としてすべての従業員に配布する。 (2) 内部監査部の企画に基づき、当社のすべての従業員に対して、前項の「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を定期的に実施し、その理解の徹底を図る。 (3) 内部監査部が社内部門を内部監査するときは、必ず、被監査部門に所属する従業員の「コンプライアンス規定」の認知度及び「コンプライアンス・マニュアル」の運用状況を確認すると共に、その「内部監査結果報告書」を監査終了後1週間以内に社長に提出する。 (4) 部門担当取締役は、「コンプライアンス規定」に従い、担当部門にコンプライアンス責任者を置き、部門の従業員に対して適時適切に「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を実施するものとする。 (5) 顧客情報及び社外秘情報等の社外漏洩を防止するため、社内のパソコンから社外に発信する電子メールの電文及び添付ファイルのすべてについて、一定期間保存する。 (6) 万一、当社の従業員が法令等に違反した場合に備えて、その事実及び関連情報を、内部監査部或いは最初にその情報を認知した従業員等から、社長又は法務担当取締役に緊急通報する体制を構築する。 ５．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7897文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)全社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営方針・経営戦略 当社は「自利利他（自利トハ利他ヲイフ）」を社是とし、「顧客への貢献」を経営理念として、会社定款（第２条）に定める次の二つの事業目的を達成するために経営を展開しています。 1)会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営 2)地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営 この会社定款に定める基本方針は、創業（昭和41年10月22日）以来のもので、その後の業容の拡大に伴い、定款には他の事業目的が追加されましたが、それらはこの二つの事業目的を補完するものであり、経営の基本方針は変わっていません。 ② 経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）に対するワクチン接種の進展とともに、緩やかに持ち直しつつあります。しかしながら、海外での感染拡大は依然として継続しており、国内での再拡大の懸念は払拭されていません。また、サプライチェーンの分断による部材の高騰等の影響が表面化してきており、今後の景気減退と企業活動における投資抑制の動向によっては、大きな影響が出る可能性も否定できません。 こうした状況の中、政府は、ワクチンの追加接種をはじめ社会経済活動の再開に向けて国民や中小企業を支援する様々な施策を準備しています。当社グループでは、そのような政府の取り組みに迅速に対応したシステムやサービスの提供を通じて地域・社会を支援してまいります。 また、当社グループが提供する製品およびサービスには法令等の改正とＩＣＴの進化が大きな影響を与えます。法令等の改正としては、令和２年４月より開始した大法人の電子申告の義務化、令和４年１月より施行される改正電子帳簿保存法、同４月から施行されるグループ通算税制、令和５年10月から導入されるインボイス制度、並びに電子インボイス等が挙げられます。これに加え、国・地方のデジタル改革の推進や地方公会計の統一的な基準などもあり、その対応を求められています。ＩＣＴの進化については、クラウドコンピューティング技術の進歩、FinTechへの対応、ＡＩの活用などがあげられます。 こうした環境の変化をいち早く捉え、当社グループの提供する製品およびサービスへと展開することが重要であると考えています。 ③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 1)法令を完全に遵守したシステムの提供 当社グループは、関連法令に完全に準拠し、最新のＩＣＴを活用して開発したシステムを提供することによって、会計事務所および地方公共団体の業務を支援しています。このため、当社グループにおいては引き続き法令の改正に迅速に対応できるよう、システム開発体制をより強化していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約18831文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析 ①全社業績 当連結会計年度（令和２年10月１日～令和３年９月30日（以下、当期））におけるわが国経済は、コロナウイルスに対するワクチン接種の進展とともに、緩やかに持ち直しつつあります。しかしながら、海外での感染拡大は依然として継続しており、国内での再拡大の懸念は払拭されていません。また、サプライチェーンの分断による部材の高騰等の影響が表面化してきており、今後の経済活動には様々な制約が生じる可能性も否定できません。 このような経済環境のもと、当社は新しいシステムやサービスの提供を通じて、積極的に顧客の支援に取り組んでまいりました。 会計事務所事業部門では、顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が、中小企業の伴走型の支援者として、関与先企業の資金繰りや経営助言に取り組むための支援を継続しています。また、クラウド型の会計システムの提供を通じて、中小企業のデジタル化と経理事務の省力化を支援しています。 地方公共団体事業部門では、令和２年10月23日に厚生労働省から事務連絡「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱」が発出されたことを受け、「予防接種台帳システムや関連システムの改修」「ワクチン接種券（クーポン券）通知作成業務の受託」「ワクチン接種予約・受付システムの提供」等を迅速に行い、顧客市区町村におけるコロナウイルスのワクチン接種事業を支援しました。 これらの活動の結果、当期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が66,221百万円（前期比2.3％減）、営業利益は12,314百万円（同8.2％増）、経常利益は12,673百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,686百万円（同11.1％増）となりました。 売上高が前期と比較して減少した理由は、令和３年４月１日以降開始事業年度から上場企業に強制適用される「収益認識に関する会計基準（以下、収益認識基準）」を早期適用したことによるものです。収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して、2,460百万円減少しております。なお、当社が収益認識基準を早期適用した理由は、同基準を適用する過程で獲得したノウハウを取りまとめ、上場企業向けのコンサルティング・サービスとして提供することにあります。 当期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1607文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 （自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 会計事務所事業 地方公共 団体事業 印刷事業 売上高 外部顧客への売上高 47,150 17,377 3,286 67,814 67,814 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,183 2,191 △ 2,191 47,157 17,378 5,470 70,005 △ 2,191 67,814 セグメント利益 10,237 1,037 106 11,381 △ 0 11,381 セグメント資産 28,236 9,780 5,867 43,884 53,787 97,671 その他の項目 減価償却費（注）３ 1,392 1,315 364 3,072 △ 1 3,070 持分法適用会社への投資額 100 100 100 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 2,195 1,289 319 3,804 3,804 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、棚卸資産の調整額△８百万円等であります。 (2)セグメント資産の調整額53,787百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産54,824百万円及びセグメント間取引消去額△1,037百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 (3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。…