事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法適用会社４社により構成されており、主な事業活動は以下のとおりであります。 事業等 主なサービス内容 主要な関係会社名 決済・保証 事業 売掛金決済保証 事業者間取引における売掛金等について、当社が販売先の信用調査を実施。承認した販売先から集金し、加盟店へ支払い及び債務を保証する仕組みであります。 家賃決済保証 お客さまが入居を希望するアパート又はマンション等に係る毎月の賃料について、当社グループ会社が信用調査を実施。承認したお客さまの債務を保証する仕組みであります。 ㈱オリコフォレント インシュア 集金代行 加盟店からの依頼に基づきお客さまから各種費用の徴収・収納代行を行う仕組みであります。 小口リース保証 お客さまが当社の加盟店を通じてリース契約を希望する場合、当社が信用調査を実施。承認したお客さまの債務を保証する仕組みであります。なお、お客さまとのリース契約は当社グループ会社が締結しております。 ㈱オリコビジネスリース 海外事業 タイ、フィリピン、インドネシアにおけるオートローン及びこれに関連する事業を行っております。 Orico Auto Leasing (Thailand) Ltd.(タイ） Orico Auto Finance Philippines Inc.（フィリピン） PT Orico Balimor Finance（インドネシア） カード・融資事業 お客さまからクレジットカードの申し込みを受け、当社が信用調査を実施。承認したお客さまに対してクレジットカードを発行する仕組みであります。 お客さまはクレジットカードにて、１回払い又は分割払い、リボルビング払いにて商品の購入又はサービスの提供を受け、当社が加盟店に対して利用代金を立替払いし、お客さまは当社に対して約定に基づき支払う仕組みであります。 クレジットカードには、当社が単独で発行するプロパーカード、加盟店と提携して発行する提携カード、法人代表者又は個人事業主向けのビジネスカードがあり、原則としてショッピング機能のほかにキャッシング機能が付帯※されております。 また、融資専用のローンカードの発行や、目的ローン等の無担保融資等を行っております。 ※信用調査の結果等により、キャッシング機能が付帯されない場合があります。 個品割賦事業 お客さまが当社の加盟店から商品の購入又はサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社がお客さまの信用調査を実施。承認したお客さまに代わり加盟店に対して利用代金を立替払いし、お客さまは当社に対して分割払い等により支払う仕組みであります。 主要な商品はオートローン、オートリース及びショッピングクレジットであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(２) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 《経営戦略》 当社グループは、パーパス「その夢の、一歩先へ Open the Future with You」のもと、社会課題解決を起点とした価値創造をめざしております。強みである与信力（与信・回収・オペレーション）をテクノロジーの力でさらに磨きをかけ、新たなソリューションを創出するとともに、当社ネットワーク経済圏を梃子とし、個人・中小企業等のお客さま一人ひとりのニーズに即した当社ならではのソリューションを提供することにより、事業の飛躍的拡大を実現したいと考えております。 《経営環境及び対処すべき課題等》 昨今、金融環境の変化や地政学リスクの高まり、さらにはサイバー攻撃の増加など、当社グループを取り巻く事業環境は不透明な状況が続いております。加えて、長期的な視点では、わが国における生産年齢人口の減少が確実視されており、限られた人的資源のもとで持続的成長を実現するためには生産性の向上が不可欠となっております。企業におけるデジタル化の推進はこうした課題を解決するための重要な打ち手として位置付けられており、当社グループとしても経営上の重要課題として認識しております。 とりわけ、生成AIをはじめとするデジタル技術（以下、AI・デジタル技術という。）は、想定を超える速度で進展しており、その活用の巧拙は事業効率化や生産性向上に留まらず、お客さまへの価値提供、さらには企業の競争力を大きく左右する可能性もあります。 AI・デジタル技術の活用に後れを取った企業は競争力低下のリスクを内包する一方、迅速かつ適切に取り組むことができた企業は、他社との差別化を通じてお客さまから支持され、選ばれ続ける存在へと進化する機会にもなり得るものと認識しております。 《中期経営計画(2026年３月期～2030年３月期)》 当社グループは、当連結会計年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。前半の３年間で前中期経営計画から取り組んできた事業構造改革を早期に完遂するとともに、競争優位性のある事業基盤を固め、後半の２年間で成果の刈り取りを進めていく計画としております。 ＜経営目標・実績＞ 2026年３月期（実績） 2028年３月期（目標） 2030年３月期（目標） 経常利益 144億円 250億円超 500億円超 ROE 5.3% 7.5%以上 12%以上 営業収益一般経費率 63.3% 60％未満 50%台前半 ①事業戦略 a.事業構造改革の完遂 ＜現状と課題＞ これまで当社グループでは、収益性及び成長性の観点から事業ポートフォリオの見直しを進め、経営資源を縮退領域から成長領域へ振り向けることで、事業全体における安定性と成長性のバランス最適化を目的とした事業構造改革を進めてまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5545文字
(２) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 《経営戦略》 当社グループは、パーパス「その夢の、一歩先へ Open the Future with You」のもと、社会課題解決を起点とした価値創造をめざしております。強みである与信力（与信・回収・オペレーション）をテクノロジーの力でさらに磨きをかけ、新たなソリューションを創出するとともに、当社ネットワーク経済圏を梃子とし、個人・中小企業等のお客さま一人ひとりのニーズに即した当社ならではのソリューションを提供することにより、事業の飛躍的拡大を実現したいと考えております。 《経営環境及び対処すべき課題等》 昨今、金融環境の変化や地政学リスクの高まり、さらにはサイバー攻撃の増加など、当社グループを取り巻く事業環境は不透明な状況が続いております。加えて、長期的な視点では、わが国における生産年齢人口の減少が確実視されており、限られた人的資源のもとで持続的成長を実現するためには生産性の向上が不可欠となっております。企業におけるデジタル化の推進はこうした課題を解決するための重要な打ち手として位置付けられており、当社グループとしても経営上の重要課題として認識しております。 とりわけ、生成AIをはじめとするデジタル技術（以下、AI・デジタル技術という。）は、想定を超える速度で進展しており、その活用の巧拙は事業効率化や生産性向上に留まらず、お客さまへの価値提供、さらには企業の競争力を大きく左右する可能性もあります。 AI・デジタル技術の活用に後れを取った企業は競争力低下のリスクを内包する一方、迅速かつ適切に取り組むことができた企業は、他社との差別化を通じてお客さまから支持され、選ばれ続ける存在へと進化する機会にもなり得るものと認識しております。 《中期経営計画(2026年３月期～2030年３月期)》 当社グループは、当連結会計年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。前半の３年間で前中期経営計画から取り組んできた事業構造改革を早期に完遂するとともに、競争優位性のある事業基盤を固め、後半の２年間で成果の刈り取りを進めていく計画としております。 ＜経営目標・実績＞ 2026年３月期（実績） 2028年３月期（目標） 2030年３月期（目標） 経常利益 144億円 250億円超 500億円超 ROE 5.3% 7.5%以上 12%以上 営業収益一般経費率 63.3% 60％未満 50%台前半 ①事業戦略 a.事業構造改革の完遂 ＜現状と課題＞ これまで当社グループでは、収益性及び成長性の観点から事業ポートフォリオの見直しを進め、経営資源を縮退領域から成長領域へ振り向けることで、事業全体における安定性と成長性のバランス最適化を目的とした事業構造改革を進めてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 (１) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の下押しに加え、市場金利の上昇に伴う経済への影響が懸念され、景気の先行きについては不透明感が残る状況となっております。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの動向や、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、国内外の経済政策の先行きも不透明であり、これらが各国経済及び金融市場に与える影響については、引き続き十分注視していく必要があるものと認識しております。 このような状況のなか、当社グループは社会課題の解決と企業価値の向上を基本方針として、「10年後のめざす社会・めざす姿」を再定義したうえで、最終年度の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」とする５ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。 当連結会計年度につきましては、中期経営計画初年度の重要な期として、事業構造改革に取り組み、捻出された経営資源を成長領域に振り向けるとともに、競争優位性のある事業基盤を固めることに注力してまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。 営業収益につきましては、決済・保証事業、銀行保証事業の伸長等により、2,476億円 (前年差 23億円増加)となりました。 営業費用につきましては、金利上昇の影響により金融費用が増加した一方で、海外事業における貸倒関係費が減少したことで、2,331億円(前年差2億円増加)となりました。 以上の結果、経常利益は144億円(前年差21億円増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、128億円(前年差10億円減少)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （参考）事業収益の事業別内訳 （単位 億円：未満切捨て） 事業 前連結会計年度 当連結会計年度 前年比（％） 決済・保証 250 260 3.9 海外 149 124 △16.3 カード・融資 699 716 2.3 （うち、カードショッピング） (535) (564) (5.4) 個品割賦 782 770 △1.6 銀行保証 350 376 7.4 その他 84 83 △0.6 2,316 2,331 0.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 決済・ 保証 海外 カード・融資 個品割賦 銀行保証 営業収益 顧客との契約から生じる収益 5,347 41,829 5,211 107 52,495 3,032 55,528 その他の収益 19,694 14,924 28,154 73,021 34,914 170,708 5,408 176,117 外部顧客に対する営業収益 25,041 14,924 69,984 78,233 35,021 223,204 8,441 231,645 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,183 7,186 25,042 14,924 69,984 78,236 35,021 223,208 15,624 238,832 セグメント利益又は損失 11,621 △ 4,550 58,090 39,831 19,327 124,321 4,053 128,374 セグメント資産 (注)２ 149,577 160,065 594,031 4,091,210 1,348,033 6,342,919 74,209 6,417,128 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。 ２．セグメント資産には債権を流動化した残高及び連結貸借対照表に計上していない保証債務を含めております。…