事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ＤｅＮＡ ＳＯＭＰＯ Ｃａｒｌｉｆｅ 事業の内容 個人向けリース事業 (2) 企業結合を行った主な理由 国内で少子高齢化が進み、自動車販売台数が長期的に減少傾向にある中で、個人向けオートリース市場は、自動車の所有から利用への潮流や、商品・サービスの多様化・認知度の拡大を受け今後の成長が期待されています。 そのような中において、当社は、連結子会社である株式会社オリコオートリースとのシナジー創出やオートリース市場のさらなる発展とお客さまの認知度向上を目的に、対象会社の株式取得を行うこととしました。 対象会社は、2019年に設立され、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と株式会社ディー・エヌ・エーの関連会社として、主に損保ジャパンの保険代理店を通じたカーリースの媒介事業等を行っており、全国にある損保ジャパンの保険代理店を通じた営業網や非対面での販売ノウハウを保有しています。 オリコは、対象会社のケイパビリティとオリコグループのリソースを活用することにより、自動車メーカーが注力するサブスクリプション・カーシェアやライドシェアなど多様化するお客さまのニーズにお応えし、車両の調達からオートリースによる販売まで一貫したサービスを提供していきます。また、オリコグループが持つ商品設計ノウハウにより、損保ジャパンの保険代理店は、より幅広いお客さまのニーズにお応えするカーリース商品を取り扱うことが可能となります。 (3) 企業結合日 2025年３月31日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 株式会社オリコカーライフ (6) 取得した議決権比率 90％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 2,420百万円 取得原価 2,420百万円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 53百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 1,637百万円 (2) 発生原因 被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったためであります。 (3) 償却方法及び償却期間 投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在算定中であります。 ６．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約15020文字
５．当社は、経営戦略及び財務・業績状況等に関する情報を適時・適切に開示するとともに、IR活動の充実を図り、株主・投資家等からの信頼と評価を得ることを目指します。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 a．監査等委員会設置会社を採用している理由 当社は、取締役会による戦略策定と監督機能を強化するとともに業務執行の機動性を高めることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。 b．企業統治の体制 イ．取締役会 当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である取締役４名の計10名で構成しております。また、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスを開示する一方、取締役会における独立社外取締役の比率を向上させ３分の１以上とし、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しております。 なお、定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させております。 ※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役４名の計11名の構成になります。また、取締役会における独立社外取締役の比率は過半数以上となります。 ※2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容をもって、議長は非業務執行取締役の取締役会長（飯盛 徹夫）となります。 当社の取締役会は、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、2025年３月期は15回開催され、2025年３月期の主な検討事項として、新中期経営計画の策定、海外含むグループ全体の内部統制システム構築、新理念の浸透状況、個品割賦事業の構造改革、海外事業における取組状況について議論を行いました。 なお、取締役の当事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における取締役会への出席状況は次のとおりであり、取締役の平均出席率は98％となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5849文字
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 ① 前中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の振り返り 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きは、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、関税引き上げ等、米国の政策運営による各国経済への影響が懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。また、金融市場の変動等には十分注意する必要があるものと認識しております。 このような状況のなか、中期経営計画最終年度となる2025年３月期につきましても、「Transformation Now! ～お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ～」をスローガンに掲げ、４つの事業戦略(①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新たなサービスの創出④プロセスイノベーションの深掘)に基づくアプローチを徹底してまいりました。 厳しい経営環境を踏まえ、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営の更なる高度化を図り、金利上昇等、環境が変化するなかでも持続的な成長軌道を確立するための強固な収益基盤の構築に努めてまいりましたが、前中期経営計画における経営目標（経常利益、ＲＯＥ、営業収益一般経費率）についてはいずれも未達となりました。主な要因として、重点市場と位置付けた海外事業における貸倒関係費の増大や、事業構造改革の遅れにより収益力低下に歯止めをかけることができない中で、金利上昇という逆風が影響しました。 一方で、「グリーン」「デジタル」「オープンイノベーション」を切り口とした社会課題解決に繋がる有望なサービスの萌芽が見られます。具体的には、性能規定与信を活用したデジタルカードやデジタル分割払いに加え、オープンイノベーションを活用したアキカツローンやOBS（Orico Business payment for SME）など、社会課題解決に寄与する新商品・サービスをリリースいたしました。さらに、株式会社みずほ銀行との連携に加え、独自の経済圏を有するイオンフィナンシャルサービス株式会社、楽天グループ株式会社などとの提携・協業関係を相次いで構築しております。今後、こうした新商品・サービスの拡大や独自経済圏を梃子に事業基盤を拡充させてまいります。 経営基盤、財務規律の面では、2022年６月にこれまでの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するとともに、取締役会における独立社外取締役の比率も３分の１以上に引き上げ、ガバナンス体制の一層の充実を図りました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6601文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きは、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、関税引上げ等、米国の政策運営による各国経済への影響が懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。また、金融市場の変動等には十分注意する必要があるものと認識しております。 このような状況のなか、当社は、前中期経営計画よりサステナビリティを経営の上位概念として位置づけ社会価値と企業価値の両立をめざすとともに、リスクリターン、コストリターンをベースとする事業ポートフォリオ運営を本格的に導入し、経営基盤・財務基盤の強化に努めてまいりました。しかしながら、重点市場と位置付けた海外においては延滞債権の増加により戦略の転換を余儀なくされたことに加え、個品割賦を中心とした事業構造改革は道半ばであり、継続して取組みを進める必要があります。 一方で、デジタルの活用による生産性向上や、新たな商品サービス・ソリューション（ワケタラ、ＯＢＳ、アキカツローン等）の開発、さらにはイオンフィナンシャルサービス株式会社等との業務提携など、成長に繋がる事業基盤は着実に厚みを増しており、今後は、こうした基盤を確固たるものとし、企業価値向上に繋げていきたいと考えています。 当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。 営業収益につきましては、重点領域である決済・保証事業等の伸長に加え、連結子会社化した３社（株式会社オリコオートリース、株式会社オリコビジネスリース、株式会社オリコプロダクトファイナンス）の収益貢献により、2,452億円（前年差162億円増加）となりました。 営業費用につきましては、連結子会社化した３社の影響による一般経費の増加や金利上昇影響による金融費用の増加を主因に2,329億円(前年差199億円増加)となりました。 以上の結果、経常利益は123億円(前年差37億円減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益の計上により139億円(前年差13億円増加)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1212文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 決済・ 保証 海外 カード・融資 個品割賦 銀行保証 営業収益 顧客との契約から生じる収益 4,842 40,616 4,734 58 50,251 2,582 52,833 その他の収益 17,160 14,355 30,727 63,822 33,456 159,523 5,230 164,753 外部顧客に対する営業収益 22,003 14,355 71,344 68,556 33,514 209,774 7,812 217,587 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,423 4,425 22,003 14,355 71,344 68,558 33,514 209,776 12,236 222,013 セグメント利益又は損失 10,234 △ 6,272 59,354 49,349 19,858 132,525 2,465 134,991 セグメント資産 (注)２ 138,447 167,744 595,544 4,233,623 1,216,902 6,352,261 79,154 6,431,415 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 決済・ 保証 海外 カード・融資 個品割賦 銀行保証 営業収益 顧客との契約から生じる収益 5,347 41,829 5,211 107 52,495 3,032 55,528 その他の収益 19,694 14,924 28,154 73,021 34,914 170,708 5,408 176,117 外部顧客に対する営業収益 25,041 14,924 69,984 78,233 35,021 223,204 8,441 231,645 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,183 7,186 25,042 14,924 69,984 78,236 35,021 223,208 15,624 238,832 セグメント利益又は損失 11,621 △ 4,550 58,090 39,831 19,327 124,321 4,053 128,374 セグメント資産 (注)２ 149,577 160,065 594,031 4,091,210 1,348,033 6,342,919 74,209 6,417,128 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。 ２．…