事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 イオンプロダクトファイナンス株式会社 事業の内容 信用保証、信用購入あっせん、保証業務、債権買取、集金及び支払いの代行 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、サステナブルな成長に向けた様々な戦略への取組みに注力しております。 このような状況下、当社はイオンフィナンシャルサービスとの間で、双方の関係会社を含めた協働を通じ両社のお客さまをはじめとしたステークホルダーに新たな価値を提供することを目的に、個品割賦事業、会員向・カード事業、企業間決済保証事業、ローン・ファイナンス事業、海外事業、不動産関連事業、サステナビリティに資する取り組み等幅広い領域に関して本件業務提携の検討を進めてまいりました。 この度、その一環としてイオンフィナンシャルサービスより対象会社の全株式を取得すること及び株式譲渡契約の締結について合意いたしました。 対象会社は、1959年に設立され、長年に亘ってオートローンを中心とする個品割賦事業をおこなっており、加盟店との強固なネットワークと幅広い商品ラインナップを保有しております。当社は、対象会社の完全子会社化により既に業界トップクラスにある個品割賦事業の事業基盤を一段と強化し同事業における競争優位性を高めるとともに、他事業とのシナジー追求等を通じ当社グループ全体の収益基盤の更なる強化を図ってまいります。 今後当社は、イオンフィナンシャルサービスと引き続き個品割賦事業以外の領域でも本件業務提携の検討を進め、お客さま起点で新たな価値を創造し、社会に貢献し続けることを通じて、更なる企業価値の向上を実現してまいります。 (3) 企業結合日 2024年３月25日（みなし取得日 2024年２月29日） (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 株式会社オリコプロダクトファイナンス (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 5,000百万円 取得原価 5,000百万円 株式譲渡契約に定める価格調整条項に基づきイオンフィナンシャルサービスに対する剰余金の配当額等を調整した結果、取得の対価は当初の25,000百万円から5,000百万円となりました。 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 375百万円 ５．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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５．当社は、経営戦略及び財務・業績状況等に関する情報を適時・適切に開示するとともに、IR活動の充実を図り、株主・投資家等からの信頼と評価を得ることを目指します。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 a．監査等委員会設置会社を採用している理由 当社は、取締役会による戦略策定と監督機能を強化するとともに業務執行の機動性を高めることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。 b．企業統治の体制 イ．取締役会 当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名と監査等委員である取締役４名の計13名で構成しております。また、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスを開示する一方、取締役会における独立社外取締役の比率を向上させ３分の１以上とし、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しております。 なお、定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させております。 当社の取締役会は、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、2024年３月期は16回開催され、2024年３月期の主な検討事項として、理念等の検証・見直し、中期経営計画の進捗状況、個品割賦事業の構造改革、海外事業のクレジットリスク対応状況、人的資本強化、新人事制度の運用状況、コーポレート・ガバナンス強化、サステナビリティの取組状況、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況、サイバーセキュリティへの取組状況等について議論を行いました。なお、取締役の平均出席率は99％となっております。 なお、取締役の当事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における取締役会への出席状況は次のとおりであります。 氏名 当事業年度の出席状況（出席率） 河野 雅明 16/16回（100%） 飯盛 徹夫 16/16回（100%） 横山 嘉德 14/14回（100%） 渡辺 一郎 16/16回（100%） 水野 哲朗 16/16回（100%） 樋口 千春 16/16回（100%） 西野 和美 15/16回（ 94%） 本庄 滋明 16/16回（100%） 深澤 雄二 16/16回（100%） 長尾 浩 14/14回（100%） 大庫 直樹 16/16回（100%） 櫻井 祐記 15/16回（ 94%） 松井 巖 16/16回（100%） 取締役 西野 和美、本庄 滋明、大庫 直樹、櫻井 祐記、松井 巖の各氏は、社外取締役であります。…
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行し行動制限の緩和やインバウンド需要の回復などにより、経済活動及び社会活動の正常化が進みました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東での紛争の深刻化など地政学リスクは世界経済にも大きな影響を与えております。とりわけ、物価高騰への対応として米国をはじめ各国は政策金利を引き上げ、わが国においても17年振りの政策金利の引き上げを行うなど、「金利のある世界」への復帰に向けた大きな節目を迎えております。 こうしたなか、中期経営計画２年目である2024年３月期の当社業績は大変厳しいものとなりました。とりわけ、海外事業、特にタイ子会社においては、中国経済減速の影響を受けたタイ経済の低迷もあり、延滞債権の急増とともに貸倒関係費が大幅に増加しました。国内においても重点取組事項と位置付けた個品割賦事業の構造改革の成果刈り取りが次年度以降に持ち越されるなど、海外事業でのマイナス要素を打ち返すことができず、業績の下方修正を余儀なくされる結果となりました。 このような状況に加え、今後、市場金利の上昇による金融費用の増加等の影響も勘案し、中期経営計画の経営目標として掲げた最終年度(2025年３月期)の経常利益計画400億円等の達成は極めて困難な状況となったことを踏まえ、経営目標を以下のとおり修正いたしました。 2025年３月期 経営目標 修正前 修正後 経常利益 400億円以上 200億円 ＲＯＥ 10％以上 8.5％ 営業収益一般経費率 60％未満 60.7％ 一方、中期経営計画で掲げたグリーン・デジタル・オープンイノベーションを切り口とした成長戦略として、ビジネスカードと請求書カード払いサービスを起点とした中小企業DX支援や、ｅオリコサービスの刷新とデジタルカードを契機とした新たな顧客体験の提供などに加え、イオンフィナンシャルサービス株式会社との業務提携、株式会社オリコオートリース、株式会社オリコビジネスリースの連結子会社化や株式会社オリコプロダクトファイナンスの完全子会社化など、次の成長ステージに向けて着実に布石を打っております。 今後は、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営の更なる高度化を図りつつ、海外事業の早期立て直しを進めるとともに、金利上昇など環境が変化するなかでも持続的な成長軌道を確立するための強固な収益基盤の構築が重要だと認識しております。これらの取組みを迅速かつ着実に実践することにより、企業価値の更なる向上を実現してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より「信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更」を行っており、これらを遡及適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行し、行動制限の緩和やインバウンド需要の回復などにより、経済活動及び社会活動の正常化が進みました。しかしながら、景気の先行きは、世界的な物価高や不安定な国際情勢、実質賃金の低迷により個人消費が下振れるリスク等、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、中期経営計画２年目となる2024年３月期につきましても、「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」をスローガンに掲げ、４つの事業戦略（①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新たなサービスの創出④プロセスイノベーションの深掘）に基づくアプローチを徹底してまいりました。 また、厳しい経営環境を踏まえ、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営を一段と徹底し、個品割賦事業における事業構造の抜本的な見直しを開始いたしました。 一方、当社が事業展開するタイ・フィリピン・インドネシアでは、中国経済の減速を背景に内需が低迷するなど、経済活動に大きな影響を受け、当社のオートローン事業における延滞債権が増加しました。これに伴う貸倒関係費の増加を主因として、2024年３月期の業績は下方修正を余儀なくされる結果となりました。 なお、事業基盤の拡充のため、2023年９月に、株式会社オリコオートリース、株式会社オリコビジネスリースを連結子会社化したことに加え、2024年３月にイオンフィナンシャルサービス株式会社との包括業務提携の一環として、イオンプロダクトファイナンス株式会社（現、株式会社オリコプロダクトファイナンス）を完全子会社化しました。個品割賦事業における競争優位性を高め、採算性の高い事業をめざしてまいります。 当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 決済・ 保証 海外 カード・融資 個品割賦 銀行保証 営業収益 顧客との契約から生じる収益 4,490 40,134 5,240 21 49,886 3,152 53,039 その他の収益 15,323 10,907 30,352 64,384 32,119 153,087 5,217 158,305 外部顧客に対する営業収益 19,813 10,907 70,486 69,625 32,141 202,974 8,370 211,344 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,642 3,642 19,813 10,907 70,486 69,625 32,141 202,974 12,012 214,986 セグメント利益 10,371 1,052 59,729 54,014 19,059 144,227 2,569 146,797 セグメント資産 (注)２ 137,033 145,238 589,286 3,332,712 1,117,193 5,321,465 83,296 5,404,762 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 決済・ 保証 海外 カード・融資 個品割賦 銀行保証 営業収益 顧客との契約から生じる収益 4,842 40,616 4,734 58 50,251 2,582 52,833 その他の収益 17,160 14,355 30,727 63,822 33,456 159,523 5,230 164,753 外部顧客に対する営業収益 22,003 14,355 71,344 68,556 33,514 209,774 7,812 217,587 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,423 4,425 22,003 14,355 71,344 68,558 33,514 209,776 12,236 222,013 セグメント利益又は損失 10,234 △ 6,272 59,354 49,349 19,858 132,525 2,465 134,991 セグメント資産 (注)２ 138,447 167,744 595,544 4,233,483 1,216,902 6,352,121 79,154 6,431,275 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。 ２．…