事業の内容
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/ 原文長 約1403文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜日本＞ 主な企業は以下のとおりであります。 ㈱電通、㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通ランウェイ、 ㈱電通名鉄コミュニケーションズ、 ㈱電通アドギア、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通プロモーションプラス(注)、㈱CARTA HOLDINGS、㈱セプテーニ・ホールディングス、㈱電通総研、㈱電通コーポレートワン (注)2026年１月１日付で㈱電通プロモーションに社名変更しております。 ＜Americas＞ 主な企業は以下のとおりであります。 Dentsu Creative Advertising, LLC、Dentsu Creative, LLC、Dentsu International Americas, LLC、 Carat USA, Inc.、iProspect.com, Inc.、Dentsu US, Inc.、Portman Square Acquisition Co.、Vizeum, LLC、Gyro, LLC、Merkle Group, Inc.、Agenciaclick Midia Interativa Ltda.、Dentsu Brasil Holdings Ltda. ＜EMEA＞ 主な企業は以下のとおりであります。 Tag Worldwide Holdings Limited、TAG EUROPE LIMITED、Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH、 Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH、Dentsu France、Aegis Finance、Dentsu Spain, S.L.U.、Aegis International Holding Company B.V.、Group Carat (Nederland) B.V.、Merkle Switzerland AG ＜APAC＞ 主な企業は以下のとおりであります。 Dentsu (Shanghai) Investment Co., Ltd.、北京電通廣告有限公司、Dentsu Asia Pte. Ltd.、 Dentsu Asia Pacific Pte. Ltd.、Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3576文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 中期経営計画の取り組みを継続 2025年2月に発表した中期経営計画において、当社グループの海外事業の業績回復が最も大きな課題であると位置付けました。その実現に向けて「不振ビジネスの見直しと経営基盤の再構築」「事業戦略のフォーカス」「株主価値・資本効率を重視した経営及び財務方針」を推進しております。最優先で取り組むべき収益性・競争優位性の回復に向けた中期的な取り組みに変更はなく、今後も継続します。一方で、事業環境の変化及び足許の業績を鑑み、中期経営計画については、具体的な戦略及び施策を更新し、一部の主要財務目標及び財務方針を見直しのため取り下げ、改めて設定いたします。 (2) 不振ビジネスの見直しと経営基盤の再構築 収益性の回復に向けて当社グループが継続して取り組んでいるのが、不振ビジネスの見直しと経営基盤の再構築です。 まず、累計投下資本が100億円超のマーケットのうち赤字が続くマーケットの見直しを進めており、2023年度より赤字が続いていた中国とオーストラリアにおける事業を、徹底したコスト効率化と報酬の見直しにより、調整後営業利益ベースで黒字に転換しました。いずれも2025年度通期では依然マイナス成長となりましたが、中国においてはオーガニック成長率が第３四半期以降プラスに転じ、収益の改善に貢献しています。不振ビジネスの見直しは最新の実績を基に継続して行っており、2026年度の赤字マーケットゼロという目標に向けて収益性回復の歩みを進めております。また、特定された不振ビジネスの一部は、既に縮小・撤退・売却プロセスを開始しており、進捗については適切なタイミングで速やかに公表いたします。 経営基盤の再構築として、2027年度に年間500億円規模のコスト削減を目指しており、東京とロンドンに分散・重複していた本部機能の見直し、各リージョン本部の役割再定義による業務簡素化、マーケットのコストコントロール、AIやアウトソーシングの活用も含めた効率化を進めております。具体的には750件の施策を立ち上げ、2026年１月時点でそのうち８割以上が実行中又は実行済のステータスとなっております。この結果として、2025年度に年間約140億円のコスト削減を実現し、2026年度は追加で年間約280億円のコスト削減を実現する見込みです。また、以前より進めてきた資本構造の簡素化を継続して推進し、2021年１月時点では海外事業において1,000以上あった法人を2026年１月時点で半分にまで削減いたしました。この取り組みは2026年度も継続し、更なる効率化と同時にクライアントに迅速に価値を提供できる組織の実現を進めます。…
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 中期経営計画の取り組みを継続 2025年2月に発表した中期経営計画において、当社グループの海外事業の業績回復が最も大きな課題であると位置付けました。その実現に向けて「不振ビジネスの見直しと経営基盤の再構築」「事業戦略のフォーカス」「株主価値・資本効率を重視した経営及び財務方針」を推進しております。最優先で取り組むべき収益性・競争優位性の回復に向けた中期的な取り組みに変更はなく、今後も継続します。一方で、事業環境の変化及び足許の業績を鑑み、中期経営計画については、具体的な戦略及び施策を更新し、一部の主要財務目標及び財務方針を見直しのため取り下げ、改めて設定いたします。 (2) 不振ビジネスの見直しと経営基盤の再構築 収益性の回復に向けて当社グループが継続して取り組んでいるのが、不振ビジネスの見直しと経営基盤の再構築です。 まず、累計投下資本が100億円超のマーケットのうち赤字が続くマーケットの見直しを進めており、2023年度より赤字が続いていた中国とオーストラリアにおける事業を、徹底したコスト効率化と報酬の見直しにより、調整後営業利益ベースで黒字に転換しました。いずれも2025年度通期では依然マイナス成長となりましたが、中国においてはオーガニック成長率が第３四半期以降プラスに転じ、収益の改善に貢献しています。不振ビジネスの見直しは最新の実績を基に継続して行っており、2026年度の赤字マーケットゼロという目標に向けて収益性回復の歩みを進めております。また、特定された不振ビジネスの一部は、既に縮小・撤退・売却プロセスを開始しており、進捗については適切なタイミングで速やかに公表いたします。 経営基盤の再構築として、2027年度に年間500億円規模のコスト削減を目指しており、東京とロンドンに分散・重複していた本部機能の見直し、各リージョン本部の役割再定義による業務簡素化、マーケットのコストコントロール、AIやアウトソーシングの活用も含めた効率化を進めております。具体的には750件の施策を立ち上げ、2026年１月時点でそのうち８割以上が実行中又は実行済のステータスとなっております。この結果として、2025年度に年間約140億円のコスト削減を実現し、2026年度は追加で年間約280億円のコスト削減を実現する見込みです。また、以前より進めてきた資本構造の簡素化を継続して推進し、2021年１月時点では海外事業において1,000以上あった法人を2026年１月時点で半分にまで削減いたしました。この取り組みは2026年度も継続し、更なる効率化と同時にクライアントに迅速に価値を提供できる組織の実現を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10616文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 ＜事業全体の概況＞ 2025年の世界経済は、米国の関税政策の引き上げなどの通商政策や不安定な国際情勢の長期化など先行き不透明な状況が続きました。 こうした環境下、当期（2025年１月１日～12月31日）における当社グループの業績は下表の通りであります。売上総利益のオーガニック成長率は0.5％でしたが、2024年７月に譲渡取引が完了したロシア事業の業績が前期に計上されていたため、売上総利益は前期比0.3％減となりました。調整後営業利益は同2.1％減、オペレーティング・マージンは同40bps減でしたが、法人所得税の減少により、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は同0.7％増となりました。また、減損損失の計上などにより営業損失は2,892億12百万円（前期は営業損失1,249億92百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は3,276億１百万円（前期は当期損失1,921億72百万円）となりました。 調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。 買収行為に関連する損益 ：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用 一時的要因の例示 ：構造改革費用、減損損失、固定資産の売却損益、割増退職金など 親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。 当期の連結業績 （単位：百万円、△はマイナス） 科目 当期 前期 前期比・差 収益 1,435,245 1,410,961 1.7％ 売上総利益 1,197,530 1,201,647 △0.3％ 営業損失(△) △289,212 △124,992 親会社の所有者に帰属する当期損失（△） △327,601 △192,172 当期の主要な利益指標 （単位：百万円、△はマイナス） 科目 当期 前期 前期比・差 調整後営業利益 172,536 176,233 △2. 1％ オペレーティング・マージン 14.4％ 14.8％ △40bps 親会社の所有者に帰属する調整後当期利益 93,548 92,936 0.7％ ※ ロシア事業については2024年７月に譲渡取引が完了していますが、譲渡が完了するまでの期間に発生したロシア事業に係る営業損益は、一時的要因として調整後営業利益には含めておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約51575文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益から買収行為に関連する損益及び一時的要因 （調整項目）を調整した利益をベースとしております。 セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 Americas EMEA APAC 消去/全社 連結 収益(注)１ 574,548 380,533 319,250 122,816 1,397,148 13,812 1,410,961 売上総利益(注)２ 466,746 334,642 269,254 116,413 1,187,056 14,591 1,201,647 セグメント利益（調整後営業利益）(注)３ 114,184 75,161 38,466 1,050 228,862 △ 52,628 176,233 (調整項目) 買収により生じた無形資産の償却 △ 29,335 販売費及び一般管理費(注)７ △ 3,873 構造改革費用(注)５ △ 10,705 減損損失(注)６ △ 235,257 その他の収益 130 その他の費用 △ 22,184 営業損失（△） △ 124,992 持分法による投資利益 3,009 持分法で会計処理されている投資に係る減損損失 △ 688 関連会社株式売却損 △ 13 金融収益 14,012 金融費用 △ 31,085 税引前損失（△） △ 139,759 セグメント資産(注)４ 1,199,299 1,414,899 719,650 345,344 3,679,193 △ 171,933 3,507,260 (その他項目) 減価償却費及び償却費（買収により生じた無形資産の償却を除く） 31,365 2,994 8,057 6,150 48,568 3,545 52,113 持分法で会計処理されている投資 53,348 206 53,555 1,260 54,816 資本的支出 19,447 750 3,071 1,694 24,964 719 25,684 使用権資産増加額 8,485 78 5,872 2,991 17,428 490 17,919 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 Americas EMEA APAC 消去/全社 連結 収益(注)１ 608,310 369,666 338,401 112,199 1,428,577 6,668 1,435,245 売上総利益(注)２ 495,592 315,746 271,942 107,262 1,190,544 6,986 1,197,…