事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1191文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社は、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。 事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜国内事業＞ （広告業） 主に国内のすべての広告、マーケティングサービス、およびコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。 なお、主な企業は以下のとおりです。 ㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通北海道、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱ザ・ゴール、㈱電通アドギア、㈱電通イースリー、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通テック、㈱電通ダイレクトマーケティング （情報サービス業） ㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。 （その他の事業） ㈱電通ワークスはビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。 ＜海外事業＞ （広告業） 主に海外のすべての広告、マーケティングサービスを主な業務としております。 なお、主な企業は以下のとおりです。 Dentsu Aegis Network Ltd.、Dentsu Aegis London Ltd.、Aegis International Ltd.、Portman Square US Holdings Ltd.、Aegis Group Participations Ltd.、Aegis Triton Ltd.、Aegis GPS Holdings Ltd.、Aegis Finance Ltd.、DAN Regents Place Finance Limited、Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH、Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH、Dentsu Aegis Network France SAS、Aegis International Holding Company BV、Dentsu McGarry Bowen,LLC、360i LLC、Dentsu Aegis Network US Holdings, Inc.、Merkle Group Inc.、Dentsu Aegis (Shanghai) Investment Co.,Ltd.、北京電通廣告有限公司、Dentsu Aegis Network Australia Holdings Pty Ltd、Dentsu Aegis Network Australia Pty Ltd 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3314文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは国内事業において2017年度および2018年度を改革期と位置づけ、労働環境改革を最優先課題に据えて取り組んでまいりました。また、海外事業においては、2013年のAegis Group plc（現電通イージス・ネットワーク社）（以下、「DAN」）買収以降に維持してきたモメンタムは、均整のとれた地域展開と成長領域を核とした事業ポートフォリオにより、回復基調にあります。今後も国内事業および海外事業ともに持続的な成長を実現していくため、グループ全体の事業変革に取り組んでまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 国内事業 ① 労働環境改革の総括 国内事業において、労働時間の短縮と業務品質の向上を両立させ、企業基盤における機能全体の構造改革を行うとともに、当社の事業変革と表裏一体となるべく、２年間にわたり、労働環境改革を推進してきました。 環境・基盤整備における改革の柱は、「労務管理の徹底と見守りの強化」「業務棚卸しによるワークダイエットと業務プロセスの改善」「ICT等の社内インフラ強化によるワークスタイルのスマート化」などであり、この２年間で数多くの施策に取り組んできました。この結果、社員１人当たり総労働時間は、2018年においてはほぼ計画通りの「1,952時間」となり、着実な縮減を達成しております。加えて、これらの各種施策については、いわゆるRPA分野の取組み等、その効果が今後更に大きく発現するものも少なくありません。価値創出の起点となる社員が、恒常的に良好なコンディションを維持し、「顧客や社会に対する付加価値創出に投じる時間の最大化」に向けた基盤が整いつつあり、その成果を国内グループ全体で発揮できるよう、引き続き尽力してまいります。 ② 国内デジタル領域におけるケーパビリティ強化 当社グループの国内デジタル領域においては、事業基盤の強化を目的とし、2018年10月に株式会社セプテーニ・ホールディングスとの資本業務提携、ならびに株式会社VOYAGE GROUPと株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合を発表しました。従来我々が有していた経営資源と各グループの経営資源間の連携・強化を更に進め、デジタル広告分野における最高水準のサービス提供の実現を図ってまいります。 さらに、顧客企業が進める変革を支援する上では、電通グループのケーパビリティを拡大・向上する必要があります。国内で最重点課題と位置づけているデジタルマーケティング領域については、ソリューション、広告、データテクノロジーの３つの領域でケーパビリティ強化を進めてまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3314文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは国内事業において2017年度および2018年度を改革期と位置づけ、労働環境改革を最優先課題に据えて取り組んでまいりました。また、海外事業においては、2013年のAegis Group plc（現電通イージス・ネットワーク社）（以下、「DAN」）買収以降に維持してきたモメンタムは、均整のとれた地域展開と成長領域を核とした事業ポートフォリオにより、回復基調にあります。今後も国内事業および海外事業ともに持続的な成長を実現していくため、グループ全体の事業変革に取り組んでまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 国内事業 ① 労働環境改革の総括 国内事業において、労働時間の短縮と業務品質の向上を両立させ、企業基盤における機能全体の構造改革を行うとともに、当社の事業変革と表裏一体となるべく、２年間にわたり、労働環境改革を推進してきました。 環境・基盤整備における改革の柱は、「労務管理の徹底と見守りの強化」「業務棚卸しによるワークダイエットと業務プロセスの改善」「ICT等の社内インフラ強化によるワークスタイルのスマート化」などであり、この２年間で数多くの施策に取り組んできました。この結果、社員１人当たり総労働時間は、2018年においてはほぼ計画通りの「1,952時間」となり、着実な縮減を達成しております。加えて、これらの各種施策については、いわゆるRPA分野の取組み等、その効果が今後更に大きく発現するものも少なくありません。価値創出の起点となる社員が、恒常的に良好なコンディションを維持し、「顧客や社会に対する付加価値創出に投じる時間の最大化」に向けた基盤が整いつつあり、その成果を国内グループ全体で発揮できるよう、引き続き尽力してまいります。 ② 国内デジタル領域におけるケーパビリティ強化 当社グループの国内デジタル領域においては、事業基盤の強化を目的とし、2018年10月に株式会社セプテーニ・ホールディングスとの資本業務提携、ならびに株式会社VOYAGE GROUPと株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合を発表しました。従来我々が有していた経営資源と各グループの経営資源間の連携・強化を更に進め、デジタル広告分野における最高水準のサービス提供の実現を図ってまいります。 さらに、顧客企業が進める変革を支援する上では、電通グループのケーパビリティを拡大・向上する必要があります。国内で最重点課題と位置づけているデジタルマーケティング領域については、ソリューション、広告、データテクノロジーの３つの領域でケーパビリティ強化を進めてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6284文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 事業全体の概況 当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより一部の取引で、履行義務の充足時の認識につき変更しております。また、一部の取引につき、収益の認識を純額から総額へ変更することといたしました。これらの影響を補正した増減率を以下、「実質」として記載しております。 2018年の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、米国の保護主義政策に端を発した貿易摩擦の激化懸念などから、先行きに不透明感があるものの、引き続き堅調に推移いたしました。 2018年の「日本の広告費」(当社調べ)は前年比2.2％増と、７年連続のプラス成長となりました。また、当社の海外本社である電通イージス・ネットワークが2019年１月に発表した2018年の世界の広告費成長率予測は4.1％、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（以下「EMEA」）が3.3％、米州（以下「Americas」）が4.0％、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が6.3％となっています。 こうした環境下、当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）の収益は１兆185億12百万円（前連結会計年度比9.7％増、実質7.2％増）、売上総利益は9,326億80百万円（同6.3％増、実質6.3％増）となりました。売上総利益のオーガニック成長率は3.4％と、2020年までの連結ガイドラインとして設定した「売上総利益のオーガニック成長率３％以上（2020年までの３年間のCAGR）」を上回りました。国内事業における労働環境改革のための費用増や海外事業における新しい成長フェーズのための企業基盤整備を目的とした費用の増加などにより、調整後営業利益は1,532億29百万円（同6.5％減、実質6.5％減）、営業利益は1,116億38百万円（同18.7％減、実質18.7％減）、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は974億19百万円（同9.7％減、実質9.7％減）親会社の所有者に帰属する当期利益は903億16百万円（同14.4％減、実質14.4％減）となりました。 調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約42447文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」および「その他の調整項目」を調整した利益をベースとしております。 セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) (単位：百万円) 国内事業 海外事業 調整額 連結 売上高(注)１ 1,865,117 3,329,418 5,194,536 △7,235 5,187,300 収益(注)２ 416,671 519,405 936,077 △7,235 928,841 売上総利益(注)３ 361,902 516,052 877,954 △331 877,622 セグメント利益（調整後営業利益）(注)３ 88,801 75,146 163,948 △1 163,946 (調整項目) 買収により生じた無形資産の償却 △31,779 その他の調整項目 （販売費及び一般管理費）(注)５ △5,265 その他の調整項目（その他の収益）(注)５ 15,410 その他の調整項目（その他の費用）(注)５ △4,919 営業利益 137,392 持分法による投資利益 4,222 金融収益 20,302 金融費用 12,254 税引前利益 149,662 (その他の損益項目) 減価償却費および償却費（買収により生じた無形資産の償却を除く） 9,477 14,330 23,807 23,807 セグメント資産(注)４ 1,337,776 2,373,085 3,710,862 △148,005 3,562,857 (その他の資産項目) 持分法で会計処理されている投資 55,726 1,026 56,752 56,752 資本的支出 9,659 18,108 27,767 27,767 当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 国内事業 (注)６ 海外事業 (注)６ 調整額 連結 売上高(注)１ 1,880,768 3,488,430 5,369,199 △11,920 5,357,278 収益(注)２ 430,292 600,140 1,030,433 △11,920 1,018,512 売上総利益(注)３ 369,258 563,852 933,111 △430 932,680 セグメント利益（調整後営業利益）(注)３ 80,268 72,963 153,231 △2 153,229 (調整項目) 買収により生じた無形資産の償却 △35,123 その他の調整項目 （販売費及び一般管理費）(注)５ △1,700 その他の調整項目（その他の収益）(注)５ 840…