事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1022文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社は、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。 事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜国内事業＞ （広告業） 主に国内のすべての広告、マーケティングサービス、およびコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。 なお、主な企業は以下のとおりです。 ㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通北海道、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱ザ・ゴール、㈱電通アドギア、電通ヤング・アンド・ルビカム㈱、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通テック （情報サービス業） ㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。 （その他の事業） ㈱電通ワークスはビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。 ＜海外事業＞ （広告業） 主に海外のすべての広告、マーケティングサービスを主な業務としております。 なお、主な企業は以下のとおりです。 Dentsu Aegis Network Ltd.、Dentsu Aegis London Ltd.、Aegis International Ltd.、Portman Square US Holdings Ltd.、Aegis Group Participations Ltd.、Aegis Triton Ltd.、Aegis GPS Holdings Ltd.、Aegis Finance Ltd.、Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH、Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH、Dentsu Aegis Network France SAS、Dentsu McGarry Bowen,LLC、360i LLC、Dentsu Aegis Network US Holdings, Inc.、Merkle Group Inc.、Dentsu Aegis (Shanghai) Investment Co.,Ltd.、北京電通廣告有限公司 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3205文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの国内事業においては労働環境改革を最優先課題とし、「仕事のやり方・働き方」の抜本的な見直しに全力を挙げて取り組んでおります。2017年度および2018年度の２ヶ年を改革期と位置付け、持続的成長を実現できる企業基盤の再構築を進めております。 同時に、当社グループにおいては国内外ともにデータやテクノロジーの活用等、デジタル化への対応の重要性がさらに高まっております。このような環境変化の中で、当社グループが顧客や社会から真に必要とされる価値を創り出すためのビジネス・トランスフォーメーション、すなわち事業のあり方を変革していくことも喫緊の課題であると認識しております。 国内を中心とした「労働環境改革」、当社グループにおける「ビジネス・トランスフォーメーション」について、具体的な課題と取組みは以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (１) 労働環境改革 当社は、労働基準法違反に対する判決を厳粛に受け止め、企業としての社会的責任を果たせなかったことを深く反省し、法令遵守の徹底、過重労働の撲滅、労働環境の改善に向けた抜本的な改革に取り組んでおります。 労働時間の短縮と業務品質の向上を両立させ、企業基盤における機能全体の構造改革を行うとともに、当社のビジネス・トランスフォーメーションと表裏一体となるべく、労働環境改革を推進してまいります。 特に、2017年における改革の柱として、「労務管理の徹底と見守りの強化」「業務棚卸しによるワークダイエット」「ワークスタイルのスマート化」を掲げ、多岐にわたる改善・改革施策に取り組みました。また、外部有識者から構成される労働環境改革に関する独立監督委員会を設置し、労働環境改革施策に関する助言、監督、および施策遂行を通じた改善実態の検証を実施しております。これらの活動によって、社員１人当たり総労働時間は2,031時間となり、基本計画で示した2017年目標の2,100時間を下回り、また2017年の１人当たりの有給休暇取得率も前年の56.0％から64.0％に改善する等の成果がありました。今後も当社はこの改革を着実に実行し、当社グループ全体で社員、取引先、株主・投資家そして社会全体から再び信頼を寄せられる企業グループとなることを目指してまいります。 (２) 当社グループにおけるビジネス・トランスフォーメーション ① 国内事業 当社グループの国内事業は、前年度に過去最高益を達成した反動や労働環境改革の影響等から、2017年度における国内事業の売上総利益および調整後営業利益ともに対前年比では減収・減益とはなったものの、過去２番目の売上総利益を達成いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3205文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの国内事業においては労働環境改革を最優先課題とし、「仕事のやり方・働き方」の抜本的な見直しに全力を挙げて取り組んでおります。2017年度および2018年度の２ヶ年を改革期と位置付け、持続的成長を実現できる企業基盤の再構築を進めております。 同時に、当社グループにおいては国内外ともにデータやテクノロジーの活用等、デジタル化への対応の重要性がさらに高まっております。このような環境変化の中で、当社グループが顧客や社会から真に必要とされる価値を創り出すためのビジネス・トランスフォーメーション、すなわち事業のあり方を変革していくことも喫緊の課題であると認識しております。 国内を中心とした「労働環境改革」、当社グループにおける「ビジネス・トランスフォーメーション」について、具体的な課題と取組みは以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (１) 労働環境改革 当社は、労働基準法違反に対する判決を厳粛に受け止め、企業としての社会的責任を果たせなかったことを深く反省し、法令遵守の徹底、過重労働の撲滅、労働環境の改善に向けた抜本的な改革に取り組んでおります。 労働時間の短縮と業務品質の向上を両立させ、企業基盤における機能全体の構造改革を行うとともに、当社のビジネス・トランスフォーメーションと表裏一体となるべく、労働環境改革を推進してまいります。 特に、2017年における改革の柱として、「労務管理の徹底と見守りの強化」「業務棚卸しによるワークダイエット」「ワークスタイルのスマート化」を掲げ、多岐にわたる改善・改革施策に取り組みました。また、外部有識者から構成される労働環境改革に関する独立監督委員会を設置し、労働環境改革施策に関する助言、監督、および施策遂行を通じた改善実態の検証を実施しております。これらの活動によって、社員１人当たり総労働時間は2,031時間となり、基本計画で示した2017年目標の2,100時間を下回り、また2017年の１人当たりの有給休暇取得率も前年の56.0％から64.0％に改善する等の成果がありました。今後も当社はこの改革を着実に実行し、当社グループ全体で社員、取引先、株主・投資家そして社会全体から再び信頼を寄せられる企業グループとなることを目指してまいります。 (２) 当社グループにおけるビジネス・トランスフォーメーション ① 国内事業 当社グループの国内事業は、前年度に過去最高益を達成した反動や労働環境改革の影響等から、2017年度における国内事業の売上総利益および調整後営業利益ともに対前年比では減収・減益とはなったものの、過去２番目の売上総利益を達成いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約36296文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」および「その他の調整項目」を調整した利益をベースとしております。 セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) (単位：百万円) 国内事業 海外事業 調整額 連結 売上高(注)１ 1,890,445 3,046,532 4,936,977 △12,044 4,924,933 収益(注)２ 420,387 430,016 850,404 △12,044 838,359 売上総利益(注)３ 363,242 426,014 789,257 △213 789,043 セグメント利益（調整後営業利益）(注)３ 97,362 69,059 166,421 143 166,565 (調整項目) 買収により生じた無形資産の償却 △24,506 その他の調整項目 （販売費及び一般管理費）(注)５ △8,762 その他の調整項目（その他の収益）(注)５ 7,522 その他の調整項目（その他の費用）(注)５ △3,137 営業利益 137,681 持分法による投資利益 3,362 金融収益 5,104 金融費用 13,230 税引前利益 132,918 (その他の損益項目) 減価償却費および償却費（買収により生じた無形資産の償却を除く） 10,805 10,547 21,353 21,353 セグメント資産(注)４ 1,224,733 2,083,491 3,308,224 △152,993 3,155,230 (その他の資産項目) 持分法で会計処理されている投資 53,879 1,812 55,691 55,691 資本的支出 7,081 15,152 22,234 22,234 当連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) (単位：百万円) 国内事業 海外事業 調整額 連結 売上高(注)１ 1,865,117 3,329,418 5,194,536 △7,235 5,187,300 収益(注)２ 416,671 519,405 936,077 △7,235 928,841 売上総利益(注)３ 361,902 516,052 877,954 △331 877,622 セグメント利益（調整後営業利益）(注)３ 88,801 75,146 163,948 △1 163,946 (調整項目) 買収により生じた無形資産の償却 △31,779 その他の調整項目 （販売費及び一般管理費）(注)５ △5,265 その他の調整項目（その他の収益）(注)５ 15,410 その他の調整項目（そ…