配当政策
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/ 原文長 約1182文字
３ 【配当政策】 (1) 配当の基本的な方針 当期においては、安定性を重視しつつ、連結業績動向、財務状況等を総合的に勘案し、配当額を決定しました。 当社は、2021年２月に発表した中期経営計画期間において、経営の安定性、財務の健全性に留意しつつ、企業活動のデジタル化の進展などがもたらす社会の変化と事業機会を積極的にとらえ、広く社会課題の解決に資するとともに、さらなる企業価値、株主価値の向上を目指してまいります。当社はこれらの活動を通して得られる利益の適切な配分と本源的な企業価値の向上を通じて株主の皆様への利益還元に努めることとし、次期以降の配当方針としては、基本的１株当たり調整後当期利益に対する配当性向が2024年度に35％となるよう漸進的に高めてまいります。なお、2023年度に1年前倒しで同配当性向35%を達成いたしました。 (2) 当期における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当に加え、期末配当についても取締役会であります。 (3) 当期の配当決定に当たっての考え方 当期期末配当につきましては、安定性を重視しつつ、連結業績動向、財務状況等を総合的に勘案し、2024年２月14日開催の取締役会において、１株当たり61.00円と決議しております。この結果、中間配当金として既に１株当たり78.50円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株当たり139.50円となります。 (4) 内部留保資金の使途 内部留保資金については、2021年２月に発表した中期経営計画期間において、新しいテクノロジーやソリューション開発、イノベーションへの投資や高成長領域であるカスタマートランスフォーメーション＆テクノロジーへのM&A・投資に係る資金活用が見込まれます。 当社は、取締役会の決議によって、中間配当及び期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は６月30日、期末配当を行う基準日は12月31日といたしております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2023年８月14日 取締役会決議 20,757 78.50 2024年２月14日 取締役会決議 16,129 61.00 （注）１．2023年８月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が保有する当社株式に対する配当金73百万円が含まれておりません。 ２．2024年２月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金57百万円が含まれておりません。
従業員の状況
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/ 原文長 約331文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 ( 2023年12月31日 現在) セグメントの名称 従業員数(名) 日本 22,941 Americas 15,373 EMEA 16,468 APAC 13,175 全社 3,170 合計 71,127 (注) １． 従業員数は就業人員数であります。 ２．当連結会計年度より、報告セグメントは、従来の「国内事業」及び「海外事業」の２セグメント制から、「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の４セグメント制に変更しております。また、前連結会計年度において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する従業員数は、当連結会計年度より、「全社」へ変更しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約12701文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方、企業統治の体制の概要等について 当社は、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、以下の基本方針によって、実効性あるコーポレート・ガバナンスを目指しております。 １）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 ２）ステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。 ３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 ４）業務執行に対する監督機能の実効性を向上させる。 ５）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 当社の取締役会は、パーパス及びビジョンに沿って戦略的な方向付けを行うことが主要な役割と責務と捉えており、それを実現するための体制として指名委員会等設置会社を選択しています。取締役会は、執行役を含むグループ・マネジメント・チーム・メンバーに対して、業務執行に係る権限の多くを委譲の上、業務執行側の迅速で果断な経営判断を促すとともに、取締役の過半数を独立社外取締役が占める取締役会によってなされる、経営戦略、中期経営計画等、経営全般に関する監督機能の強化及び監査と内部統制の実効性の向上により、一層の企業価値の向上を図っていきます。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。 当事業年度において当社は取締役会を14回（平均月1.1回）、指名委員会（2023年３月30日までは指名諮問委員会）を10回（平均月0.8回）、監査委員会（2023年３月30日までは監査等委員会）を14回（平均月1.4回）、報酬委員会（2023年３月30日までは報酬諮問委員会）を11回（平均月0.9回）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約348文字
38．重要な後発事象 (自己株式の取得) 当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 取得に係る事項の内容 （１）取得対象株式の種類：当社普通株式 （２）取得し得る株式の総数：1,000万株（上限） （３）株式の取得価額の総額：200億円（上限） （４）取得する期間：2024年2月15日～2024年10月31日 （５）取得の方法：東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付（予定） （６）取得の理由：資本効率の向上を図り、株主への一層の利益還元を行い、株主価値の向上を図るため。 0105310_honbun_0434600103601.htm
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2023年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 47,937,500 18.06 一般社団法人共同通信社 東京都港区東新橋１丁目７－１ 18,988,800 7.16 株式会社時事通信社 東京都中央区銀座５丁目15－８ 16,028,680 6.04 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 15,290,860 5.76 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１） 11,228,000 4.23 電通グループ従業員持株会 東京都港区東新橋１丁目８－１ 5,247,882 1.98 公益財団法人吉田秀雄記念事業財団 東京都中央区銀座７丁目４－17 4,984,808 1.88 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１） 4,969,860 1.87 株式会社リクルートホールディングス 東京都中央区千代田区丸の内１丁目９－２ 4,929,900 1.86 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１） 4,124,978 1.55 133,731,268 50.40 (注) １．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。 ２．上記のほか、当社所有の自己株式が4,801,599株あります。この所有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（2023年12月時点940,300株）は含まれておりません。…