事業の内容
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/ 原文長 約1261文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜日本＞ 主な企業は以下のとおりであります。 ㈱電通、㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通ランウェイ、㈱電通アドギア、㈱電通デジタル、 ㈱電通ライブ、㈱電通プロモーションプラス、㈱CARTA HOLDINGS、㈱ セプテーニ・ホールディングス、 ㈱電通総研 、㈱電通コーポレートワン ＜Americas＞ 主な企業は以下のとおりであります。 Dentsu Creative Advertising, LLC、Dentsu Creative, LLC、Dentsu US, Inc.、Merkle Group, Inc.、Isobar US, LLC、Dentsu International Americas, LLC、Gyro, LLC、Portman Square Acquisition Co.、Agenciaclick Midia Interativa Ltda.、Dentsu Brasil Holdings Ltda. ＜EMEA＞ 主な企業は以下のとおりであります。 Tag Worldwide Holdings Limited、Tag Europe Limited、Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH、Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH、Dentsu France、Aegis Finance、Aegis International Holding Company B.V.、Group Carat (Nederland) B.V.、Dentsu Media, S.L.U. ＜APAC＞ 主な企業は以下のとおりであります。 Dentsu (Shanghai) Investment Co., Ltd.、北京電通廣告有限公司、Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.、Dentsu Singapore Holdings Pte. Ltd.、Dentsu Asia Pte. Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2458文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 新中期経営計画 2 025年度以降も予断を許さない事業環境が予想されるなか、業界内外での巨大プレーヤーの台頭やテクノロジー企業、コンサルティング企業等による巨額のAI投資といった要因が競争環境を激化させ、当社グループのポジションも相対的に変化していくことが想定されます。こうした環境認識の下で、過去のM&A偏重の成長戦略を見直し、当社グループが力強いオーガニック成長に回帰するために策定したのが、新たに発表した中期経営計画です。本計画の実行を通じて、事業ポートフォリオの見直しを行い、資本・人財を集中させ、競争優位性を回復することで、最終年度である2027年度にオーガニック成長率４％、オペレーティング・マージン16－17％まで回復することを目標としています。 (2) 不振ビジネスの見直しと経営基盤の再構築 中期経営計画の目標達成に向けて当社グループがまず着手する取り組みが不振ビジネスの見直し・経営基盤の再構築を中心とした収益性の回復です。不振ビジネスの見直しにおいては、投下資本が大きく、複数年連続で最終赤字となったマーケットが当社グループの業績悪化の主要因となっている現状を踏まえ、スピード感を持って対策を進め、2026年度中に赤字マーケットをなくすことを目指します。また、過去の買収案件についても規律を持ってレビューを行っており、業績面で基準に満たない事業は、改善策の早期実行・売却などを迅速に進めることで将来における業績悪化リスクを排除します。 これらを通じ、2026年度には海外事業全体を回復軌道に乗せ、2027年度には全４事業地域（リージョン）がそれぞれ株主価値の向上に貢献する状態を目指します。 併せて、経営基盤の再構築を行い、計画的かつ持続的なコスト改善に取り組みます。具体的には、東京とロンドンに分散・重複していた本部機能の統合、各リージョン本部の役割再定義による業務簡素化、マーケットのコストコントロール等に注力し、AIやアウトソーシングの活用も含めた徹底的な効率化を通じて2027年度に最大で年間500億円規模のコスト削減効果を見込んでいます。 (3) 事業戦略のフォーカス 当社グループがクライアントに提供するサービスは、マーケティング、テクノロジー及びコンサルティングが融合する領域並びにスポーツ＆エンターテインメント領域において、保有するユニークで多岐に渡るケイパビリティを統合し、クライアントの持続的な成長を実現する「インテグレーテッド・グロース・ソリューション」です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2458文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 新中期経営計画 2 025年度以降も予断を許さない事業環境が予想されるなか、業界内外での巨大プレーヤーの台頭やテクノロジー企業、コンサルティング企業等による巨額のAI投資といった要因が競争環境を激化させ、当社グループのポジションも相対的に変化していくことが想定されます。こうした環境認識の下で、過去のM&A偏重の成長戦略を見直し、当社グループが力強いオーガニック成長に回帰するために策定したのが、新たに発表した中期経営計画です。本計画の実行を通じて、事業ポートフォリオの見直しを行い、資本・人財を集中させ、競争優位性を回復することで、最終年度である2027年度にオーガニック成長率４％、オペレーティング・マージン16－17％まで回復することを目標としています。 (2) 不振ビジネスの見直しと経営基盤の再構築 中期経営計画の目標達成に向けて当社グループがまず着手する取り組みが不振ビジネスの見直し・経営基盤の再構築を中心とした収益性の回復です。不振ビジネスの見直しにおいては、投下資本が大きく、複数年連続で最終赤字となったマーケットが当社グループの業績悪化の主要因となっている現状を踏まえ、スピード感を持って対策を進め、2026年度中に赤字マーケットをなくすことを目指します。また、過去の買収案件についても規律を持ってレビューを行っており、業績面で基準に満たない事業は、改善策の早期実行・売却などを迅速に進めることで将来における業績悪化リスクを排除します。 これらを通じ、2026年度には海外事業全体を回復軌道に乗せ、2027年度には全４事業地域（リージョン）がそれぞれ株主価値の向上に貢献する状態を目指します。 併せて、経営基盤の再構築を行い、計画的かつ持続的なコスト改善に取り組みます。具体的には、東京とロンドンに分散・重複していた本部機能の統合、各リージョン本部の役割再定義による業務簡素化、マーケットのコストコントロール等に注力し、AIやアウトソーシングの活用も含めた徹底的な効率化を通じて2027年度に最大で年間500億円規模のコスト削減効果を見込んでいます。 (3) 事業戦略のフォーカス 当社グループがクライアントに提供するサービスは、マーケティング、テクノロジー及びコンサルティングが融合する領域並びにスポーツ＆エンターテインメント領域において、保有するユニークで多岐に渡るケイパビリティを統合し、クライアントの持続的な成長を実現する「インテグレーテッド・グロース・ソリューション」です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10975文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 ＜事業全体の概況＞ 2024年の世界経済は、不安定な国際情勢の長期化、世界的な物価上昇とそれに対処するための各国中央銀行による金融引き締めや急激な為替の変動、中国経済の減速など先行き不透明な状況が続きました。 こうした環境下、当期（2024年１月１日～12月31日）における当社グループの業績は下表の通りであります。売上総利益のオーガニック成長率は△0.1％でしたが、為替レートが全般的に円安となっていること及びM&Aにより、売上総利益は前期比5.0％増、調整後営業利益は同7.8％増、オペレーティング・マージンは同30bps増、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は同3.4％増となりました。一方、減損損失の計上などにより営業損失は1,249億92百万円（前期は営業利益453億12百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,921億72百万円（前期は当期損失107億14百万円）となりました。 調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。 買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用 一時的要因の例示：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益、割増退職金など 親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。 当期の連結業績 （単位：百万円、△はマイナス） 科目 当期 前期 前期比・差 収益 1,410,961 1,304,552 8.2％ 売上総利益 1,201,647 1,144,819 5.0％ 営業利益(△は損失) △124,992 45,312 親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） △192,172 △10,714 △181,458 当期の主要な利益指標 （単位：百万円、△はマイナス） 科目 当期 前期 前期比・差 調整後営業利益 176,233 163,515 7.8％ オペレーティング・マージン 14.8％ 14.5％ 30bps 親会社の所有者に帰属する調整後当期利益 92,936 89,839 3.4％ ※ ロシア事業については2024年７月に譲渡取引が完了していますが、譲渡が完了するまでの期間に発生したロシア事業に係る営業損益は、一時的要因として調整後営業利益には含めておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約54824文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益から買収行為に関連する損益及び一時的要因 （調整項目）を調整した利益をベースとしております。 セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 Americas EMEA APAC 消去/全社 連結 収益(注)１ 548,802 350,583 266,377 116,129 1,281,893 22,658 1,304,552 売上総利益(注)２ 448,998 322,078 237,523 113,235 1,121,835 22,983 1,144,819 セグメント利益（調整後営業利益）(注)３ 103,440 73,030 24,238 7,957 208,666 △ 45,151 163,515 (調整項目) 買収により生じた無形資産の償却 △ 30,691 販売費及び一般管理費(注)７ △ 5,780 構造改革費用(注)５ △ 9,992 減損損失(注)６ △ 72,201 その他の収益(注)８ 2,098 その他の費用(注)８ △ 1,635 営業利益 45,312 持分法による投資利益 3,654 関連会社株式売却損 △ 194 段階取得に係る再測定による利益 142 金融収益 22,199 金融費用 △ 38,009 税引前利益 33,103 セグメント資産(注)４ 1,193,325 1,340,332 846,794 373,022 3,753,474 △ 119,072 3,634,401 (その他項目) 減価償却費及び償却費（買収により生じた無形資産の償却を除く） 29,394 2,902 7,120 5,694 45,111 2,916 48,028 持分法で会計処理されている投資 50,922 254 51,177 49 51,227 資本的支出 19,245 1,635 3,258 3,275 27,414 1,478 28,892 使用権資産増加額 9,233 2,285 2,450 5,645 19,615 19,615 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 Americas EMEA APAC 消去/全社 連結 収益(注)１ 574,548 380,533 319,250 122,816 1,397,148 13,812 1,410,961 売上総利益(注)２ 466,746 334,642 269,254 116,413 1,187,056 14,591 1,201,647 セグメント利益…