事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1031文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社３社で構成されております。 当社グループ事業の内容と、各関係会社等に係る位置づけは以下の通りであり、次の４区分は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。 当連結会計年度において、当社の連結子会社である共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）は、2023年７月３日を効力発生日として、大阪を拠点とする事業に関する権利義務を会社分割（新設分割）の方法により、新設会社である共同リネンサプライ株式会社（本店所在地大阪）に承継いたしました。 当社は、2023年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である連結子会社である共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）を吸収合併いたしました。 当社の連結子会社であるHakuyosha International,Inc.と当社の連結子会社であるDust-TexHonolulu,Inc.は、2023年10月１日を効力発生日として、Hakuyosha International,Inc.を存続会社とする吸収合併を行いました。 クリーニング 個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工などを取り扱う事業であります。 (主な関係会社) 静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、Hakuyosha International,Inc. レンタル ホテル、レストラン、会社などのユニフォームやシーツ、布団カバーなどのクリーニング付レンタルを取り扱う事業であります。 (主な関係会社) 共同リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、白洋舍北海道リネンサプライ㈱ 不動産 不動産の賃貸及び管理などを取り扱う事業であります。 物品販売 クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。 (主な関係会社) ㈱双立 事業の系統図は次の通りであります。 子会社………………………………(７社)※印 Hakuyosha International,Inc.・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・白洋舍栄リネンサプライ㈱・静岡白洋舍㈱・白洋舍北海道リネンサプライ㈱ 持分法適用関連会社………………(２社)△印 恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱ 持分法を適用していない関連会社… 日本スエードライフ㈱ (１社)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2437文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念としており、個人向けの衣料クリーニングのみならず、家庭向けのハウスクリーニングや、法人向けのリネンサプライ・ユニフォームレンタル等、人々の清潔で快適な生活空間づくりに関連するサービス・事業を総合的に展開しております。1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。 2023年、当社グループは10 年後（2033 年）のあるべき姿として新たなビジョン「世界の人々の清潔で快適な空間づくりに貢献し、感動を与え続ける企業集団」を掲げ、このビジョンの実現に向けた行動計画として新たな中期経営計画(2024年～2026年)を策定いたしました。計画に基づいて構造改革の完遂と収益性の改善を着実に進めるとともに、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画(2024年～2026年)において、各経営指標に関する目標を以下の通り設定しております。 ①連結ROE(自己資本利益率) 中期経営計画期間中(2024年～2026年)の各期における連結ROEの目標を、12％に設定しております。連結ROEの数値のみならず、ROEの構成要因である収益性(売上高当期利益率)を改善させるとともに、借入金依存度(財務レバレッジ)の低下を目指してまいります。 ②ROIC(投下資本利益率) 2026/12月期の単体事業部門におけるROICの目標を、8％以上に設定しております。経営資源配分の見直しにより、クリーニング事業、リネンサプライ事業における資本収益性改善を目指します。 ③PBR(株価純資産倍率) PBRの目標を、1.25倍以上に設定しております。コロナ禍で毀損した自己資本比率の回復を図りつつ、上記①②の目標達成等により、PBRの水準を維持してまいります。 (3)会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大以降、自己資本を大きく毀損いたしましたが、前中期経営計画(2021～2023年)において進めてきた構造改革の効果等により、事業収益力の改善が着実に進み、成長軌道への回帰を果たすことができました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2437文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念としており、個人向けの衣料クリーニングのみならず、家庭向けのハウスクリーニングや、法人向けのリネンサプライ・ユニフォームレンタル等、人々の清潔で快適な生活空間づくりに関連するサービス・事業を総合的に展開しております。1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。 2023年、当社グループは10 年後（2033 年）のあるべき姿として新たなビジョン「世界の人々の清潔で快適な空間づくりに貢献し、感動を与え続ける企業集団」を掲げ、このビジョンの実現に向けた行動計画として新たな中期経営計画(2024年～2026年)を策定いたしました。計画に基づいて構造改革の完遂と収益性の改善を着実に進めるとともに、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画(2024年～2026年)において、各経営指標に関する目標を以下の通り設定しております。 ①連結ROE(自己資本利益率) 中期経営計画期間中(2024年～2026年)の各期における連結ROEの目標を、12％に設定しております。連結ROEの数値のみならず、ROEの構成要因である収益性(売上高当期利益率)を改善させるとともに、借入金依存度(財務レバレッジ)の低下を目指してまいります。 ②ROIC(投下資本利益率) 2026/12月期の単体事業部門におけるROICの目標を、8％以上に設定しております。経営資源配分の見直しにより、クリーニング事業、リネンサプライ事業における資本収益性改善を目指します。 ③PBR(株価純資産倍率) PBRの目標を、1.25倍以上に設定しております。コロナ禍で毀損した自己資本比率の回復を図りつつ、上記①②の目標達成等により、PBRの水準を維持してまいります。 (3)会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大以降、自己資本を大きく毀損いたしましたが、前中期経営計画(2021～2023年)において進めてきた構造改革の効果等により、事業収益力の改善が着実に進み、成長軌道への回帰を果たすことができました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5257文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要) （1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和に伴い、社会経済活動の正常化が進んだ一方、世界情勢の緊張の高まりに加え、物価上昇や、世界的な金融引き締め等を背景とする景気の下振れリスクも見られる等、先行き不透明な状況が続きました。 こうした状況下、当社グループにおいては、需要の回復が十分見込めないクリーニング事業を中心に、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配部門等の収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト等、構造改革へ着実に取組んでまいりました。 当社グループの業績は、 2023 年５月に実施したクリーニング料金の改定による受注単価の上昇や、行動制限の緩和等に伴う法人得意先の稼働率回復等により、売上高は432億7千２百万円(前年比10.4％増)、営業利益は18億１千５百万円(前年比173.0％増)、経常利益は21億４千９百万円(前年比58.4％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期における不動産売却益等に相当する特別利益の計上が無かった一方、連結子会社である共同リネンサプライ株式会社の合併に伴い引き継いだ繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上し、税金費用が減少したこと等から、19億４千５百万円(前年比15.2％増)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 < クリーニング > 個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にあり、加えて新型コロナウイルスの感染拡大以降、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアのクリーニング需要の減少に拍車が掛かっております。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗の閉鎖を通じて店舗部門を縮小すると共に、集配部門等の収益性の高い営業チャネルに売上構成比率をシフトさせるチャネルシフトを進める等、事業の収益性を改善するための構造改革を推進いたしました。また、2023年５月には、資材費等の上昇等を背景に、2022年４月に続いてクリーニング料金の改定を行いました。 クリーニング事業の売上高は、料金改定に伴う増収効果が見られたものの、店舗閉鎖に伴う営業窓口数の減少等から、 179 億１百万円 ( 前年比 0.4 ％減 ) となりました。一方セグメント利益 ( 営業利益 ) は、不採算店舗の閉鎖計画の進捗により、人件費や賃借料等、直営店舗の運営に関わる経費が減少したこと等から、16億７千３百万円(前年比43.4％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1749文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 報告セグメント 合計 (百万円) 調整額 (注)２ (百万円) 連結財務諸表計上額(注)３ (百万円) クリーニング (百万円) レンタル (百万円) 不動産 (百万円) 物品販売 (百万円) 外部顧客への売上高 17,978 20,282 483 435 39,180 39,180 セグメント間の内部 売上高又は振替高 458 13 110 1,267 1,849 △ 1,849 18,436 20,295 594 1,702 41,030 △ 1,849 39,180 セグメント利益 1,167 1,024 400 53 2,645 △ 1,980 665 セグメント資産 7,971 15,159 2,604 1,518 27,253 4,115 31,369 その他の項目 減価償却費(注)１ 493 622 87 1,210 185 1,396 特別損失 （減損損失） 80 80 80 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)１ 215 144 78 440 99 540 (注) １ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,980百万円には、セグメント間消去60百万円及び各セグメントに配賦していない全社費用△2,041百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額4,115百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△7,145百万円及び全社資産11,260百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…