事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約784文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成されております。 当社グループ事業に係わる位置づけおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 クリーニング 個人および法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工等を取扱う事業であります。 (主な関係会社) 札幌白洋舍㈱、静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、Hakuyosha International,Inc. レンタル ホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、布団カバー等のクリーニング付レンタルを取扱う事業であります。 (主な関係会社) 共同リネンサプライ㈱、日本リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、北海道リネンサプライ㈱、 Dust-Tex Honolulu,Inc. 不動産 不動産の賃貸および管理・仲介等を取扱う事業であります。 (主な関係会社) 信和実業㈱ その他 ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。 (主な関係会社) ㈱双立 事業の系統図は次の通りであります。 連結子会社…………… (11社)※印 Hakuyosha International,Inc.・日本リネンサプライ㈱・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・信和実業㈱・Dust-Tex Honolulu,Inc.・ 白洋舍栄リネンサプライ㈱・札幌白洋舍㈱・静岡白洋舍㈱・ 北海道リネンサプライ㈱ 持分法適用関連会社… (２社)△印 恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱ 持分法を適用していない関連会社… 日本スエードライフ㈱ (１社) 重要な関連当事者…… ㈱廣瀬商会 (１社)◇印
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1850文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念とし、明治39年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。 平成30年度からは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする新たな中期経営計画（３ヵ年）を開始しており、当社の 技術・品質を支えるプロフェッショナルな人材の育成、女性活躍推進といった人材開発に引き続き取り組んでまいります。さらに、管理会計の精緻化を行い、採算を重視した店舗政策の推進や不採算領域からの撤退等を通じて事業収益力の改善を図るほか、2020年東京オリンピックの開催に伴い増加が見込まれるリネンサプライ需要への対応として、工場の生産能力を増強する等、経営計画に基づいた成長戦略を進めてまいります。これらに加え、コンプライアンスの更なる徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、新中期経営計画（平成30年度より３ヵ年）において、自己資本比率の30％以上確保および自己資本利益率（ROE）の10％以上堅持を目標としております。 （３）会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 個人向けクリーニング事業を取り巻く環境は、クールビズ等に象徴される服装のカジュアル化など構造的な要因等もあり、需要が中長期的に低下傾向にあります。他方、レンタル事業においては、都市部の高級ホテル・外資系ホテルにおける高稼働率、及び食品関連企業のユニフォームレンタル需要の拡大が引き続き期待できるものの、両事業ともに、人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇等もあり、収益性の改善が課題となっております。 こうしたなか、当社グループは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとした新中期経営計画を本年よりスタートさせ、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」へ貢献することを目指しております。お客さま満足度向上に資する「基盤」を整備する一方で、「選択と集中」による事業ポートフォリオの最適化を実現し、中長期的に企業価値を高めてまいります。 個人向けクリーニング事業においては、引き続き、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会開催など「お客さまの声を聴く活動」を推進するとともに、消費行動の変化に対応したお客さま接点の整備・強化にも努め、品質・サービスの差別化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1850文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念とし、明治39年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。 平成30年度からは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする新たな中期経営計画（３ヵ年）を開始しており、当社の 技術・品質を支えるプロフェッショナルな人材の育成、女性活躍推進といった人材開発に引き続き取り組んでまいります。さらに、管理会計の精緻化を行い、採算を重視した店舗政策の推進や不採算領域からの撤退等を通じて事業収益力の改善を図るほか、2020年東京オリンピックの開催に伴い増加が見込まれるリネンサプライ需要への対応として、工場の生産能力を増強する等、経営計画に基づいた成長戦略を進めてまいります。これらに加え、コンプライアンスの更なる徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、新中期経営計画（平成30年度より３ヵ年）において、自己資本比率の30％以上確保および自己資本利益率（ROE）の10％以上堅持を目標としております。 （３）会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 個人向けクリーニング事業を取り巻く環境は、クールビズ等に象徴される服装のカジュアル化など構造的な要因等もあり、需要が中長期的に低下傾向にあります。他方、レンタル事業においては、都市部の高級ホテル・外資系ホテルにおける高稼働率、及び食品関連企業のユニフォームレンタル需要の拡大が引き続き期待できるものの、両事業ともに、人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇等もあり、収益性の改善が課題となっております。 こうしたなか、当社グループは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとした新中期経営計画を本年よりスタートさせ、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」へ貢献することを目指しております。お客さま満足度向上に資する「基盤」を整備する一方で、「選択と集中」による事業ポートフォリオの最適化を実現し、中長期的に企業価値を高めてまいります。 個人向けクリーニング事業においては、引き続き、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会開催など「お客さまの声を聴く活動」を推進するとともに、消費行動の変化に対応したお客さま接点の整備・強化にも努め、品質・サービスの差別化を図ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2226文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) 報告セグメント その他 (注１) (百万円) 合計 (百万円) 調整額 (注３) (百万円) 連結財務諸表計上額(注４) (百万円) クリーニン (百万円) レンタル (百万円) 不動産 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 23,696 21,713 561 45,970 3,006 48,977 48,977 セグメント間の内部 売上高又は振替高 273 30 242 546 2,098 2,644 △ 2,644 23,969 21,743 803 46,517 5,104 51,621 △ 2,644 48,977 セグメント利益 1,037 1,641 391 3,070 233 3,303 △ 1,889 1,414 セグメント資産 10,934 16,643 3,964 31,542 2,080 33,623 4,041 37,664 その他の項目 減価償却費(注2) 563 540 101 1,205 21 1,227 92 1,319 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注2) 448 996 281 1,727 16 1,743 299 2,043 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。 ３ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △1,889百万円には、セグメント間消去24百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,913百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額4,041百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等が△7,969百万円、全社資産が12,010百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５ 会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約37文字
(3) 販売実績 販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。