事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約881文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成されております。 当社グループ事業に係わる位置づけおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 クリーニング 個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工などを取り扱う事業であります。 (主な関係会社) 札幌白洋舍㈱、静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、Hakuyosha International,Inc. レンタル ホテル、レストラン、会社などのユニフォームやシーツ、布団カバーなどのクリーニング付レンタルを取り扱う事業であります。 (主な関係会社) 共同リネンサプライ㈱、日本リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、北海道リネンサプライ㈱、 Dust-Tex Honolulu,Inc. 不動産 不動産の賃貸及び管理・仲介などを取り扱う事業であります。 (主な関係会社) 信和実業㈱ 物品販売 クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。 (主な関係会社) ㈱双立 その他 モップ・マットのレンタルや、店舗・オフィスの清掃・建物管理等を取り扱う事業であります。 事業の系統図は次の通りであります。 連結子会社…………… (11社)※印 Hakuyosha International,Inc.・日本リネンサプライ㈱・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・信和実業㈱・Dust-Tex Honolulu,Inc.・ 白洋舍栄リネンサプライ㈱・札幌白洋舍㈱・静岡白洋舍㈱・ 北海道リネンサプライ㈱ 持分法適用関連会社… (２社)△印 恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱ 持分法を適用していない関連会社… 日本スエードライフ㈱ (１社) 重要な関連当事者…… ㈱廣瀬商会 (１社)◇印
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2051文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念とし、1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。 2018年度からは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする新たな中期経営計画（３ヵ年）を開始しており、当社の技術・品質を支えるプロフェッショナルな人材の育成、女性活躍推進といった人材開発に引き続き取り組んでまいります。さらに、管理会計の精緻化を行い、採算を重視した店舗政策の推進や不採算領域からの撤退等を通じて事業収益力の改善を図るほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い増加が見込まれるリネンサプライ需要への対応として、工場の生産能力を増強する等、経営計画に基づいた成長戦略を進めてまいります。これらに加え、コンプライアンスの更なる徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、新中期経営計画（2018年度より３ヵ年）において、自己資本比率の30％以上確保および自己資本利益率（ROE）の10％以上堅持を目標としております。 （３）会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループの主力事業を取り巻く環境は、個人向けクリーニング事業においては、クールビズに象徴される服装のカジュアル化など構造的な要因等もあり、需要が中長期的に低下傾向にあります。他方、レンタル事業においては、観光立国化推進に伴うホテル客室数の増加や食品関連企業のユニフォームレンタル需要の拡大が期待できる状況にあり、事業ポートフォリオの最適化が課題となっております。また、両事業ともに、人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇等もあり、収益性の改善が急務であります。 こうしたなか、当社グループは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマに「人々の清潔で快適な生活空間づくり」への貢献を目指した中期経営計画を2018年よりスタートさせており、お客さま満足度向上に資する基盤を整備しつつ、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。2020年1月には、3事業本部制を廃止し、事業部門を1つに束ねる「事業統括本部」を新設する等の組織変更により、クリーニング事業とレンタル事業の融合を加速化し、グループ総合力をより発揮しやすい体制の整備を図りました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2051文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念とし、1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。 2018年度からは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする新たな中期経営計画（３ヵ年）を開始しており、当社の技術・品質を支えるプロフェッショナルな人材の育成、女性活躍推進といった人材開発に引き続き取り組んでまいります。さらに、管理会計の精緻化を行い、採算を重視した店舗政策の推進や不採算領域からの撤退等を通じて事業収益力の改善を図るほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い増加が見込まれるリネンサプライ需要への対応として、工場の生産能力を増強する等、経営計画に基づいた成長戦略を進めてまいります。これらに加え、コンプライアンスの更なる徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、新中期経営計画（2018年度より３ヵ年）において、自己資本比率の30％以上確保および自己資本利益率（ROE）の10％以上堅持を目標としております。 （３）会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループの主力事業を取り巻く環境は、個人向けクリーニング事業においては、クールビズに象徴される服装のカジュアル化など構造的な要因等もあり、需要が中長期的に低下傾向にあります。他方、レンタル事業においては、観光立国化推進に伴うホテル客室数の増加や食品関連企業のユニフォームレンタル需要の拡大が期待できる状況にあり、事業ポートフォリオの最適化が課題となっております。また、両事業ともに、人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇等もあり、収益性の改善が急務であります。 こうしたなか、当社グループは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマに「人々の清潔で快適な生活空間づくり」への貢献を目指した中期経営計画を2018年よりスタートさせており、お客さま満足度向上に資する基盤を整備しつつ、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。2020年1月には、3事業本部制を廃止し、事業部門を1つに束ねる「事業統括本部」を新設する等の組織変更により、クリーニング事業とレンタル事業の融合を加速化し、グループ総合力をより発揮しやすい体制の整備を図りました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5498文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要) （１） 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢については不安定な様相が続いており、また、消費税の増税が個人消費に与える影響が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループでは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする中期経営計画（2018年から３ヵ年）を推進し、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めております。 当連結会計年度は、クリーニング事業において、企業における服装のカジュアル化の進展や消費税増税の影響等により、クリーニング集品が減少したことに加え、レンタル事業において、ホテル客室数増加に伴い既存得意先ホテルの稼働が減少したことや、新規ホテルとの取引成約に伴う先行投資に係る償却負担等が増加したこと等から、当社グループの売上高は502億７千４百万円(前年比1.1％減)、営業利益は２億９百万円(前年比79.8％減)、経常利益は２億８千９百万円(前年比76.1％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は６百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益２億９千９百万円)となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、第２四半期連結会計期間より、「その他」で区分しておりました「物品販売」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 <クリーニング> 個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が縮小する傾向にありますが、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会の開催等、お客さまの声を聴く活動を推進すること等により品質やサービスの差別化を図るとともに、システム基盤の整備による業務の効率化や、採算を重視したサービス店舗網の見直し等を通じ、収益性の改善にも取り組んでおります。 当連結会計年度においては、衣替えの時期の到来の遅れにより、春季における冬物衣料の取り扱いが減少いたしました。秋季から冬季にかけて、冬物衣料のご着用前のクリーニングの需要喚起により売上の回復を図りましたが、企業における服装のカジュアル化の進展のほか、消費税増税や台風・暖冬等天候不順の影響等もあり、十分に挽回することが出来ませんでした。 これらの結果、クリーニング事業の売上高は229億８千６百万円(前年比3.5％減)、セグメント利益(営業利益)は６億２千万円(前年比43.6％減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2173文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 報告セグメント その他 (注１) (百万円) 合計 (百万円) 調整額 (注３) (百万円) 連結財務諸表計上額(注４) (百万円) クリーニン (百万円) レンタル (百万円) 不動産 (百万円) 物品販売(百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 23,827 23,479 532 816 48,655 2,160 50,816 50,816 セグメント間の内部 売上高又は振替高 312 35 221 2,088 2,658 116 2,775 △ 2,775 24,140 23,514 753 2,905 51,314 2,277 53,591 △ 2,775 50,816 セグメント利益 1,101 1,260 373 191 2,926 35 2,962 △ 1,928 1,034 セグメント資産 10,514 17,438 4,062 1,524 33,539 614 34,153 3,957 38,111 その他の項目 減価償却費(注２) 547 662 107 13 1,331 1,337 147 1,484 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注２) 598 1,121 73 1,793 1,793 198 1,992 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。 ３ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,928百万円には、セグメント間消去41百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,969百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額3,957百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△8,477百万円、全社資産12,435百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、セグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。…