事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約775文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社３社で構成されております。 当社グループ事業に係わる位置づけおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 クリーニング 個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工などを取り扱う事業であります。 (主な関係会社) 札幌白洋舍㈱、静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、Hakuyosha International,Inc. レンタル ホテル、レストラン、会社などのユニフォームやシーツ、布団カバーなどのクリーニング付レンタルを取り扱う事業であります。 (主な関係会社) 共同リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、北海道リネンサプライ㈱、 Dust-Tex Honolulu,Inc. 不動産 不動産の賃貸及び管理・仲介などを取り扱う事業であります。 (主な関係会社) 信和実業㈱ 物品販売 クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。 (主な関係会社) ㈱双立 その他 モップ・マットのレンタルや、店舗・オフィスの清掃・建物管理等を取り扱う事業であります。 事業の系統図は次の通りであります。 連結子会社…………… (10社)※印 Hakuyosha International,Inc.・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱ ・㈱双立・信和実業㈱・Dust-Tex Honolulu,Inc.・白洋舍栄リネンサプライ㈱ ・札幌白洋舍㈱・静岡白洋舍㈱・北海道リネンサプライ㈱ 持分法適用関連会社… (２社)△印 恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱ 持分法を適用していない関連会社… 日本スエードライフ㈱ (１社) 重要な関連当事者…… ㈱廣瀬商会 (１社)◇印
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2104文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念とし、1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。 2021年度からは、「Together 2023」をテーマとする新たな中期経営計画（３ヵ年）を開始しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響で毀損した自己資本を回復し、成長軌道への回帰を目指すべく、不採算店舗の閉鎖や工場の再編等による固定費の削減や、ペーパーレス化の推進による業務効率の改善等、構造改革の更なる加速化に取り組んでまいります。さらに、デジタルマーケティングの推進によるクリーニング需要の創造や、事業横断的な地域戦略の推進によるユニフォームレンタルの業容拡大等、経営計画に基づいた事業戦略を進めてまいります。これらに加え、コンプライアンスの更なる徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画（2021年度より３ヵ年）において、自己資本比率の20％以上への回復を目標としております。 (3)会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 新型コロナウイルスの世界的感染拡大は、我が国の社会、経済全体に大きな影響をもたらしており、当社グループも事業面、経営面で甚大な影響を受けることとなりました。 レンタル部門では、特にリネンサプライ事業において、取引先であるホテルの客室稼働率の大幅な低下や宴会の自粛などにより需要が急激に減少したことを受け、業績が大きく悪化いたしました。また、個人向けクリーニング事業においては、少子高齢化や衣料のカジュアル化により中長期的に需要が低下傾向にある中、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や在宅勤務の普及などの生活様式の変化から、ビジネスウエアやおしゃれ着の出品が減少いたしました。 こうしたなか、当社グループは資金繰りを確保しながら、支店の統廃合、工場の閉鎖集約、店舗閉鎖、グループ会社の吸収合併、資産売却等を行い、これまで進めてきた収益構造改革を加速させてまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2104文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念とし、1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。 2021年度からは、「Together 2023」をテーマとする新たな中期経営計画（３ヵ年）を開始しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響で毀損した自己資本を回復し、成長軌道への回帰を目指すべく、不採算店舗の閉鎖や工場の再編等による固定費の削減や、ペーパーレス化の推進による業務効率の改善等、構造改革の更なる加速化に取り組んでまいります。さらに、デジタルマーケティングの推進によるクリーニング需要の創造や、事業横断的な地域戦略の推進によるユニフォームレンタルの業容拡大等、経営計画に基づいた事業戦略を進めてまいります。これらに加え、コンプライアンスの更なる徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画（2021年度より３ヵ年）において、自己資本比率の20％以上への回復を目標としております。 (3)会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 新型コロナウイルスの世界的感染拡大は、我が国の社会、経済全体に大きな影響をもたらしており、当社グループも事業面、経営面で甚大な影響を受けることとなりました。 レンタル部門では、特にリネンサプライ事業において、取引先であるホテルの客室稼働率の大幅な低下や宴会の自粛などにより需要が急激に減少したことを受け、業績が大きく悪化いたしました。また、個人向けクリーニング事業においては、少子高齢化や衣料のカジュアル化により中長期的に需要が低下傾向にある中、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や在宅勤務の普及などの生活様式の変化から、ビジネスウエアやおしゃれ着の出品が減少いたしました。 こうしたなか、当社グループは資金繰りを確保しながら、支店の統廃合、工場の閉鎖集約、店舗閉鎖、グループ会社の吸収合併、資産売却等を行い、これまで進めてきた収益構造改革を加速させてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6314文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 新型コロナウイルスの世界的感染拡大は、我が国の社会、経済全体に大きな影響をもたらしています。 当社グループも事業面、経営面で甚大な影響を受けることとなりました。法人部門では、特にリネンサプライ事業において、お取引先であるホテルの客室稼働率の大幅な低下や宴会の自粛などにより需要が急激に減少し、業績が大きく悪化いたしました。また、個人向けクリーニング事業においては、少子高齢化や衣料のカジュアル化でそもそも中長期的に需要が低下傾向にある中、外出自粛や在宅勤務の普及で、ビジネスウエアやおしゃれ着の出品が一気に減少いたしました。 新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は甚大であり、外出自粛や在宅勤務等の普及に伴ってクリーニング需要が大きく減少したことや、リネンサプライ事業において得意先ホテルの稼働率が大幅に低下したこと等から、当社グループの売上高は 391 億４千６百万円 ( 前年比 22.1 ％減 ) 、営業損失は 47 億４千２百万円 ( 前年は営業利益２億９百万円 ) 、経常損失は 44 億３千９百万円 ( 前年は経常利益２億８千９百万円 ) となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、資産売却による特別利益を計上したこと等から、 31 億５千９百万円 ( 前年は親会社株主に帰属する当期純損失６百万円 ) となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 < クリーニング > 個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にありましたが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大を背景とする外出自粛や、在宅勤務・テレワークといった就業スタイルの普及により、ビジネスウェアやおしゃれ着のクリーニング需要が一層減少いたしました。また、冬物衣料の衣替えに伴いクリーニングの需要が高まる４月に発出された緊急事態宣言を受け、お客さまと従業員の安全を最優先に店舗及び集配ルートの休業対応を行ったほか、４月以降も出店先であるデパート、駅ビル等の臨時休業が続いたこと等により、営業活動の縮小を余儀なくされました。 こうしたなか、感染拡大収束後の業績回復も展望し、サービス店舗の閉鎖や工場の再編といった構造改革を加速するとともに、ネット宅配クリーニングの利便性向上や、集配ルートスタッフの機能強化等に取り組み、新常態（ニューノーマル）に対応した営業チャネルの拡充にも努めてまいりました。 これらの結果、クリーニング事業の売上高は 185 億３千８百万円 ( 前年比 19.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2101文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 報告セグメント その他 (注１) (百万円) 合計 (百万円) 調整額 (注３) (百万円) 連結財務諸表計上額(注４) (百万円) クリーニン (百万円) レンタル (百万円) 不動産 (百万円) 物品販売(百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 22,986 23,748 531 852 48,119 2,154 50,274 50,274 セグメント間の内部 売上高又は振替高 312 37 217 2,600 3,167 106 3,274 △ 3,274 23,299 23,786 748 3,452 51,287 2,261 53,549 △ 3,274 50,274 セグメント利益 620 1,079 363 239 2,303 26 2,330 △ 2,121 209 セグメント資産 10,391 18,716 4,053 1,812 34,974 634 35,609 2,571 38,180 その他の項目 減価償却費(注２) 626 727 108 11 1,474 1,480 149 1,629 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注２) 456 1,716 24 2,206 2,209 231 2,440 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。 ３ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,121百万円には、セグメント間消去２百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,124百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額2,571百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△9,252百万円、全社資産11,823百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…