事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約380文字
３【事業の内容】 当社グループは、提出会社、連結子会社14社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。 当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。 主な事業内容 主要な関係会社等 （注） 報告セグメント テーマパーク テーマパークの経営・運営 ㈱オリエンタルランド（当社） ほか７社 ホテル ホテルの経営・運営 ㈱ミリアルリゾートホテルズ ほか１社 その他 イクスピアリの経営・運営 ㈱イクスピアリ モノレールの経営・運営 ほか ㈱舞浜リゾートライン ほか４社 （注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。 主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4633文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、そしてＥＳＧ（環境、社会、企業統治）の視点を重視し、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、社会が大きく変容する状況を踏まえ、核となる２つのテーマパーク（東京ディズニーランド、東京ディズニーシー）の運営力強化、それによるゲスト満足度、収益性の維持向上が優先的に対処すべき課題であります。２つのテーマパークを中心としながら、ホテル事業・その他事業の拡充を通じて東京ディズニーリゾートの体験価値や利便性の向上、滞在化の促進を行い、東京ディズニーリゾート全体の目的地としての価値を高め、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することで、50年先、100年先もハピネスを届け続けることを目指してまいります。 また、新規事業につきましては、当社グループがより広い範囲でその使命を果たし、人々にとってなくてはならない企業として価値を高めることを目指し、引き続き検討してまいります。検討においては、目標時期を限定することなく、１セグメント化を目指してまいります。 (2）経営環境 当期における国内経済は、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかに回復しており、個人消費にも持ち直しの動きが見られていました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当期の終盤にかけて大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。 今後のレジャー市場を取り巻く環境は、国の観光客誘致政策や東京オリンピック開催などによる訪日外国人旅行者数の増加などが想定されていた一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、市場環境は厳しいものとなりました。緊急事態宣言の解除、外出自粛や休業要請の緩和以降も、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大のリスクがあることから、厳しい市場環境は継続する可能性があります。 当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の８割以上を主軸となるテーマパーク事業が占めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4633文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、そしてＥＳＧ（環境、社会、企業統治）の視点を重視し、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、社会が大きく変容する状況を踏まえ、核となる２つのテーマパーク（東京ディズニーランド、東京ディズニーシー）の運営力強化、それによるゲスト満足度、収益性の維持向上が優先的に対処すべき課題であります。２つのテーマパークを中心としながら、ホテル事業・その他事業の拡充を通じて東京ディズニーリゾートの体験価値や利便性の向上、滞在化の促進を行い、東京ディズニーリゾート全体の目的地としての価値を高め、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することで、50年先、100年先もハピネスを届け続けることを目指してまいります。 また、新規事業につきましては、当社グループがより広い範囲でその使命を果たし、人々にとってなくてはならない企業として価値を高めることを目指し、引き続き検討してまいります。検討においては、目標時期を限定することなく、１セグメント化を目指してまいります。 (2）経営環境 当期における国内経済は、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかに回復しており、個人消費にも持ち直しの動きが見られていました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当期の終盤にかけて大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。 今後のレジャー市場を取り巻く環境は、国の観光客誘致政策や東京オリンピック開催などによる訪日外国人旅行者数の増加などが想定されていた一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、市場環境は厳しいものとなりました。緊急事態宣言の解除、外出自粛や休業要請の緩和以降も、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大のリスクがあることから、厳しい市場環境は継続する可能性があります。 当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の８割以上を主軸となるテーマパーク事業が占めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8358文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況） 当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は次のとおりです。 （資産） 当連結会計年度末の資産の部合計は、1,010,651百万円（前期末比3.9％減）となりました。 流動資産は、現金及び預金の減少などにより、316,741百万円（同28.3％減）となりました。 固定資産は、有形固定資産の増加などにより、693,910百万円（同13.8％増）となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債の部合計は、190,394百万円（同23.3％減）となりました。 流動負債は、1年内償還予定の社債の減少などにより、 100,495百万円（同35.0％減） となりました。 固定負債は、その他の固定負債の減少などにより、89,898百万円（同4.0％減）となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、820,257百万円（同2.1％増）となり、自己資本比率は81.2％（同4.8ポイント増）となりました。 （経営成績の状況） 当連結会計年度は、東京ディズニーリゾート35周年イベントの翌年でありましたが、新規アトラクションの導入やスペシャルイベントが好評を博し、 ゲスト１人当たり売上高は減少したものの、 入園者数は好調に推移しました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、両パークを臨時休園したことから通年では入園者数が減少しました。さらに、臨時休園に伴い、特別損失として臨時休園による損失9,270百万円を計上しました。これらの結果、売上高は464,450百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益は96,862百万円（同25.1％減）、経常利益は98,062百万円（同24.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は62,217百万円（同31.1％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 （テーマパーク） 売上高は、臨時休園により入園者数が減少したことに加え、ゲスト１人当たり売上高が減少したことなどにより、384,031百万円（前年同期比12.2％減）と減収となりました。 営業利益は、業績賞与などの人件費などが減少したものの、売上高が減少したことなどにより、79,660百万円（同25.7％減）と減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1776文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 調整額（注）２ 合計 （注）３ テーマパーク ホテル 売上高 外部顧客への売上高 437,495 72,427 509,923 15,699 525,622 525,622 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,991 641 7,632 3,949 11,581 ( 11,581 ) 444,487 73,068 517,555 19,648 537,204 ( 11,581 ) 525,622 セグメント利益 107,278 19,218 126,497 2,527 129,024 253 129,278 セグメント資産 664,289 89,203 753,493 44,944 798,438 253,016 1,051,455 その他の項目（注）４ 減価償却費 32,025 3,940 35,966 2,281 38,247 ( 33 ) 38,214 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 80,774 1,978 82,753 3,362 86,116 ( 66 ) 86,050 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、 モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。 ２．（１）セグメント利益の調整額は253百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。 （２）セグメント資産の調整額253,016百万円には、セグメント間取引消去△4,792百万円、各セグメントに配分していない全社資産257,809百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。…