事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約380文字
３【事業の内容】 当社グループは、提出会社、連結子会社16社、関連会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。 当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。 主な事業内容 主要な関係会社等 （注） 報告セグメント テーマパーク テーマパークの経営・運営 ㈱オリエンタルランド（当社） ほか７社 ホテル ホテルの経営・運営 ㈱ミリアルリゾートホテルズ ほか３社 その他 イクスピアリの経営・運営 ㈱イクスピアリ モノレールの経営・運営 ほか ㈱舞浜リゾートライン ほか４社 （注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。 主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5648文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することで、50年先、100年先もハピネスを届け続けることを目指してまいります。 (2）経営環境 当期におけるわが国経済は、海外景気の下振れリスクがあるなか、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかな回復基調が続き、個人消費についてはおおむね横ばいの動きとなりました。 今後のレジャー市場を取り巻く環境は、国の観光客誘致政策や東京オリンピック開催などによる訪日外国人旅行者数の増加などが想定されております。一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されております。 このような状況の中、東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの入園者数は平成25年度から４年連続で3,000万人を上回る集客を達成しました。当社グループは、入園者数レベルが想定よりも早いペースで高まりを見せていることを受け、当初掲げた「高い満足度を伴った入園者数を恒常的に3,000万人レベルとする」という目標の達成を平成32年度へと前倒して実現することといたしました。 ゲスト満足度の向上に向けては、新規アトラクションやエンターテイメント、スペシャルイベントなどへの継続的な投資はもちろんのこと、暑さ・寒さに対する環境改善、レストランの環境改善、ゲストの待ち時間を削減する取り組みなど、ハード・ソフト両面でさまざまな取り組みを行ってまいりました。しかしながら、季節や曜日によっては課題の残る日があることは事実であり、年間を通じてより高い水準の満足度を実現することが、更なる成長を目指す上で最も重要な取り組みの一つと認識しております。 (3）中長期的な経営戦略 2020中期経営計画 当社グループは、平成29年４月に、平成29年度から平成32年度までの新たな中期経営計画を策定いたしました。当社では、当中期経営計画期間を、平成33年度以降の更なる成長に向けての重要な期間と位置付け、コア事業である東京ディズニーリゾートのより一層の進化に向け、長期持続的なテーマパークの成長のための事業基盤を形成してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5648文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することで、50年先、100年先もハピネスを届け続けることを目指してまいります。 (2）経営環境 当期におけるわが国経済は、海外景気の下振れリスクがあるなか、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかな回復基調が続き、個人消費についてはおおむね横ばいの動きとなりました。 今後のレジャー市場を取り巻く環境は、国の観光客誘致政策や東京オリンピック開催などによる訪日外国人旅行者数の増加などが想定されております。一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されております。 このような状況の中、東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの入園者数は平成25年度から４年連続で3,000万人を上回る集客を達成しました。当社グループは、入園者数レベルが想定よりも早いペースで高まりを見せていることを受け、当初掲げた「高い満足度を伴った入園者数を恒常的に3,000万人レベルとする」という目標の達成を平成32年度へと前倒して実現することといたしました。 ゲスト満足度の向上に向けては、新規アトラクションやエンターテイメント、スペシャルイベントなどへの継続的な投資はもちろんのこと、暑さ・寒さに対する環境改善、レストランの環境改善、ゲストの待ち時間を削減する取り組みなど、ハード・ソフト両面でさまざまな取り組みを行ってまいりました。しかしながら、季節や曜日によっては課題の残る日があることは事実であり、年間を通じてより高い水準の満足度を実現することが、更なる成長を目指す上で最も重要な取り組みの一つと認識しております。 (3）中長期的な経営戦略 2020中期経営計画 当社グループは、平成29年４月に、平成29年度から平成32年度までの新たな中期経営計画を策定いたしました。当社では、当中期経営計画期間を、平成33年度以降の更なる成長に向けての重要な期間と位置付け、コア事業である東京ディズニーリゾートのより一層の進化に向け、長期持続的なテーマパークの成長のための事業基盤を形成してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1761文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 調整額（注）２ 合計 （注）３ テーマパーク ホテル 売上高 外部顧客への売上高 384,602 63,173 447,776 17,576 465,353 465,353 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,192 594 6,786 3,724 10,510 ( 10,510 ) 390,794 63,767 454,562 21,301 475,863 ( 10,510 ) 465,353 セグメント利益 91,692 13,800 105,492 1,604 107,097 259 107,357 セグメント資産 438,297 91,057 529,354 45,812 575,166 235,101 810,268 その他の項目（注）４ 減価償却費 28,734 4,551 33,286 2,716 36,003 ( 21 ) 35,982 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,795 2,108 38,904 851 39,755 ( 48 ) 39,706 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、 モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。 ２．（１）セグメント利益の調整額は259百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。 （２）資産の調整額235,101百万円には、セグメント間取引消去△3,837百万円、各セグメントに配分していない全社資産238,939百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。…