事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約249文字
３ 【事業の内容】 当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、すべてを当社のみで行っております。 当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （ホテル事業） ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲（婚礼・宴会含む）施設や髙島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。 （不動産賃貸事業） オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約799文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 今後の見通しにつきましてわが国を取り巻く環境は、世界中で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響と、米中貿易摩擦の長期化など地政学的問題により、引き続き先行は不透明な状況にあります。ホテル業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催可否にもよりますが、訪日旅行客の需要が以前の水準まで回復するには、相当な時間を要すると予想されます。また、政府主導の国内観光需要喚起策には期待がよせられますが、ＧｏＴｏトラベル事業の一時停止や緊急事態宣言の再発令による自粛要請も相まって再び逆風が強まり、依然として極めて厳しい経営環境が継続するものと推測されます。 このような環境の中で当社は、基本方針及び基本戦略につきましては、前年を継続した同戦略に基づく施策を進めつつも、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期した「新しい生活様式」に則したサービス体制を構築したうえで、客数減を高単価商品の販売で補いつつ収益性の改善を目指していく方針です。 なお、経費面ではその割合が高い人件費改善策として、勤務シフトの見直しによる残業抑制、マルチタスク化による適正人員配置のコントロール、業務内製化による業務委託費の抑制を中心に改善を進めてまいります。 このほか、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標達成に貢献すべく、時代の要請に応じた企業活動に取組み、その遂行に努めてまいります。 黒字転換とさらなる企業価値向上、持続的成長を目指して、懸命に邁進してまいる所存でございます。 第143期（結果） 2020年11月期 第144期（目標） 2021年11月期 前事業年度比 売上高 3,060百万円 3,316百万円 108.3％ 営業損失（△） △885百万円 △670百万円
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約799文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 今後の見通しにつきましてわが国を取り巻く環境は、世界中で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響と、米中貿易摩擦の長期化など地政学的問題により、引き続き先行は不透明な状況にあります。ホテル業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催可否にもよりますが、訪日旅行客の需要が以前の水準まで回復するには、相当な時間を要すると予想されます。また、政府主導の国内観光需要喚起策には期待がよせられますが、ＧｏＴｏトラベル事業の一時停止や緊急事態宣言の再発令による自粛要請も相まって再び逆風が強まり、依然として極めて厳しい経営環境が継続するものと推測されます。 このような環境の中で当社は、基本方針及び基本戦略につきましては、前年を継続した同戦略に基づく施策を進めつつも、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期した「新しい生活様式」に則したサービス体制を構築したうえで、客数減を高単価商品の販売で補いつつ収益性の改善を目指していく方針です。 なお、経費面ではその割合が高い人件費改善策として、勤務シフトの見直しによる残業抑制、マルチタスク化による適正人員配置のコントロール、業務内製化による業務委託費の抑制を中心に改善を進めてまいります。 このほか、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標達成に貢献すべく、時代の要請に応じた企業活動に取組み、その遂行に努めてまいります。 黒字転換とさらなる企業価値向上、持続的成長を目指して、懸命に邁進してまいる所存でございます。 第143期（結果） 2020年11月期 第144期（目標） 2021年11月期 前事業年度比 売上高 3,060百万円 3,316百万円 108.3％ 営業損失（△） △885百万円 △670百万円
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3556文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と長期化で急速に景気が悪化し、緩やかな回復基調から一転し、これまでになく先行が不透明な状況で推移しております。 ホテル業界を取り巻く環境は、訪日外国人旅行者の渡航制限や、緊急事態宣言下における外出自粛要請の影響で、国内外の旅行需要は激減し、戦後最大の危機と言われるほどの深刻な打撃を受けました。緊急事態宣言解除後は、政府による各種経済政策により一部回復の兆しがありましたが、感染拡大に歯止めがかからず、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況下で当社は、緊急事態宣言の発令により、４月29日より５月31日までの期間は、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、やむなく全館休業をいたしましたが、その間は感染防止対策を踏まえたインフラ修繕工事に 充て、館内必要各所に換気機能の向上と空気の淀みを解消させる、全熱交換機やサーキュレーターを設置したほか、関係機関の示すガイドラインに則った三密防止を徹底したテーブルセッティング、対面接客箇所への飛沫感染防止アクリルボード設置など、様々な安全対策を講じてまいりました。 営業再開後は、巣ごもり需要へ対応すべくテイクアウトメニューとルームサービスの充実、レトルト商品・自社オンラインショッピングの開設など外販部門の強化、更にはＧｏＴｏトラベル事業の需要を最大限に取込むべく商品開発により、総力をあげて売上高の確保に全力を注いでまいりました。 管理面においては、全従業員に対してのマスク着用と手洗い消毒の徹底や、罹患リスクを避けた最小限の出勤体制を執るほか、全社的な人件費の見直しとして、残業抑制、横断的組織による業務効率の向上、役員報酬並びに従業員の賞与の減額など、抜本的なコスト削減を実施しました。また、雇用調整助成金など政府が行う経済支援策の活用により経費執行を必要最小限に止め、収益改善対策に全社一丸となって注力してまいりました。 従いまして、当事業年度の売上高は3,060,721千円（前事業年度比40.3％減）、営業損失は885,087千円（前事業年度は11,584千円の営業損失）、経常損失は785,581千円（前事業年度は21,485千円の経常損失）、当期純損失につきましては、1,095,337千円（前事業年度は44,534千円の当期純損失）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1042文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 財務諸表計上額 （注）2 ホテル事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 5,067,113 56,890 5,124,004 5,124,004 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,067,113 56,890 5,124,004 5,124,004 セグメント利益又は損失（△） △ 50,459 38,874 △ 11,584 △ 11,584 セグメント資産 7,124,730 603,544 7,728,275 531,534 8,259,809 その他の項目 減価償却費 326,672 7,106 333,779 333,779 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 238,877 29 238,906 238,906 （注）１ セグメント資産の調整額531,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。 当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 財務諸表計上額 （注）2 ホテル事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 3,006,464 54,256 3,060,721 3,060,721 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,006,464 54,256 3,060,721 3,060,721 セグメント利益又は損失（△） △ 923,066 37,978 △ 885,087 △ 885,087 セグメント資産 6,584,212 566,918 7,151,130 725,822 7,876,952 その他の項目 減価償却費 306,678 7,051 313,730 313,730 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 22,297 209 22,506 22,506 （注）１ セグメント資産の調整額725,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。