事業の内容
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/ 原文長 約1855文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、連結子会社26社、持分法適用関連会社５社、持分法非適用関連会社２社)が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 〔ガス〕 当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ(液化天然ガス)の販売を行っております。 下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。 吉田ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給、販売を行っております。 袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田ガス㈱の連結子会社４社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。 清水エル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。 なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。 ① 当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。 ② 清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス(都市ガス)を製造し、全量を当社に販売しております。 南富士パイプライン㈱(持分法非適用関連会社)、静浜パイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。 南遠州パイプライン㈱(持分法非適用関連会社)は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。 SHIZUOKA GAS TRADING PTE.LTD.(連結子会社)は、当社のＬＮＧトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、マーケット調査を行っております。 〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕 静岡ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田ガス㈱にＬＰＧを卸販売しております。 当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田ガス㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売(一部簡易ガス事業を含む)を行っております。 当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業(注)を行っております。 (注) 従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備(コージェネレーションシステム・空調熱源等)をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。 静岡ガス＆パワー㈱(連結子会社)は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2008文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、脱炭素、デジタル化の進展などが大きな潮流となる中、自由化による電力・ガスの競争も一層激しさを増し、大きく変化しています。中でも脱炭素については、2021年に開催されたCOP26において、多くの国が2050年までのカーボンニュートラルの実現を表明するとともに、日本国内においてもカーボンニュートラルに軸足を移す企業が増加するなど、その実現に向けた取り組みが一層加速しています。さらには、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない状況の中、新たな価値観に基づいた生活スタイルへの転換も進んでいます。 こうした事業環境の下、当社グループでは「2050年カーボンニュートラルビジョン」、「2030年ビジョン」の２つのビジョンを2021年に公表しました。「2050年カーボンニュートラルビジョン」では、お客さまや地域とともに、2050年にカーボンニュートラルを実現することを掲げ、そこに至るロードマップを示しました。「2030年ビジョン」では、持続可能なくらしやすい地域を目指し、「安全・安心」「カーボンニュートラル化の実現」「QOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上」の３つの視点から、事業を通じて地域の皆さまとともに新たな価値創造のサイクルをおこし、地域共創を実現することを掲げました。 これらのビジョンの実現に向けて、「都市ガス・ＬＰＧ事業」、「電力・再エネ事業」、「くらしサービス・エンジニアリングサービス事業」、「海外事業」を軸として、以下の取り組みを進めてまいります。 ①基盤事業の継続的成長 基盤事業である都市ガス事業およびLPG事業では、引き続き「安全・安心」を第一に保安の確保、安定供給に努めるとともに、天然ガスの普及拡大、グループ顧客基盤の拡大を進めていきます。保安の確保、安定供給については、製造・供給設備への継続的なレジリエンス投資を進めるとともに、デジタル技術を活用した保安レベルのさらなる向上を図ります。ＬＮＧの調達については、ロシアのウクライナ侵攻などに伴いＬＮＧ市場の価格高騰リスクが高まる中、他社との連携などによりLNG需給バランスの最適化を進めていきます。また、エネルギーの高度利用、省エネの推進、カーボンニュートラルなガスの販売などを通して、お客さまとともに低炭素化やカーボンニュートラル化を推進してまいります ②新たな成長事業の確立 電力・再エネ事業では、顧客基盤を拡大するとともに、電力需給のバランスを取るデマンドレスポンスサービスによる省エネニーズへの対応や、太陽光発電設備の第三者所有型モデル（PPAモデル）を活用した地域電源の普及を推進していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2008文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、脱炭素、デジタル化の進展などが大きな潮流となる中、自由化による電力・ガスの競争も一層激しさを増し、大きく変化しています。中でも脱炭素については、2021年に開催されたCOP26において、多くの国が2050年までのカーボンニュートラルの実現を表明するとともに、日本国内においてもカーボンニュートラルに軸足を移す企業が増加するなど、その実現に向けた取り組みが一層加速しています。さらには、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない状況の中、新たな価値観に基づいた生活スタイルへの転換も進んでいます。 こうした事業環境の下、当社グループでは「2050年カーボンニュートラルビジョン」、「2030年ビジョン」の２つのビジョンを2021年に公表しました。「2050年カーボンニュートラルビジョン」では、お客さまや地域とともに、2050年にカーボンニュートラルを実現することを掲げ、そこに至るロードマップを示しました。「2030年ビジョン」では、持続可能なくらしやすい地域を目指し、「安全・安心」「カーボンニュートラル化の実現」「QOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上」の３つの視点から、事業を通じて地域の皆さまとともに新たな価値創造のサイクルをおこし、地域共創を実現することを掲げました。 これらのビジョンの実現に向けて、「都市ガス・ＬＰＧ事業」、「電力・再エネ事業」、「くらしサービス・エンジニアリングサービス事業」、「海外事業」を軸として、以下の取り組みを進めてまいります。 ①基盤事業の継続的成長 基盤事業である都市ガス事業およびLPG事業では、引き続き「安全・安心」を第一に保安の確保、安定供給に努めるとともに、天然ガスの普及拡大、グループ顧客基盤の拡大を進めていきます。保安の確保、安定供給については、製造・供給設備への継続的なレジリエンス投資を進めるとともに、デジタル技術を活用した保安レベルのさらなる向上を図ります。ＬＮＧの調達については、ロシアのウクライナ侵攻などに伴いＬＮＧ市場の価格高騰リスクが高まる中、他社との連携などによりLNG需給バランスの最適化を進めていきます。また、エネルギーの高度利用、省エネの推進、カーボンニュートラルなガスの販売などを通して、お客さまとともに低炭素化やカーボンニュートラル化を推進してまいります ②新たな成長事業の確立 電力・再エネ事業では、顧客基盤を拡大するとともに、電力需給のバランスを取るデマンドレスポンスサービスによる省エネニーズへの対応や、太陽光発電設備の第三者所有型モデル（PPAモデル）を活用した地域電源の普及を推進していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5444文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度(以下、当期という。)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立が進み、持ち直しの動きが見られた一方、エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行に伴う物価上昇、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退懸念などにより、先行き不透明な状況が続きました。 エネルギー業界におきましては、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素の動きが進展する中、業種や地域の垣根を越えた競争が一層激しさを増す一方、ロシアのウクライナ侵攻などに起因したエネルギーの需給ひっ迫による安定供給や価格高騰への対応など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しました。 このような状況のもと、当社グループは、地域の皆さまとともに様々な課題を解決することで、持続可能なくらしやすい地域をつくる「地域共創」の実現を目指し、ガスを中心とした基盤事業の他、くらしサービスや再生可能エネルギー、海外事業などの分野に積極的に取り組んでまいりました。 当期における当社グループの連結売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ 55.9％増 の 207,325百万円 となりました。 当社グループにおける売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより、前期に比べ 66.0％増 の 173,433百万円 となりました。 なお、ガス販売量については、家庭用は減少しましたが、業務用、工業用および卸用で増加したことなどから、前期に比べ 2.8％増 の 1,672百万㎥ となりました。 ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、電力事業における販売量増加や燃料費調整制度による販売単価の上方調整、LPG事業における販売量の増加や原料高に伴う販売単価の引き上げなどにより、前期に比べ 31.4％増 の 27,698百万円 となりました。 設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業の売上高は、設備工事の売上が増加したことなどにより、前期に比べ 4.3％増 の 15,899百万円 となりました。 売上原価は、前期に比べ 69.1％増 の 169,654百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約942文字
(1) セグメント利益の調整額 △2,875百万円 には、セグメント間取引消去 274百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,150百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 20,504百万円 には、セグメント間取引消去 △2,588百万円 及び各報告セグメントに帰属しない全社資産 23,093百万円 が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) ガス ＬＰＧ・ その他 エネルギー 売上高 外部顧客への 売上高 169,453 27,058 196,512 10,813 207,325 207,325 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 3,980 640 4,620 5,086 9,707 △ 9,707 173,433 27,698 201,132 15,899 217,032 △ 9,707 207,325 セグメント利益 9,055 1,523 10,578 956 11,534 △ 2,905 8,629 セグメント資産 94,432 21,302 115,734 9,113 124,848 34,648 159,497 その他の項目 減価償却費 7,568 761 8,329 284 8,614 126 8,741 持分法適用会社へ の投資額 1,777 1,048 2,825 2,825 2,825 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 7,895 4,627 12,523 533 13,057 12 13,069 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。