事業の内容
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/ 原文長 約1879文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会 社24社、持分 法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 〔ガス〕 当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ（液化天然ガス）の販売を行っております。 下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。 吉田瓦斯㈱（連結子会社）は、ガスの供給、販売を行っております。 袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田瓦斯㈱の連結子会社４社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。 清水エル・エヌ・ジー㈱（連結子会社）は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。 なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。 ① 当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。 ② 清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス（都市ガス）を製造し、全量を当社に販売しております。 南富士パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）、静浜パイプライン㈱（持分法適用関連会社）は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。 南遠州パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。 SHIZUOKA GAS TRADING PTE.LTD.（連結子会社）は、当社のＬＮＧトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、マーケット調査を行っております。 〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕 静岡ガスエネルギー㈱（連結子会社）は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田瓦斯㈱にＬＰＧを卸販売しております。 当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田瓦斯㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売（一部簡易ガス事業を含む）を行っております。 当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業（注）を行っております。 （注） 従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備（コージェネレーションシステム・空調熱源等）をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。 静岡ガス＆パワー㈱（連結子会社）は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1778文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 エネルギー業界では、人口減少や省エネルギーの進展などにより、国内のエネルギー需要の減少が続く中、自由化による電力、ガスの競争が一層激しさを増しております。また、デジタル化の進展に加えて、地球温暖化による化石燃料への逆風や所有から利用への消費形態の変化など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わりつつあります。 こうした環境下において、当社グループでは「くらし事業」「マルチエネルギー事業」「導管ネットワーク事業」「基地事業」の４つの事業体制のもと、「地域No.1ソリューション企業グループ」を目指した取り組みを進めております。 くらし事業では、グループ顧客基盤の拡大を進めるとともに、４社に集約したお客さまサービス拠点「エネリア」を中心にお客さまのくらしに寄り添ったサービスを提案・提供してまいります。他社とのアライアンスやデジタル技術の活用などによりお客さまの幅広いニーズに応えるとともに、これまで以上に地域の皆さまの豊かで快適なくらしを支えてまいります。 マルチエネルギー事業では、ガス・電気・熱を組み合わせた提案により、お客さまに最適なソリューションを提供してまいります。コージェネレーションなどのエネルギーの高度利用を推進し、お客さまの省エネ・省CO 2 に貢献してまいります。加えて、これまで培った燃焼技術、メンテナンス技術などにデジタル技術を掛け合わせ、新たなサービスを展開してまいります。 導管ネットワーク事業では、経年化の進んだガス管の入替、供給設備の老朽化対策、耐震化ブロックの構築を引き続き計画的に進めることで、保安と安定供給を確保してまいります。また、ガスおよび給排水工事に加えて電気設備工事への取り組みを進めることで、ご家庭内の主要な設備工事をワンストップで提供する体制を構築してまいります。 基地事業では、天然ガスの安定供給と袖師基地の安全操業を第一に取り組んでまいります。製造設備の保安対策を推進するとともに、基地の耐震強化工事を実施し、ガス管の耐震化対策とあわせて、巨大地震に対するレジリエンスを向上してまいります。また、ISOコンテナによるLNGの海外出荷の拡大を図るとともに、中小型船向けLNGの再出荷や船舶へのLNG燃料の供給など、基地を活用した新事業を推進してまいります。 電力事業では、地域のエネルギー資源と自社電源である富士発電所を活用した地産地消型の電力供給システムにより、地域における効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に引き続き貢献してまいります。また、脱炭素型の電源として、太陽光発電やバイオマスなどの再生可能エネルギー電源の開発を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1778文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 エネルギー業界では、人口減少や省エネルギーの進展などにより、国内のエネルギー需要の減少が続く中、自由化による電力、ガスの競争が一層激しさを増しております。また、デジタル化の進展に加えて、地球温暖化による化石燃料への逆風や所有から利用への消費形態の変化など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わりつつあります。 こうした環境下において、当社グループでは「くらし事業」「マルチエネルギー事業」「導管ネットワーク事業」「基地事業」の４つの事業体制のもと、「地域No.1ソリューション企業グループ」を目指した取り組みを進めております。 くらし事業では、グループ顧客基盤の拡大を進めるとともに、４社に集約したお客さまサービス拠点「エネリア」を中心にお客さまのくらしに寄り添ったサービスを提案・提供してまいります。他社とのアライアンスやデジタル技術の活用などによりお客さまの幅広いニーズに応えるとともに、これまで以上に地域の皆さまの豊かで快適なくらしを支えてまいります。 マルチエネルギー事業では、ガス・電気・熱を組み合わせた提案により、お客さまに最適なソリューションを提供してまいります。コージェネレーションなどのエネルギーの高度利用を推進し、お客さまの省エネ・省CO 2 に貢献してまいります。加えて、これまで培った燃焼技術、メンテナンス技術などにデジタル技術を掛け合わせ、新たなサービスを展開してまいります。 導管ネットワーク事業では、経年化の進んだガス管の入替、供給設備の老朽化対策、耐震化ブロックの構築を引き続き計画的に進めることで、保安と安定供給を確保してまいります。また、ガスおよび給排水工事に加えて電気設備工事への取り組みを進めることで、ご家庭内の主要な設備工事をワンストップで提供する体制を構築してまいります。 基地事業では、天然ガスの安定供給と袖師基地の安全操業を第一に取り組んでまいります。製造設備の保安対策を推進するとともに、基地の耐震強化工事を実施し、ガス管の耐震化対策とあわせて、巨大地震に対するレジリエンスを向上してまいります。また、ISOコンテナによるLNGの海外出荷の拡大を図るとともに、中小型船向けLNGの再出荷や船舶へのLNG燃料の供給など、基地を活用した新事業を推進してまいります。 電力事業では、地域のエネルギー資源と自社電源である富士発電所を活用した地産地消型の電力供給システムにより、地域における効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に引き続き貢献してまいります。また、脱炭素型の電源として、太陽光発電やバイオマスなどの再生可能エネルギー電源の開発を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4698文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に 関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１） 経営成績 当期におけるわが国の経済は、企業の設備投資が底堅く推移するとともに、雇用・所得環境の着実な改善により個人消費の持ち直しの動きを維持するなど、緩やかな回復基調で推移しました。 エネルギー業界におきましては、電力およびガスの小売全面自由化以降、大都市圏を中心に業種や地域の垣根を越えた競争が一層激しさを増す中、地方においてもガスの新規参入を促進すべく、新たに卸取引活性化策が導入されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化いたしました。 このような状況のもと、当社グループは持続的な地域社会の発展に貢献するとともに、お客さまへ最適なソリューションを提供する「地域No.1ソリューション企業グループ」を目指し、積極的な事業活動を展開してまいりました。 当期の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という）に比べ 1.2％減 の 141,544百万円 となりました。 当社グループにおける売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、原料費調整制度によりガス販売単価が上昇したものの、ガス販売量の減少やLNG再出荷の減少等により、前期に比べ 2.0％減 の 114,623百万円 となりました。 なお、ガス販売量については、工業用で大口のお客さまの新規開拓が進んだものの、家庭用及び業務用で冬季の平均気温が高めに推移し給湯需要が減少したこと、業務用で夏季の平均気温が低めに推移し空調需要が減少したことなどから、前期に比べ0.8％減の1,546百万㎥となりました。 ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、電力販売が増加したものの、LPG販売における販売単価の引き下げなどにより、前期に比べ 0.9％減 の 17,781百万円 となりました。 設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業の売上高は、設備工事売上の減少等により、前期に比べ0.8％減の15,295百万円となりました 。 売上原価は、前期に比べ 4.8％減 の 106,118百万円 となりました。ガス事業及びＬＰＧ・その他エネルギー事業は、原料価格の下落により原材料費が減少しました。また、その他の事業も、設備工事等の減収に伴い減少しました。 供給販売費及び一般管理費は、一部の連結子会社の営業開始等により、前期に比べ2.8%増の 27,573百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1860文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） ガス ＬＰＧ・ その他 エネルギー 売上高 外部顧客への売上高 114,938 17,655 132,594 10,605 143,199 143,199 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,964 282 2,246 4,814 7,061 △ 7,061 116,902 17,938 134,841 15,420 150,261 △ 7,061 143,199 セグメント利益 6,568 691 7,259 649 7,909 △ 3,040 4,869 セグメント資産 75,409 10,585 85,994 6,274 92,268 21,185 113,454 その他の項目 減価償却費 7,937 567 8,505 306 8,811 152 8,964 持分法適用会社への投資額 183 1,586 1,770 1,770 1,770 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,531 399 5,931 296 6,228 78 6,306 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△3,040百万円には、セグメント間取引消去279百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,320百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額21,185百万円には、セグメント間取引消去△2,087百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産23,272百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…