事業の内容
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/ 原文長 約1748文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会 社18社、持分 法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 〔ガス〕 当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ（液化天然ガス）の販売を行っております。 下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。 吉田瓦斯㈱（連結子会社）は、ガスの供給、販売を行っております。 袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱の連結子会社３社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。 清水エル・エヌ・ジー㈱（連結子会社）は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。 なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。 ① 当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。 ② 清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス（都市ガス）を製造し、全量を当社に販売しております。 南富士パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）、静浜パイプライン㈱（持分法適用関連会社）は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。 南遠州パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。 SHIZUOKA GAS TRADING PTE.LTD.（連結子会社）は、当社のLNGトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、マーケット調査を行っております。 〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕 静岡ガスエネルギー㈱（連結子会社）は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱にＬＰＧを卸販売しております。 当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売（一部簡易ガス事業を含む）を行っております。 当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業（注）を行っております。 （注） 従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備（コージェネレーションシステム・空調熱源等）をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。 静岡ガス＆パワー㈱（連結子会社）は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1625文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 電力、ガスの小売り全面自由化が始まり、エネルギー業界は業種や地域を越えた大競争時代に突入しました。加えて、人口減少や省エネルギーの進展など、国内のエネルギー需要の縮小は続いており、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。 こうした環境下において、当社グループでは「くらし事業」「マルチエネルギー事業」「導管ネットワーク事業」「基地事業」の４つの事業体制のもと、静岡ガスブランドをさらに強化し、「地域No.1ソリューション企業グループ」を目指した中長期的な取り組みを進めております。 当社グループは、都市ガス事業による一本足打法からの脱却を掲げ、平成27年から電力、くらしサービス、海外への進出等、新たな事業の基盤づくりを進めてまいりました。平成30年からの３か年では、これらの取り組みの成果を出し、新たな成長の柱として確立してまいります。 くらし事業では、顧客基盤の拡大を進めるとともに、お客さまとの対話を通してニーズを汲み取り、お客さまごとに最適なソリューションを提案することで、お客さまの安心・安全・快適なくらしを支えていきます。また、省エネ家電リースや駆けつけサービスなど、お客さまニーズに応える新たなサービスにより、お客さまのニーズに幅広くお応えするくらしのプラットフォームを構築してまいります。 マルチエネルギー事業では、ガス・熱・電気を組み合わせた提案により、業務用・産業用分野でのソリューションを提供していきます。お客さまのエネルギーの使用状況に基づくエネルギーの効率的な利用や設備のメンテナンスサービスなどを提供し、お客さまの多様なニーズに応えてまいります。 電力事業では、工場の余剰電力などによる地域エネルギー資源と自社電源の富士発電所を活用した地産地消型の電力供給システムを通して、地域の効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に貢献してまいります。 導管ネットワーク事業では、経年化の進んだガス管の入替えや耐震化ブロックの構築により、引き続き災害に強いネットワークの形成を進めてまいります。また、技術や技能の伝承に加え、新たな技術の導入により、保安レベルの維持・向上に努め、安全と安心による信頼を確保してまいります。 基地事業では、天然ガスの広域供給を担う安定供給と安全操業を第一に取り組んでまいります。また、中小型船向けＬＮＧの再出荷や新造ＬＮＧ船のガステスト、船舶燃料のＬＮＧ利用など、基地のさらなる活用を見据えた検討も積極的に進めてまいります。 原料調達では、シンガポールを拠点としたネットワークを活用することにより、流動化が進むグローバルなＬＮＧ市場の変化に柔軟に対応し、ＬＮＧ調達価格の低減とＬＮＧ取引の多様化に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1625文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 電力、ガスの小売り全面自由化が始まり、エネルギー業界は業種や地域を越えた大競争時代に突入しました。加えて、人口減少や省エネルギーの進展など、国内のエネルギー需要の縮小は続いており、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。 こうした環境下において、当社グループでは「くらし事業」「マルチエネルギー事業」「導管ネットワーク事業」「基地事業」の４つの事業体制のもと、静岡ガスブランドをさらに強化し、「地域No.1ソリューション企業グループ」を目指した中長期的な取り組みを進めております。 当社グループは、都市ガス事業による一本足打法からの脱却を掲げ、平成27年から電力、くらしサービス、海外への進出等、新たな事業の基盤づくりを進めてまいりました。平成30年からの３か年では、これらの取り組みの成果を出し、新たな成長の柱として確立してまいります。 くらし事業では、顧客基盤の拡大を進めるとともに、お客さまとの対話を通してニーズを汲み取り、お客さまごとに最適なソリューションを提案することで、お客さまの安心・安全・快適なくらしを支えていきます。また、省エネ家電リースや駆けつけサービスなど、お客さまニーズに応える新たなサービスにより、お客さまのニーズに幅広くお応えするくらしのプラットフォームを構築してまいります。 マルチエネルギー事業では、ガス・熱・電気を組み合わせた提案により、業務用・産業用分野でのソリューションを提供していきます。お客さまのエネルギーの使用状況に基づくエネルギーの効率的な利用や設備のメンテナンスサービスなどを提供し、お客さまの多様なニーズに応えてまいります。 電力事業では、工場の余剰電力などによる地域エネルギー資源と自社電源の富士発電所を活用した地産地消型の電力供給システムを通して、地域の効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に貢献してまいります。 導管ネットワーク事業では、経年化の進んだガス管の入替えや耐震化ブロックの構築により、引き続き災害に強いネットワークの形成を進めてまいります。また、技術や技能の伝承に加え、新たな技術の導入により、保安レベルの維持・向上に努め、安全と安心による信頼を確保してまいります。 基地事業では、天然ガスの広域供給を担う安定供給と安全操業を第一に取り組んでまいります。また、中小型船向けＬＮＧの再出荷や新造ＬＮＧ船のガステスト、船舶燃料のＬＮＧ利用など、基地のさらなる活用を見据えた検討も積極的に進めてまいります。 原料調達では、シンガポールを拠点としたネットワークを活用することにより、流動化が進むグローバルなＬＮＧ市場の変化に柔軟に対応し、ＬＮＧ調達価格の低減とＬＮＧ取引の多様化に取り組んでまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1860文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） ガス ＬＰＧ・ その他 エネルギー 売上高 外部顧客への売上高 89,172 10,948 100,121 8,432 108,554 108,554 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,124 196 1,320 4,541 5,862 △ 5,862 90,296 11,145 101,442 12,973 114,416 △ 5,862 108,554 セグメント利益 12,656 428 13,085 502 13,587 △ 3,359 10,228 セグメント資産 72,029 9,994 82,023 5,553 87,577 23,360 110,938 その他の項目 減価償却費 8,973 493 9,467 426 9,893 249 10,143 持分法適用会社への投資額 376 1,770 2,146 2,146 2,146 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,064 2,909 8,974 241 9,215 18 9,234 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△3,359百万円には、セグメント間取引消去260百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,620百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額23,360百万円には、セグメント間取引消去△1,437百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産24,798百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…