事業の内容
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/ 原文長 約1875文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会 社23社、持分 法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 〔ガス〕 当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ（液化天然ガス）の販売を行っております。 下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。 吉田瓦斯㈱（連結子会社）は、ガスの供給、販売を行っております。 袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田瓦斯㈱の連結子会社４社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。 清水エル・エヌ・ジー㈱（連結子会社）は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。 なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。 ① 当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。 ② 清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス（都市ガス）を製造し、全量を当社に販売しております。 南富士パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）、静浜パイプライン㈱（持分法適用関連会社）は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。 南遠州パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。 SHIZUOKA GAS TRADING PTE.LTD.（連結子会社）は、当社のＬＮＧトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、マーケット調査を行っております。 〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕 静岡ガスエネルギー㈱（連結子会社）は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱にＬＰＧを卸販売しております。 当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田瓦斯㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売（一部簡易ガス事業を含む）を行っております。 当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業（注）を行っております。 （注） 従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備（コージェネレーションシステム・空調熱源等）をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。 静岡ガス＆パワー㈱（連結子会社）は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1719文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 電力、ガスの小売全面自由化を皮切りに、エネルギー業界では業種や地域の垣根を越えた激しい競争が始まっております。また、人口減少や省エネルギーの進展、環境問題への対応などにより、国内のエネルギー需要が減少する中、再生可能エネルギーの導入拡大やデジタル化が進展するなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。 こうした環境下において、当社グループでは「くらし事業」「マルチエネルギー事業」「導管ネットワーク事業」「基地事業」の４つの事業体制のもと、お客さまや地域社会から信頼され選ばれる「地域No.1ソリューション企業グループ」を目指した中長期的な取り組みを進めております。 くらし事業では、顧客基盤の拡大を進めるとともに、お客さまごとに最適なソリューションを提供することで、お客さまの安心・安全・快適なくらしを支えてまいります。お客さまサービス拠点である「エネリア」を４社に集約するとともに連結子会社化し、これまで以上にグループ一体で地域に密着した体制を整え、お客さまの幅広いニーズに的確にお応えしてまいります。 マルチエネルギー事業では、ガス・電気・熱を組み合わせた最適なエネルギー利用や、高効率機器の提案などにより、お客さまのニーズに応えるソリューションを提供してまいります。加えて、これまで培った燃焼技術、メンテナンス技術などにさらに磨きをかけ、デジタル技術と融合したエンジニアリングサービスを展開してまいります。 導管ネットワーク事業では、最も大切な「安心・安全」を提供してまいります。経年化の進んだガス管の入替えや耐震化ブロックの構築を引き続き進め、保安と地震対策を強化し、安定供給を確保してまいります。また、ガス工事に加えて、給排水、電気などのご家庭内の設備工事をワンストップで提供できる体制の構築にも新たに取り組んでまいります。 基地事業では、天然ガスの広域供給を担う安定供給と安全操業を第一に、製造設備の保安対策、地震・津波対策を強化してまいります。また、中小型船向けLNGの再出荷やLNGコンテナによる海外出荷、船舶燃料のLNG利用など、基地を活用した新事業を推進してまいります。 電力事業では、工場の余剰電力や再生可能エネルギーなどの地域の分散型エネルギーと自社電源である富士発電所を活用した地産地消型の電力供給システムにより、地域における効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に引き続き貢献してまいります。また、固定価格買取制度による買取期間終了後の太陽光発電の余剰電力買取サービスや、災害時の停電対策としてエネファームやコージェネレーション等の普及拡大に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1719文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 電力、ガスの小売全面自由化を皮切りに、エネルギー業界では業種や地域の垣根を越えた激しい競争が始まっております。また、人口減少や省エネルギーの進展、環境問題への対応などにより、国内のエネルギー需要が減少する中、再生可能エネルギーの導入拡大やデジタル化が進展するなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。 こうした環境下において、当社グループでは「くらし事業」「マルチエネルギー事業」「導管ネットワーク事業」「基地事業」の４つの事業体制のもと、お客さまや地域社会から信頼され選ばれる「地域No.1ソリューション企業グループ」を目指した中長期的な取り組みを進めております。 くらし事業では、顧客基盤の拡大を進めるとともに、お客さまごとに最適なソリューションを提供することで、お客さまの安心・安全・快適なくらしを支えてまいります。お客さまサービス拠点である「エネリア」を４社に集約するとともに連結子会社化し、これまで以上にグループ一体で地域に密着した体制を整え、お客さまの幅広いニーズに的確にお応えしてまいります。 マルチエネルギー事業では、ガス・電気・熱を組み合わせた最適なエネルギー利用や、高効率機器の提案などにより、お客さまのニーズに応えるソリューションを提供してまいります。加えて、これまで培った燃焼技術、メンテナンス技術などにさらに磨きをかけ、デジタル技術と融合したエンジニアリングサービスを展開してまいります。 導管ネットワーク事業では、最も大切な「安心・安全」を提供してまいります。経年化の進んだガス管の入替えや耐震化ブロックの構築を引き続き進め、保安と地震対策を強化し、安定供給を確保してまいります。また、ガス工事に加えて、給排水、電気などのご家庭内の設備工事をワンストップで提供できる体制の構築にも新たに取り組んでまいります。 基地事業では、天然ガスの広域供給を担う安定供給と安全操業を第一に、製造設備の保安対策、地震・津波対策を強化してまいります。また、中小型船向けLNGの再出荷やLNGコンテナによる海外出荷、船舶燃料のLNG利用など、基地を活用した新事業を推進してまいります。 電力事業では、工場の余剰電力や再生可能エネルギーなどの地域の分散型エネルギーと自社電源である富士発電所を活用した地産地消型の電力供給システムにより、地域における効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に引き続き貢献してまいります。また、固定価格買取制度による買取期間終了後の太陽光発電の余剰電力買取サービスや、災害時の停電対策としてエネファームやコージェネレーション等の普及拡大に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4605文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に 関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１） 経営成績 当期におけるわが国の経済は、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続き、緩やかな回復基調が続きました。 エネルギー業界におきましては、2016年4月の電力小売全面自由化に続く2017年4月のガス小売全面自由化により、エネルギー間の相互参入や異業種からの新規参入が進み、取り巻く環境は大きく変化いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、お客さまの幅広いニーズに最適なソリューションを提供する「地域 Ｎｏ１企業グループ」を目指し、さまざまな施策に積極的に取り組んでまいりました。 当期の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という）に比べ 17.4％増 の 143,199百万円 となりました。 当社グループにおける売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上昇調整等により、前期に比べ 16.8％増 の 116,902百万円 となりました。 なお、ガス販売量については、家庭用で気温が高めに推移したことにより給湯・暖房需要が減少したものの、工業用で既存需要が堅調に伸びたこと、卸用で需給の調整や業務用で新規開拓に努めたことなどから、前期に比べ6.2％増の1,558百万ｍ3となりました。 ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、ＬＰＧ販売単価の上昇に加え電力販売の増加等により前期に比べ 18.9％増 の 17,938百万円 となりました。 設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業の売上高は、設備工事売上の増加などにより、前期に比べ13.8％増の15,420百万円となりました 。 売上原価は、前期に比べ 27.0％増 の 111,503百万円 となりました。ガス事業及びＬＰＧ・その他エネルギー事業は、原料価格の上昇により原材料費が増加しました。また、その他の事業も、設備工事等の増加に伴い増加しました。 供給販売費及び一般管理費は、ほぼ前期並みの 26,827百万円 となりました。 この結果、原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグによる調整等により、営業利益は前期に比べ 36.9％減 の 4,869百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1857文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） ガス ＬＰＧ・ その他 エネルギー 売上高 外部顧客への売上高 98,474 14,828 113,302 8,725 122,027 122,027 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,630 254 1,885 4,829 6,714 △ 6,714 100,105 15,082 115,187 13,554 128,742 △ 6,714 122,027 セグメント利益 9,972 550 10,522 647 11,170 △ 3,458 7,711 セグメント資産 70,653 10,153 80,806 6,004 86,811 22,418 109,229 その他の項目 減価償却費 8,241 566 8,807 360 9,168 160 9,328 持分法適用会社への投資額 261 1,691 1,952 1,952 1,952 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,070 515 6,585 324 6,910 34 6,944 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△3,458百万円には、セグメント間取引消去278百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,736百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額22,418百万円には、セグメント間取引消去△1,690百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産24,108百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…