事業の内容
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/ 原文長 約1879文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会 社24社、持分 法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 〔ガス〕 当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ（液化天然ガス）の販売を行っております。 下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。 吉田瓦斯㈱（連結子会社）は、ガスの供給、販売を行っております。 袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田瓦斯㈱の連結子会社４社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。 清水エル・エヌ・ジー㈱（連結子会社）は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。 なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。 ① 当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。 ② 清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス（都市ガス）を製造し、全量を当社に販売しております。 南富士パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）、静浜パイプライン㈱（持分法適用関連会社）は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。 南遠州パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。 SHIZUOKA GAS TRADING PTE.LTD.（連結子会社）は、当社のＬＮＧトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、マーケット調査を行っております。 〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕 静岡ガスエネルギー㈱（連結子会社）は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田瓦斯㈱にＬＰＧを卸販売しております。 当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田瓦斯㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売（一部簡易ガス事業を含む）を行っております。 当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業（注）を行っております。 （注） 従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備（コージェネレーションシステム・空調熱源等）をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。 静岡ガス＆パワー㈱（連結子会社）は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1744文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、地球温暖化による化石燃料への逆風、自由化による電力・ガスの競争激化、デジタル化の進展など、大きく変わりつつあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が制限される中、新たな価値観に基づく生活スタイルへの転換が進み、持続可能な社会への意識も急激に高まっています。特に「脱炭素」については、わが国政府が2050年カーボンニュートラルを宣言し、脱炭素社会への実現に向けた動きが大きく加速しています。 当社グループは、これまでエネルギー事業者の基本的使命である安定供給と保安の確保はもとより、天然ガスの普及拡大やエネルギーの高度利用により省エネ・省CO2を推進してきました。引き続き低炭素化に貢献する取り組みを一層推進するとともに、将来の脱炭素社会に向けて、国内外における再生可能エネルギー電源の開発にも積極的に取り組み、さらにその先にある水素やメタネーション（カーボンニュートラルガス）にも早い段階から関わっていく所存であります。 こうした取り組みを推進し、事業部の機能と権限の強化、迅速な意思決定を可能とするため、事業推進を統括する「営業本部」、「導管ネットワーク本部」、「グローバル・エネルギー本部」の３本部と、グループ本社機能を担う「経営戦略部」、「デジタルイノベーション部」、「総務人事部」の３部から成る組織体制へと移行しました。 営業本部では、家庭用と業務用・工業用部門を統合し、一体的なグループ顧客基盤の拡大を進めていきます。お客さまのくらしに寄り添ったサービスやガス、電気、熱を組み合わせた効率的なエネルギー利用の提案、そしてこれまで培ったノウハウに他社との協業やデジタル技術を掛け合わせた新サービスの創出などにより、お客さまや地域社会に新たな価値を提供してまいります。 導管ネットワーク本部では、「安心・安全」を第一に保安と安定供給の維持に努めるとともに、地震災害時の早期復旧を可能とするため、経年化の進んだガス管の入替、耐震化ブロックの構築を引き続き進めていきます。また、ご家庭内の設備工事をワンストップで提供する体制を構築するなど、ガス工事以外の分野にも事業を拡大していきます。 グローバル・エネルギー本部では、基地事業、LNG事業、電力・再エネ事業、海外事業を推進していきます。基地・LNG事業では、袖師基地の強靭化工事を進め、天然ガスインフラのレジリエンス強化に取り組むとともに、LNGの再出荷や船舶へのLNG燃料の供給など、基地を活用した新たな付加価値を創出していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1744文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、地球温暖化による化石燃料への逆風、自由化による電力・ガスの競争激化、デジタル化の進展など、大きく変わりつつあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が制限される中、新たな価値観に基づく生活スタイルへの転換が進み、持続可能な社会への意識も急激に高まっています。特に「脱炭素」については、わが国政府が2050年カーボンニュートラルを宣言し、脱炭素社会への実現に向けた動きが大きく加速しています。 当社グループは、これまでエネルギー事業者の基本的使命である安定供給と保安の確保はもとより、天然ガスの普及拡大やエネルギーの高度利用により省エネ・省CO2を推進してきました。引き続き低炭素化に貢献する取り組みを一層推進するとともに、将来の脱炭素社会に向けて、国内外における再生可能エネルギー電源の開発にも積極的に取り組み、さらにその先にある水素やメタネーション（カーボンニュートラルガス）にも早い段階から関わっていく所存であります。 こうした取り組みを推進し、事業部の機能と権限の強化、迅速な意思決定を可能とするため、事業推進を統括する「営業本部」、「導管ネットワーク本部」、「グローバル・エネルギー本部」の３本部と、グループ本社機能を担う「経営戦略部」、「デジタルイノベーション部」、「総務人事部」の３部から成る組織体制へと移行しました。 営業本部では、家庭用と業務用・工業用部門を統合し、一体的なグループ顧客基盤の拡大を進めていきます。お客さまのくらしに寄り添ったサービスやガス、電気、熱を組み合わせた効率的なエネルギー利用の提案、そしてこれまで培ったノウハウに他社との協業やデジタル技術を掛け合わせた新サービスの創出などにより、お客さまや地域社会に新たな価値を提供してまいります。 導管ネットワーク本部では、「安心・安全」を第一に保安と安定供給の維持に努めるとともに、地震災害時の早期復旧を可能とするため、経年化の進んだガス管の入替、耐震化ブロックの構築を引き続き進めていきます。また、ご家庭内の設備工事をワンストップで提供する体制を構築するなど、ガス工事以外の分野にも事業を拡大していきます。 グローバル・エネルギー本部では、基地事業、LNG事業、電力・再エネ事業、海外事業を推進していきます。基地・LNG事業では、袖師基地の強靭化工事を進め、天然ガスインフラのレジリエンス強化に取り組むとともに、LNGの再出荷や船舶へのLNG燃料の供給など、基地を活用した新たな付加価値を創出していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5337文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に 関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１） 経営成績 当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、企業収益が減少し設備投資や個人消費が落ち込むとともに、雇用情勢が悪化するなど、厳しい状況が続きました。 エネルギー業界におきましては、業種や地域の垣根を越えた競争が一層激しさを増すとともに、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す政府方針の発表により、脱炭素社会実現に向けた要請が一段と加速するなど、当社を取り巻く環境は大きく変化いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、持続的な地域社会の発展に貢献するとともにお客さまへ最適なソリューションを提供する「地域No.1ソリューション企業グループ」を目指し、積極的な事業活動を展開してまいりました。 当期の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という）に比べ 14.3％減 の 121,320百万円 となりました。 当社グループにおける売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響によりガス販売量が減少したことに加え、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、前期に比べ 16.3％減 の 95,909百万円 となりました。 なお、ガス販売量については、家庭用 は前期より増加したものの、 新型コロナウイルス感染症の影響により業務用（商業用・公用および医療用）、 工業用、卸供給で前期より減少したことなどから、前期に比べ4.9％減の1,471百万㎥となりました。 ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、電力販売量の減少に加え、LPG販売における販売単価の引き下げなどにより、前期に比べ 3.5％減 の 17,154百万円 となりました。 設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業の売上高は、設備工事売上の減少等により、前期に比べ5.0％減の14,533百万円となりました 。 売上原価は、前期に比べ 17.9％減 の 87,120百万円 となりました。ガス事業及びＬＰＧ・その他エネルギー事業は、原料価格の下落により原材料費が減少しました。また、その他の事業も、設備工事等の減収に伴い減少しました。 供給販売費及び一般管理費は、ほぼ前期並みの 27,371百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1857文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） ガス ＬＰＧ・ その他 エネルギー 売上高 外部顧客への売上高 112,994 17,556 130,550 10,993 141,544 141,544 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,628 225 1,853 4,301 6,155 △ 6,155 114,623 17,781 132,404 15,295 147,699 △ 6,155 141,544 セグメント利益 9,768 604 10,373 654 11,027 △ 3,175 7,852 セグメント資産 66,822 10,507 77,330 6,105 83,435 31,592 115,027 その他の項目 減価償却費 7,521 564 8,085 306 8,392 148 8,540 持分法適用会社への投資額 141 1,553 1,695 1,695 1,695 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,198 386 6,585 479 7,064 196 7,261 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△3,175百万円には、セグメント間取引消去283百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,459百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額31,592百万円には、セグメント間取引消去△1,890百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産33,482百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…