事業の内容
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/ 原文長 約1370文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社27社により構成されており、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供する「宇宙事業」と、放送事業者に顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」を行っております。 また、当社のその他の関係会社は伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。 各事業の内容と各関係会社の位置付けは次のとおりであります。（各事業は、セグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。） なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜宇宙事業＞ 宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用し、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関、公共団体、国内外企業、移動体向けに通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供しております。 また、衛星から得られる画像や位置情報等の様々なデータを解析し提供するサービスをはじめとする、スペースインテリジェンス事業も展開しております。 宇宙事業には、スカパーJSAT㈱の宇宙事業部門を中心として、スカパーJSAT㈱の子会社であるJSAT International Inc.、JSAT MOBILE Communications㈱、JSAT IOM Limited、㈱ディー・エス・エヌ、㈱Orbital Lasersが関わっております。 ＜メディア事業＞ メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー ！ 」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約140チャンネルを提供する「スカパー ！ プレミアムサービス」を提供し、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。また、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービス等を提供しております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、有料配信サービスの「SPOOX」（スプークス）、放送契約者向け無料配信サービスの「スカパー ！ 番組配信」を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2021文字
(3) 経営方針・経営戦略 中長期的な価値創造に向け、当社グループは「既存事業の収益性強化」「新領域事業の展開」「人的資本強化」「経営基盤拡充」という４つの大きな柱から構成される経営戦略を掲げております。 2030年度に向けて、宇宙事業はスペースインテリジェンス事業を成長ドライバーとし、メディア事業は放送・配信事業、光アライアンス事業で利益水準を維持・拡大することにより、目指す姿を、当期純利益280億円以上へと引き上げました。 ＜既存事業の収益性強化・新領域事業の展開＞ 2025年度においては、「収益基盤強化」「事業の進化」「新規領域の開拓」の３つの軸で事業に取り組んでまいります。両事業のビジョン、取り組みは以下になります。 (宇宙事業) 40年にわたり培ってきた宇宙・衛星サービス分野での経験を活かし、全ての空間を対象とした革新的な通信ネットワーク及び地球規模のデータ収集ネットワークを構築し、超スマート社会の実現に貢献してまいります。 収益基盤強化：通信関連事業では、衛星フリートの最適化等を実行し、収益力を一層高めてまいります。また、2027年以降の次世代衛星投入を見据えた移動体向け・グローバル向け販売を拡充してまいります。 事業の進化：2025年２月に発表した、自社保有低軌道衛星コンステレーションの構築をはじめとして、静止軌道中心であったビジネスをMulti-Orbitへ拡大し、衛星オペレーターから宇宙ソリューションプロバイダーへの転換を進めてまいります。 新規領域の開拓：宇宙状況把握、光データリレー、スペースデブリ除去等、新たな技術を活用したサービスの実現を目指してまいります。 (メディア事業) 衛星放送・動画配信ネットワークを持つプレイヤーとしての確固たるポジションを維持しながら、人と人、企業、社会をつなぐエンタメプラットフォームとして多様で創造性豊かな社会の実現に貢献してまいります。 収益基盤強化：放送・配信事業では、多くの加入者の皆様に選ばれている主力商品と、優良顧客基盤の維持に注力し、収益力を一層高めてまいります。 事業の進化：光アライアンス事業の再送信サービスでは、アライアンス先との連携強化を通じて、接続世帯数を拡大してまいります。また、CATVパススルーサービスでは、CATV事業者の抱える課題へのソリューション対応力を高め、利用拡大を図ってまいります。 新規領域の開拓：アニメコンテンツIPビジネスのさらなる成長と周辺事業の戦略的拡大、コネクテッドTVサービスに挑戦してまいります。 ＜人的資本強化＞ 求める人財の採用・育成と各事業の注力分野への積極的な人的資本投下を図る「人財戦略」と人財が力を発揮するための「エンゲージメント強化」の２つを柱としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2945文字
(5) 対処すべき課題 宇宙事業及びメディア事業において、近年のデジタル技術の急激な進化に伴い事業環境が変化していく中で、既存サービスの顧客維持や成長市場の需要の取り込みのための各種施策のほか、M&Aや事業提携にも積極的に取り組み、経営戦略に掲げる「既存事業の収益性強化」「新領域事業の展開」を図ってまいります。 （宇宙事業） 宇宙事業においては世界規模で宇宙産業市場が拡大する一方、新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格開始される等、競争が激化しております。また、昨今の国際情勢を踏まえ、宇宙空間の重要性が高まっております。 このような競争環境下において、以下に示す取り組みを推進することにより事業領域を拡大し、宇宙事業の持続的な成長を目指してまいります。 ① 通信関連事業 国内衛星通信分野においては、既存顧客に対する通信回線サービスの長期契約更新の提案に加え、衛星機器や当社グループの地上局設備を活用したサービス等を合わせて提供していくことで、事業基盤を強化してまいります。後継衛星についても、ビームや帯域に可変性を持たせたデジタルペイロードを採用する等、新しい技術を積極的に活用し、お客様の多様なニーズに柔軟に対応してまいります。 また、「宇宙基本計画」等に基づき、安全保障領域を含む政府主導のプロジェクトへの参画、政府系衛星の運用、観測・監視サービス等、40年にわたる衛星通信事業を通じて培ってきた知見を活かした新たなサービスの提供を進め、積極的に活動領域を拡げてまいります。 グローバル・モバイル分野においては、運用中のハイスループット衛星及び今後投入予定のフルデジタル衛星を活用し、航空機でのインターネット利用等の成長市場に向けた高速かつ大容量の通信サービスの提供を拡大することにより、競争力の強化と収益の拡大を目指してまいります。また、衛星カバレッジの拡大や、通信容量の増強に向けた海外事業者との連携やM&Aについても検討を進め、アジア・オセアニア地域を中心に海外における営業展開を強化してまいります。 更に、未来社会が求める様々な通信要件に応えるため、パートナー企業と連携しながら、静止衛星に非静止衛星等を加えた多層的な通信ネットワークの構築を目指してまいります。 ② スペースインテリジェンス事業 低軌道衛星コンステレーションの構築及び保有を行い、また、地球観測衛星事業者等との業務提携を推進し、衛星画像販売サービスを強化することにより、収益の拡大を目指してまいります。また、パートナー企業とも連携しながら、地球観測衛星から得られる画像や位置情報等の様々なデータを活用したサービスの開発と販売活動を推進し、安全保障や防災・減災に加え、金融、保険、農林水産、物流等、新たな市場の開拓に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8820文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとしております。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。 当社グループを取り巻く環境としては、宇宙関連市場においては、航空機向けの移動体衛星通信や、安全保障領域、防災・減災等での衛星データ利活用の需要が拡大しております。一方、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、価格及びサービスの競争が激化する等ビジネスの環境が大きく変化しております。 メディア関連市場においては、動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が激しくなる等厳しい市場環境が続いております。一方、新たな視聴デバイスの普及や、リアルイベントに加えオンラインでのライブイベント等のメディア消費の多様化により、市場機会が広がっております。 このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。 区分 前期 (百万円) 当期 (百万円) 前期比 (百万円) 増減率 営業収益 121,872 123,721 1,848 1.5 営業利益 26,545 27,488 943 3.6 経常利益 27,128 27,290 162 0.6 税金等調整前当期純利益 26,259 27,937 1,678 6.4 親会社株主に帰属する当期純利益 17,739 19,106 1,367 7.7 メディア事業における視聴料・業務手数料・基本料収入が23億円減少した一方で、宇宙事業におけるスペースインテリジェンス事業及び開拓領域の増収19億円やグローバル・モバイル分野の増収８億円等により営業収益、営業利益は増加いたしました。 また、持分法による投資損失が８億円増加した一方で、特別利益に投資有価証券及び子会社株式の売却益を合計６億円計上した他、投資有価証券評価損の計上があった前期と比較して特別損失が９億円減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益についても増益となりました。 なお、EBITDAは前期比 ６億円減少 し、 474 億円となっております。 当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約902文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 218百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 (注２) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 宇宙事業 メディア事業 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 営業収益 外部顧客への営業収益 60,601 63,120 123,721 123,721 セグメント間の 内部営業収益又は振替高 4,100 2,393 6,494 △ 6,494 64,701 65,514 130,216 △ 6,494 123,721 営業利益 21,978 6,265 28,244 △ 755 27,488 セグメント利益（親会社株主に帰属する当期純利益） 15,218 4,433 19,651 △ 545 19,106 セグメント資産 248,634 37,497 286,132 117,281 403,414 その他の項目 減価償却費 12,404 5,670 18,074 209 18,283 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 28,568 4,352 32,920 32,920 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19,233 4,987 24,220 161 24,382 (注１) 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △545百万円 は、セグメント間取引 △77百万円 と各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額) △467百万円 であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 117,281百万円 は、セグメント間の相殺消去 △230百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 117,511百万円 であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。