事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社23社により構成されており、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供する「宇宙事業」と、放送事業者に顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」を行っております。 また、当社のその他の関係会社は伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。 各事業の内容と各関係会社の位置付けは次のとおりであります。（各事業は、セグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。） なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜宇宙事業＞ 宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するものです。また、衛星から得られる画像や位置情報などの様々なデータを解析し提供するサービスをはじめとする、ビジネスインテリジェンス事業も展開しております。 宇宙事業には、スカパーJSATの宇宙事業部門を中心として、スカパーJSATの子会社であるJSAT MOBILE Communications㈱、JSAT International Inc.、JSAT IOM Limited、㈱ディー・エス・エヌが関わっております 。 ＜メディア事業＞ メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー ！ 」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約230チャンネル(デジタルラジオ100チャンネルを含む)を提供する「スカパー ！ プレミアムサービス」、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービスや集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパー ！ プレミアムサービス光」を提供しております。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(3) 経営方針・経営戦略 当社グループは、グループミッションであり、サステナビリティ方針でもある「Space for your Smile」の下、社会と会社の持続的な成長を目指すため、2030年度に向けた長期ビジョンを定めました。変化する環境を捉えながら、既存ビジネスの延長線上にとどまることなく、宇宙事業・メディア事業双方の技術・サービスの開発を進め、「社会の安心・安全を守り、ワクワクする未来の創造に貢献する」という社会的価値と会社の利益ある成長の両方を創出してまいります。2023年度からは経営戦略として「変革による価値の創出」を掲げ、「新領域事業の展開」、「既存事業の収益性強化」、「人的資本強化」、「経営基盤拡充」の４つの大きな取組みを積極的に推進してまいります。 「新領域事業の展開」、「既存事業の収益性強化」は、各事業の以下戦略により取り組みます。 ＜宇宙事業＞ 30年以上にわたり培ってきた宇宙・衛星サービス分野での経験を活かし、全ての空間を対象とした革新的な通信ネットワーク及び地球規模のデータ収集ネットワークを構築し、超スマート社会の実現に貢献してまいります。既存の国内衛星ビジネス及びグローバル・モバイルビジネスを強化するとともに、非静止衛星、HAPSなどを加えた非地上系ネットワーク、光データ中継、ビジネスインテリジェンス分野におけるサービスの開発や販売活動などの分野での事業拡大を目指します。 ＜ メディア事業 ＞ 衛星放送・動画配信ネットワークを持つプレイヤーとしての確固たるポジションを維持しながら、人と人、企業、社会をつなぐプラットフォームとして多様で創造性豊かな社会の実現に貢献してまいります。既存事業の収支改善を継続しつつ、コネクテッドTV、動画配信技術、データマネジメント技術、コンテンツデータベース技術などの分野に経営資源を投下し、新たな価値創造を図ってまいります。 「人的資本強化」では各事業のコア領域への積極的な人的資本投下や人と組織の活性化を図ります。「経営基盤の拡充」では、サイバーセキュリティ対策やDX推進、サステナビリティへの取組みの推進等を進めてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2023年度の連結業績目標は以下のとおりです。 営業収益 1,210億円 営業利益 225億円 経常利益 220億円 親会社株主に帰属する当期純利益 150億円 EBITDA 436億円 （注）EBITDAは、親会社株主に帰属する当期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。
対処すべき課題
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(5) 対処すべき課題 宇宙事業及びメディア事業において、近年のデジタル技術の急激な進化に伴い事業環境が変化していく中で、既存サービスの顧客維持や成長市場の需要の取り込みのための各種施策のほか、M&Aや事業提携にも積極的に取り組み、収支構造の改善及び事業領域の拡大を図ってまいります 。 ＜宇宙事業＞ 持続的な成長のためには、衛星通信事業における既存顧客に対する安定したサービス提供の継続、成長市場に向けたサービス提供の拡大に加え、従来の通信分野に限らない新たな宇宙事業の開拓が必要不可欠であると考えております。以下に示す各分野での取り組みを推進することにより、事業領域の拡大を図ってまいります。 ① 既存事業の強化 ⅰ）国内衛星ビジネス 既存顧客に対する通信回線サービスの長期契約更新の提案に加え、衛星機器や当社グループの地上局設備を活用したサービスなどを合わせて提供していくことで、国内衛星通信事業の基盤を強化してまいります。後継衛星についても、ビームや帯域に可変性を持たせたデジタルペイロードを採用するなど、新しい技術を積極的に活用し、お客様の多様なニーズに柔軟に対応してまいります。 また、「宇宙基本計画」などに基づき、安全保障分野を含む政府主導のプロジェクトへの参画、政府系衛星の運用、観測・監視サービスなど、30年以上にわたる衛星通信事業を通じて培ってきた知見を活かした新たなサービスの提供を検討し、積極的に活動領域を拡げてまいります。 ⅱ）グローバル・モバイルビジネス 運用中のハイスループット衛星２機（Horizons 3e、JCSAT-1C）、及び今後投入予定のフルデジタル衛星Superbird-9を活用し、船舶・航空機でのインターネット利用などの成長市場に向けた高速かつ大容量の通信サービスの提供を拡大し、競争力の強化と収益の拡大を目指してまいります。 また、衛星カバレッジの拡大や、通信容量の増強に向けた海外事業者との連携やM&Aについても検討を進め、アジア・オセアニア地域を中心に海外における営業展開を強化してまいります ② 新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み 未来社会のニーズに応えるため、日本電信電話㈱との合弁会社㈱Space Compassほか関係各社と連携しながら、静止・非静止衛星及びHAPS（高高度通信プラットフォーム）などを用いた多層的な通信ネットワーク（宇宙RAN（Radio Access Network））と、光通信技術や宇宙コンピューティング技術も取り入れた宇宙空間でのICTインフラ基盤（宇宙データセンタ）の実現を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし ております。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、個人消費をはじめ緩やかに持ち直しております。 当社グループを取り巻く環境としては、宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や多岐にわたる分野での衛星データ利活用の需要が拡大しております。また、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しております。 メディア事業の分野では、動画配信サービス市場が拡大する一方で、有料放送市場でのマイナス成長や動画配信サービス市場での事業者の合従連衡の動きもみられる等、激しく市場環境が変化しております。 このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。 区分 前期 (百万円) 当期 (百万円) 前期比 (百万円) 増減率 (％) 営業収益 119,632 121,139 1,506 1.3 営業利益 18,862 22,324 3,461 18.3 経常利益 20,307 23,194 2,887 14.2 税金等調整前当期純利益 20,276 23,122 2,845 14.0 親会社株主に帰属する当期純利益 14,579 15,810 1,230 8.4 なお、EBITDAは前期比 14億円増加 し、 456 億円となっております。 当社グループのセグメント区分は次のとおりであります。なお、当連結会計年度よりセグメントの記載順序を変更しております。 区分 主要な事業内容 宇宙事業 衛星通信事業、放送事業者向け衛星回線提供及び宇宙関連事業 メディア事業 メディア事業及びFTTH事業 当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。) ＜宇宙事業＞ ・既存事業の強化 国内衛星ビジネスにおいては、総務省が運用するC帯静止衛星監視設備の整備事業を2022年６月に受注いたしました。茨城ネットワーク管制センター内にC帯静止衛星監視設備を設置し、2024年４月より運用を開始いたします。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 185百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 (注２) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 宇宙事業 メディア事業 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 営業収益 外部顧客への営業収益 55,419 65,720 121,139 121,139 セグメント間の 内部営業収益又は振替高 6,734 3,012 9,747 △ 9,747 62,154 68,733 130,887 △ 9,747 121,139 営業利益 19,151 3,863 23,014 △ 690 22,324 セグメント利益（親会社株主に帰属する当期純利益） 13,515 2,779 16,295 △ 484 15,810 セグメント資産 245,808 41,295 287,103 111,952 399,055 その他の項目 減価償却費 13,865 6,969 20,835 330 21,165 のれんの償却額 67 67 67 持分法適用会社への投資額 16,160 4,083 20,244 20,244 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,713 1,935 16,649 105 16,755 (注１) 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △484百万円 は、セグメント間取引 ０百万円 と各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額) △485百万円 であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 111,952百万円 は、セグメント間の相殺消去 △303百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 112,255百万円 であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。