事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社23社により構成されており、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供する「宇宙事業」と、放送事業者に顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」を行っております。 また、当社のその他の関係会社は伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。 各事業の内容と各関係会社の位置付けは次のとおりであります。（各事業は、セグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。） なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜宇宙事業＞ 宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するものです。また、衛星から得られる画像や位置情報などの様々なデータを解析し提供するサービスをはじめとする、ビジネスインテリジェンス事業も展開しております。 宇宙事業には、スカパーJSAT㈱の宇宙事業部門を中心として、スカパーJSAT㈱の子会社であるJSAT International Inc.、JSAT MOBILE Communications㈱、JSAT IOM Limited、㈱ディー・エス・エヌ、㈱Orbital Lasersが関わっております 。 ＜メディア事業＞ メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー ！ 」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約140チャンネルを提供する「スカパー ！ プレミアムサービス」、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービスや集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパー ！ プレミアムサービス光」を提供しております。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1684文字
(3) 経営方針・経営戦略 ＜経営方針＞ 当社グループは、中長期的に目指す姿や社会へもたらす価値の実現に向けた道程を示す価値創造ストーリーを策定しております。宇宙事業とメディア事業共通のビジネスモデルである「集める・届ける・拡げる」の追求により、変化する環境を捉えながら、既存ビジネスの延長線上にとどまることなく、事業領域を拡げ成長を実現し、目指す姿の「宇宙と地球のあらゆる情報・感動をつなげる」「親会社株主に帰属する当期純利益250億円超(2030年度）」の達成を目指してまいります。これらのプロセスによりグループミッションでありサステナビリティ方針でもある「Space for you Smile」を体現していくことが、当社グループが社会へ提供する価値創出であります。 ＜経営戦略＞ 中長期的な価値創造に向け、当社グループは「既存事業の収益性強化」「新領域事業の展開」「人的資本強化」「経営基盤拡充」という4つの大きな柱から構成される経営戦略を掲げております。事業推進に関わる「既存事業の収益性強化」「新領域事業の展開」では、宇宙・メディア両事業において、以下を推進してまいります。 （宇宙事業） 30年以上にわたり培ってきた宇宙・衛星サービス分野での経験を活かし、全ての空間を対象とした革新的な通信ネットワーク及び地球規模のデータ収集ネットワークを構築し、超スマート社会の実現に貢献してまいります。既存の通信関連事業(国内衛星通信、グローバル・モバイルビジネス)では、お客様の多様なニーズに柔軟に対応し、成長市場に向けた高速かつ大容量の通信サービスの提供を拡大・強化してまいります。スペースインテリジェンス事業では、パートナー企業と連携し、様々なデータを活用したサービスの開発と販売活動を推進してまいります。開拓領域では、新たな技術を用いたサービスの事業化に取り組み、事業領域の更なる拡大にチャレンジしてまいります。 （メディア事業） 衛星放送・動画配信ネットワークを持つプレイヤーとしての確固たるポジションを維持しながら、人と人、企業、社会をつなぐプラットフォームとして多様で創造性豊かな社会の実現に貢献してまいります。既存の放送・配信事業では、生産性の向上を図りつつ、中長期的に放送・配信を複合したプラットフォーム事業展開を推進してまいります。FTTH事業では、販路における顧客接点を強化する等、引き続き拡大に向けた取組を強化してまいります。開拓領域では、ファンの体験を拡張する等、新たな収益源の確立を目指してまいります。 「人的資本強化」では、 各事業のコア領域への積極的な人的資本投下や人と組織の活性化を図ります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本・多様性」に記載しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2856文字
(5) 対処すべき課題 宇宙事業及びメディア事業において、近年のデジタル技術の急激な進化に伴い事業環境が変化していく中で、既存サービスの顧客維持や成長市場の需要の取り込みのための各種施策のほか、M&Aや事業提携にも積極的に取り組み、収支構造の改善及び事業領域の拡大を図ってまいります。 （宇宙事業） 世界規模で宇宙産業市場が拡大する一方、新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格開始される等、衛星通信事業においては競争が激化しております。 このような競争環境下において、以下に示す取り組みを推進することにより事業領域を拡大し、宇宙事業の持続的な成長を目指してまいります。 ① 通信関連事業 国内衛星ビジネスにおいては、既存顧客に対する通信回線サービスの長期契約更新の提案に加え、衛星機器や当社グループの地上局設備を活用したサービス等を合わせて提供していくことで、国内衛星通信事業の基盤を強化してまいります。後継衛星についても、ビームや帯域に可変性を持たせたデジタルペイロードを採用する等、新しい技術を積極的に活用し、お客様の多様なニーズに柔軟に対応してまいります。 また、「宇宙基本計画」などに基づき、安全保障分野を含む政府主導のプロジェクトへの参画、政府系衛星の運用、観測・監視サービスなど、30年以上にわたる衛星通信事業を通じて培ってきた知見を活かした新たなサービスの提供を検討し、積極的に活動領域を拡げてまいります。 グローバル・モバイルビジネスにおいては、運用中のハイスループット衛星及び今後投入予定のフルデジタル衛星を活用し、船舶・航空機でのインターネット利用等の成長市場に向けた高速かつ大容量の通信サービスの提供を拡大することにより、競争力の強化と収益の拡大を目指してまいります。また、衛星カバレッジの拡大や、通信容量の増強に向けた海外事業者との連携やM&Aについても検討を進め、アジア・オセアニア地域を中心に海外における営業展開を強化してまいります。 さらに、未来社会が求める様々な通信要件に応えるため、パートナー企業と連携しながら、静止衛星に非静止衛星などを加えた多層的な通信ネットワークの構築を目指してまいります。 ② スペースインテリジェンス事業 地球観測衛星事業者等との業務提携を推進し、衛星画像販売サービスを強化することにより、収益の拡大を目指してまいります。また、パートナー企業とも連携しながら、地球観測衛星から得られる画像や位置情報等の様々なデータを活用したサービスの開発と販売活動を推進し、安全保障や防災分野に加え、金融、保険、農林水産、物流等、新たな市場の開拓に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8204文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし ております。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。 当社グループを取り巻く環境としては、宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や多岐にわたる分野での衛星データ利活用の需要が拡大しております。また、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、価格及びサービスの競争が激化する等ビジネスの環境が大きく変化しております。 メディア事業の分野では、有料放送市場でのマイナス成長や動画配信サービス市場での事業者の合従連衡やサービス間の連携もみられる等、厳しい市場環境が続いております。 このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。 区分 前期 (百万円) 当期 (百万円) 前期比 (百万円) 増減率 (％) 営業収益 121,139 121,872 732 0.6 営業利益 22,324 26,545 4,221 18.9 経常利益 23,194 27,128 3,933 17.0 税金等調整前当期純利益 23,122 26,259 3,136 13.6 親会社株主に帰属する当期純利益 15,810 17,739 1,928 12.2 なお、EBITDAは前期比 24億円増加 し、 480 億円となっております。 当社グループのセグメント区分は次のとおりであります。 区分 主要な事業内容 宇宙事業 衛星通信事業及び宇宙関連事業 メディア事業 放送・配信事業及びFTTH事業 当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。) ＜宇宙事業＞ (既存事業の強化） ・国内衛星ビジネス 2023年３月に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で協定を締結した近地球追跡ネットワークに関し、海外地上局を共同でサービス提供することについて、2023年５月にKongsberg Satellite Services ASと合意いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約901文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 105百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 (注２) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 宇宙事業 メディア事業 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 営業収益 外部顧客への営業収益 58,276 63,596 121,872 121,872 セグメント間の 内部営業収益又は振替高 6,473 2,932 9,405 △ 9,405 64,749 66,528 131,278 △ 9,405 121,872 営業利益 22,798 4,402 27,201 △ 655 26,545 セグメント利益（親会社株主に帰属する当期純利益） 15,532 2,548 18,080 △ 341 17,739 セグメント資産 249,690 38,399 288,089 117,321 405,411 その他の項目 減価償却費 13,046 6,946 19,993 238 20,231 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 20,202 4,339 24,542 24,542 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,216 3,990 16,207 218 16,425 (注１) 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △341百万円 は、セグメント間取引 78百万円 と各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額) △419百万円 であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 117,321百万円 は、セグメント間の相殺消去 △264百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 117,586百万円 であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。