事業の内容
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/ 原文長 約864文字
３【事業の内容】 当社グループは、「メディア」、「ライブ・コンテンツ」、「ソリューション」の３事業を展開しております。 なお、当連結会計年度より、経営・ガバナンスの高度化等を目的とした事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア・コンテンツ」、「映像制作」から「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」に変更しております。 「メディア」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワーク及び㈱セップ、「ライブ・コンテンツ」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワーク及びインフィニア㈱、「ソリューション」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワーク、コネクトプラス㈱及び㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡが主に担当しております。 ㈱スペースシャワーネットワークの各事業及び子会社各社の事業内容につきましては、次のとおりであります。（2023年３月31日現在） 報告セグメント 主な事業内容 メディア ・有料放送事業：「スペースシャワーTV」及び「スペースシャワーTVプラス」の運営 ・オンデマンド事業：「スペースシャワーオンデマンド」の運営 ・映像制作事業：音楽ライブの映像収録やプロモーションビデオの映像制作等 ライブ・コンテンツ ・イベント事業：「SWEET LOVE SHOWER」等の主催イベントの企画運営 ・ライブハウス事業：ライブハウス「WWW」「WWWX」の運営 ・マネジメント事業：当社所属アーティストのマネジメント ・エージェント事業：アーティストのプロデュース・サポートなど ・アライアンス事業：協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作など ・エンタテインメントカフェ事業：「あっとほぉーむカフェ」の運営 ソリューション ・ディストリビューション事業：音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通 ・ファンクラブ事業：アーティスト等のファンクラブ/ファンサイトの運営 ・EC/MD事業：グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」の運営
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約896文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針・中長期的な経営戦略 ・中期経営計画「Daylight 2024」の推進 当社グループでは、急激に変化する昨今のビジネス環境下、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現すべく、2022年5月13日、中期経営計画「Daylight 2024」（2022年度から2024年度を対象とする３ヶ年計画）を策定し、公表致しました。 そのなかで創業以来の当社グループのビジョンおよびミッションを、以下のようにアップデート致しました。 ＜当社グループのビジョン＞ 我々は音楽をはじめとするカルチャーの発展と多様性の実現に貢献し続けます。 ＜当社グループのミッション＞ ― Empower artists & Enrich fan experience ― ■ 新しい価値観や視点を持った良質なコンテンツを生み出し、ユーザーに感動を提供します。 ■ 多様なソリューションを提供し、アーティストの自由で独立的な活動を可能にしていきます。 近年、デジタル化・グローバル化の進展に伴い、DIYアーティストやクリエイターエコノミーに代表されるアーティスト・クリエイターの変化が進むとともに、ユーザー・ファンニーズが多様性を増すなど、当社を取り巻く事業環境が大きく変化しています。 当社グループは、こうした変化に対応し、アーティスト・クリエイターへのソリューション提供、ユーザー・ファンへのコンテンツ・感動提供の実現を通じて、当社グループミッションの実現を図ってまいります。 ①基本方針 中期経営計画「Daylight 2024」において、その基本方針を以下のように掲げております。 ＜定量目標＞ 2024年度までに以下の定量目標を実現する ・連結売上高 200億円 ・連結営業利益 10億円（営業利益率 5％） ・ROE 20％ ＜定性目標＞ １，セグメントを「メディア」「ライブ・コンテンツ」「ソリューション」へ再編 1）「メディア」の収益を可能な限り守りつつ、依存から脱却 2）「ライブ・コンテンツ」、「ソリューション」を成長の重点領域とする
対処すべき課題
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/ 原文長 約896文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針・中長期的な経営戦略 ・中期経営計画「Daylight 2024」の推進 当社グループでは、急激に変化する昨今のビジネス環境下、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現すべく、2022年5月13日、中期経営計画「Daylight 2024」（2022年度から2024年度を対象とする３ヶ年計画）を策定し、公表致しました。 そのなかで創業以来の当社グループのビジョンおよびミッションを、以下のようにアップデート致しました。 ＜当社グループのビジョン＞ 我々は音楽をはじめとするカルチャーの発展と多様性の実現に貢献し続けます。 ＜当社グループのミッション＞ ― Empower artists & Enrich fan experience ― ■ 新しい価値観や視点を持った良質なコンテンツを生み出し、ユーザーに感動を提供します。 ■ 多様なソリューションを提供し、アーティストの自由で独立的な活動を可能にしていきます。 近年、デジタル化・グローバル化の進展に伴い、DIYアーティストやクリエイターエコノミーに代表されるアーティスト・クリエイターの変化が進むとともに、ユーザー・ファンニーズが多様性を増すなど、当社を取り巻く事業環境が大きく変化しています。 当社グループは、こうした変化に対応し、アーティスト・クリエイターへのソリューション提供、ユーザー・ファンへのコンテンツ・感動提供の実現を通じて、当社グループミッションの実現を図ってまいります。 ①基本方針 中期経営計画「Daylight 2024」において、その基本方針を以下のように掲げております。 ＜定量目標＞ 2024年度までに以下の定量目標を実現する ・連結売上高 200億円 ・連結営業利益 10億円（営業利益率 5％） ・ROE 20％ ＜定性目標＞ １，セグメントを「メディア」「ライブ・コンテンツ」「ソリューション」へ再編 1）「メディア」の収益を可能な限り守りつつ、依存から脱却 2）「ライブ・コンテンツ」、「ソリューション」を成長の重点領域とする
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限や海外からの入国制限が緩和されたことなどにより、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替の変動、世界的なインフレの進行とそれを抑制するための金融引き締めによる世界経済の減速懸念などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、各種サービスのデジタルシフトが急速に進み、定額サブスクリプションの音楽配信やライブ・イベント動画配信の普及・定着により、コンテンツのデジタル配信市場が堅調な成長を続けるとともに、デジタルプラットフォームの普及により、グローバルに向けたコンテンツ提供が容易となってきました。一方で、ライブ・イベント市場については、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により回復が遅れていましたが、足下では、集客制限の緩和に伴い、十分な感染対策を行った上で、ライブ・イベント再開の動きが徐々に活発化しており、公演回数、動員数ともに回復の兆しを見せております。 このように社会・経済環境が急速に変化する中、当社グループでは、アーティスト・クリエイターに向けたデジタルを中心とするソリューションの提供や、ユーザー・ファンに向けたライブ・イベント等コンテンツを通じた感動の提供による事業成長を目指すべく、2022年５月13日に、当社グループの中期経営計画「Daylight 2024」（2022～2024年度）を公表いたしました。本中期経営計画において、当社グループの事業セグメントを「メディア セグメント」、「ライブ・コンテンツ セグメント」、「ソリューション セグメント」の３セグメントに再編するとともに、市場が縮小傾向にある既存の有料放送事業を中心とした「メディア セグメント」の収益を守りつつ、「ライブ・コンテンツ セグメント」と「ソリューション セグメント」を成長の重点領域として事業収益の拡大を目指す方針を示すとともに、今後３年間の当社グループの方向性や収益目標を掲げました。2023年３月期からの３カ年、本中期経営計画のもと、事業の成長と企業価値向上の実現に向け、事業計画を推進してまいります。 当連結会計年度におきましては、2022年５月21日、22日に、ヒップホップをテーマにした国内最大規模の新たなフェスティバル「POP YOURS」を幕張メッセ国際展示場にて開催いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2117文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ メディア ライブ・ コンテンツ ソリュー ション 売上高 メディア売上 3,732,366 3,732,366 3,732,366 ライブ・コンテンツ売上 4,236,759 4,236,759 4,236,759 ソリューション売上 4,194,893 4,194,893 4,194,893 映像制作売上 1,700,414 1,700,414 1,700,414 顧客との契約から生じる収益 5,432,780 4,236,759 4,194,893 13,864,433 13,864,433 外部顧客への売上高 5,432,780 4,236,759 4,194,893 13,864,433 13,864,433 セグメント間の内部売上高又は振替高 37,469 576,415 42,583 656,469 △ 656,469 5,470,250 4,813,174 4,237,477 14,520,903 △ 656,469 13,864,433 セグメント利益 419,758 60,654 46,611 527,025 24,491 551,517 セグメント資産 1,694,948 2,370,186 2,379,721 6,444,857 820,050 7,264,907 その他の項目 減価償却費 55,705 136,815 29,030 221,552 61,243 282,795 受取利息 116 120 37 157 支払利息 2,600 142 2,743 △ 2,325 417 持分法投資利益 24,463 24,463 持分法適用会社への投資額 110,913 110,913 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,606 218,415 66,498 305,520 36,525 342,045 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等24,491千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産820,050千円であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3386文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先がいないため記載を省略しております。 (2）資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末における総資産は、主に現金及び預金が669,739千円、仕掛品が68,057千円、ソフトウエア仮勘定が140,348千円増加した一方で、ソフトウエアが71,369千円、繰延税金資産が145,284千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ539,722千円増加し、7,804,630千円となりました。 負債は、主に未払金が473,087千円、賞与引当金が106,574千円、その他（固定負債）が53,402千円増加した一方で、買掛金が96,606千円、その他（流動負債）が222,109千円、役員退職慰労引当金が99,618千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ209,035千円増加し、4,112,858千円となりました。 純資産は、自己株式の消却により自己株式が1,038,011千円減少した一方で資本剰余金が同額減少しました。また、譲渡制限付株式報酬付与のため自己株式を処分したことにより主に自己株式が20,347千円減少し、利益剰余金が265,147千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ330,686千円増加し、3,691,772千円となりました。 当社グループの最近５連結会計年度に係る主な財政状態は以下のとおりであります。 （単位：千円） 回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 総資産 8,029,158 7,811,162 7,159,093 7,264,907 7,804,630 負債 3,586,636 3,414,628 3,066,427 3,903,822 4,112,858 純資産 4,442,522 4,396,533 4,092,666 3,361,085 3,691,772 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、669,739千円の獲得となり、資金の期末残高は2,667,134千円となりました。これは、営業活動により891,609千円獲得した一方で、投資活動により124,143千円、財務活動により97,725千円使用したことによるものであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の獲得は、891,609千円（前連結会計年度は845,814千円の獲得）となりました。…