サステナビリティ
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 日本テレビホールディングス㈱は、「地球環境への貢献」を重要課題の1つとして掲げる「サステナビリティポリシー」を表明しています。グループ一丸となって脱炭素化を目指す中で、2023年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)による提言に賛同し、気候変動が事業活動に与える影響について、TCFD提言に沿って開示を行いました。 (1) ガバナンス及びリスク管理 ① ガバナンス サステナビリティ関連の課題への対応を推進するため、「サステナビリティ推進委員会」(委員長:石澤 顕 代表取締役社長執行役員)を設置し、執行役員が委員として参加します。 「サステナビリティ推進委員会」(年2回開催)は、グループ各社の事業部門の責任者を招集してワーキングチームを立ち上げ、気候変動への対応策などを検討させます。委員会はワーキングチームの提言をもとに、グループ全体の目標や計画を立てて実行に移します。また、重要事項や活動状況について、取締役会に随時報告を行い、取締役会は対応方針や実行計画などを監督します。 ② リスク管理 当社は、気候変動とそれに対する対応が経営に重大な影響を及ぼすリスクであると位置づけており、グループを挙げてこの問題に取り組みます。グループ各社の事業部門の責任者で構成されるワーキングチームで想定されるリスクを洗い出し、年2回開催する「サステナビリティ推進委員会」の会議において、これを識別・評価します。また、経営への影響の重大性や発生する可能性・時期などから総合的にリスクの優先順位をつけて、対策を立案・実行するなど適切に対応します。また、「サステナビリティ推進委員会」が重大なリスクと評価した事項については、取締役会へ報告を行ってまいります。 (2) 重要な戦略並びに指標及び目標 ① 戦略 気候変動や温暖化対策などの政策動向による事業環境の変化を想定し、当社の事業や経営に与える影響を検討しました。TCFD提言が推奨する複数の気候シナリオでの分析として、主要事業の放送事業を行う日本テレビ放送網㈱を対象に1.5℃シナリオと4℃シナリオで影響を評価しました。 ■1.5℃シナリオ(低炭素社会が急速に進展) 温室効果ガス排出量の削減に向けた厳しい規制措置が取られ、今世紀末の時点で、世界の平均気温の上昇が産業革命前と比べて1.5℃以内に収まる想定。低炭素社会が急速に進展し、法規制や社会的要請への対応を迫られるシナリオ。 ※IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のSSP1-1.…
研究開発活動
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6 【研究開発活動】 当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、AI(人工知能)を応用した新たな番組演出の創出や番組制作の効率化に関する研究開発、最新技術動向を踏まえた将来の番組制作設備に関する研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、主に日本テレビ放送網㈱技術統括局において推進しております。 メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下の2つを主要テーマとしております。 ① 番組制作支援、業務効率化に関する研究開発 AIによる画像・音声認識技術を応用した番組演出や番組制作の支援に関する研究など ② 将来の番組制作に関する研究開発 放送設備へのIP技術やクラウド技術の導入検証、IPネットワークを用いた映像・音声の伝送実験に関する研究など また、上記研究開発をより効率・効果的に推進することを目的に、2022年10月にネクステックラボという研究開発の枠組みを技術統括局内に立ち上げました。番組制作の支援に加え新規ビジネスへの提案の実施など、今まで以上に研究開発を推進していく予定です。 当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は 199 百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。 ① AI画像認識技術を応用した業務支援システム「AiD(エイディ)」を開発運用しております。本年度は、XGAMES(スケートボードやBMXなどのアーバンスポーツ)での英語スーパーの日本語自動変換機能及びスコアデータの自動表示機能の開発、取材映像を元にしたマスク装着率の自動検知機能の開発、野球中継における投球軌跡の自動作画機能の開発などを行っております。また東京ドームのプロ野球開催時、館内モニターにチーム名やイニング・得点などの情報を自動表示させるシステムの開発などを行い、番組制作支援の枠を超えたサービスの開発・実用化も行っています。 ② 番組表現上放送に不適切な単語等がないかを自動判別して制作者に注意喚起する「番組制作者向け考査補助ツール」を開発しております。 ③ 番組収録後の速やかな編集を可能とするために、収録時に複数の編集ソフト用ファイルフォーマットへの変換を行う「収録同時デジタイズ機器」を開発しております。当機器は共同開発を行っている加賀ソルネット㈱より放送機器展(Inter BEE)にて参考出展されました。 当連結会計年度は、研究開発に関する特許出願を3件行い、出願済みの特許含む8件が特許登録されました。 また、下記の案件についても各方面から高い評価を得ております。…
設備投資等の概要
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2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2023年3月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 本 社 (東京都港区) 不動産関連事業 全社 賃貸不動産全社管理 101,031 (15,658) [15,658] 101,031 201 (注) 1.上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。 2.保有する土地の全てを賃貸しております。賃貸している土地の面積については[ ]内に記載しております。 3.現在休止中の主要な設備はありません。 4.従業員数は全て連結子会社からの兼務出向者です。 5.臨時従業員数は当連結会計年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 国内子会社 2023年3月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積㎡) リース 資産 その他 合計 日本テレビ 放送網㈱ 日本テレビ タワー (東京都港区) メディア・ コンテンツ事業 不動産関連事業 管理販売及び放送基幹設備 番組制作、送信設備 27,319 6,037 8,172 41,528 1,337 [2,278] 日本テレビ 放送網㈱ 日本テレビ 番町スタジオ他 (東京都千代田区) メディア・ コンテンツ事業 不動産関連事業 番組制作及び 送信設備、 賃貸不動産 21,626 1,918 63,565 (28,936) [10,100] 1,386 88,497 日本テレビ 放送網㈱ 生田スタジオ (川崎市多摩区) メディア・ コンテンツ事業 番組制作設備 1,507 695 2,332 (29,562) 25 4,561 日本テレビ 放送網㈱ 高輪館 (東京都港区) メディア・ コンテンツ事業 その他施設 68 5,052 (2,451) 5,123 ㈱ティップネス 店舗他 (東京都渋谷区他) 生活・健康 関連事業 スポーツ クラブ設備 4,978 1,101 (1,280) 1,994 332 8,407 575 [1,251] (注) 1.上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。 2.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 3.日本テレビ放送網㈱において、保有する土地及び建物の一部を賃貸しております。賃貸している土地の面積については[ ]内に記載しております。 4.…