事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及び持分法適用会社２社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力供給事業、並びに空港内外の特殊設備、建物・諸設備およびセキュリティ機器の保守管理、ビジネスジェットの支援サービスを行うエンジニアリング事業を主な事業内容とし、更にフードシステム販売、GSE等販売等を含む商品販売事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事 業 内 容 会 社 名 動力供給事業 ・国内10空港（新千歳・成田・羽田・中部・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力、冷暖房及び圧搾空気を固定式設備及び移動式設備による供給 (株)エージーピー (株)エージーピー中部 (株)エージーピー沖縄 Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd. (株)Ａリリーフ Smart Airport Systems Japan(株) エンジニアリング事業 ・整備保守 空港関連の特殊設備（旅客搭乗橋、手荷物搬送設備）の保守管理業務 ・施設保守 建物・諸設備（航空機用格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル 他）の保守管理業務 ・セキュリティ保守 受託手荷物検査装置の運用管理業務やハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務 ・ビジネスジェット支援 ビジネスジェットの格納庫駐機、機体クリーニング等サポート業務 ・物流保守サービス 空港外の特殊設備（総合物流センター等の保管・搬送設備）の保守管理業務 商品販売 事業 ・フードシステム販売 機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等の製作販売 ・電力販売 ・GSE（Ground Support Equipment：航空機地上支援機材）等販売 航空業界のニーズに応じた海外製機材の輸入販売及び航空機用冷暖房車等の特殊車両及びブレーキクーリングカート等の製作販売、アフターサービス ・その他 航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸と設備の保守管理業務及び国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等 (注) 上記事業のうち動力供給事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、エンジニアリング事業及び商品販売事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営の基本方針に基づき、成長への再投資と成果の還元（株主、従業員、社会）の好循環経営を目指し、資本効率を向上させて企業価値を高めてまいります。３つのステートメントを宣言しており、「ESG経営の推進」により、「成長の実現」と「戦略投資と還元の両立」の達成に向けて、これらを実現させるために、経営戦略の３つの柱である、「選択と集中」、「事業基盤のシフト」、「経営基盤の強化」を行ってまいります。 ３つのステートメント： 「ESG経営の推進」では、環境社会実現に向けた貢献、人材育成と社員福祉の充実、経営の透明性健全性に重きを置いたガバナンス強化 「成長の実現」では、新たな環境事業の創出、空港外領域事業の更なる展開 「戦略投資と還元の両立」では、資本効率の向上、積極的な戦略投資と機動的な株主還元に加え人的資本投資・研究開発投資を実行 経営戦略の３本の柱： 「選択と集中」では、安定した利益の確保と低採算事業の事業性評価やビジネスモデルの見直しと新たな成長事業への経営資源の再配分を行ってまいります。低採算事業につきましては、改善策を講じ立て直しを図ってまいりますが、業績改善が見込まれない場合には、当社の主力事業との関連性等も踏まえ、必要に応じて、事業売却や事業縮小も含めた対応を行ってまいります。 「事業基盤のシフト」では、これまで日本国内の主要空港に対して行ってきたサービスや事業を、空港外や海外、地方に対しても提供していくことに加え、新規の産業（物流保守）への参入、新商材の拡充、多角化を推し進めてまいります。 「経営基盤の強化」では、組織体制の整備、事業運営管理の適正化、中長期的な企業成長に向けて適正な財務基盤の構築により、経営基盤の強化を推し進めております。 当社が有する高い技術力と環境社会へのさらなる貢献によって、関係するすべてのステークホルダーからの信頼を基に、空港の安全を守るためにこれまで培われた技術を利活用し空港外や海外、地方空港に対してもサービスを提供し、さらなる社会貢献と企業成長に挑戦してまいります。
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 前述のとおり、当社の現状はスタンダード市場の上場維持基準「流通株式比率25％以上」を充たしていないため、経過措置期間適用会社という位置づけです。当社は2025年３月末までに、スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けて、速やかに流通株式比率の改善ができるよう取組を進めています。当社を取り巻く経営環境は改善傾向にあり、2023年３月末までの実績と今後の取組計画を踏まえ、当社は計画期間を2026年３月末から2025年３月末に変更することとし、流通株式比率改善に向けた取組を加速してまいります。 当社事業を取り巻く外部環境として、新型コロナウイルス感染症分類が５類へ変更となったことにより、経済が正常化に向けて動き出し、国内航空需要は概ねコロナ前水準まで回復すると見込まれております。 一方で国際航空需要については、アジア太平洋地域の回復が若干遅れると予測されており、動力供給事業の業績に一定の影響があることを見込んでおります。原材料費高騰については、2023年４月利用分より動力料金への価格転嫁を開始し、事業収支の改善を図ってまいります。 エンジニアリング事業の売上は物流保守サービス分野での事業領域及び提供サービスの拡大とともに、そのノウハウを生かし、新たなビジネスモデルの構築に取組みます。 また、既に推し進めている技術者のマルチスキル化に加え、BPR *1 に取組み、更なる業務の効率化を行い、空港内の業務量の回復にも適切に対応いたします。中期的には、航空業界のイベントリスクに備え、これまで以上に新規ビジネスの創出が経営課題となっています。 当社技術力と環境社会へのさらなる貢献を推し進め、これまで培われた技術を活用し、従来の空港を主軸としたサービスにおいて質・量を高めるとともに、地方・海外空港への展開だけにとどまらず、空港外領域への展開や、環境×電気×DXにより新たな事業を創出することを推し進めます。 AGPグループは企業理念のもと、環境と人を大切にするESG経営を推進しつつ、安全・品質に対する取組強化と併せて技術力の向上を図ってまいります。 *1 Business Process Re-engineering
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当期においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことや、政府の「全国旅行支援」などにより、国内航空需要は順調な回復が見られました。国際航空需要についても、中国のゼロコロナ政策の影響を受けたものの、日本政府による出入国の水際対策が段階的に緩和された以降、回復が進んでいます。 一方、ウクライナ情勢の長期化や円安が急激に進行したこと等の影響を受け、エネルギー価格及び原材料価格の高騰や物価上昇により、厳しい状況で推移いたしました。 このような状況における当社業績は、動力供給事業、エンジニアリング事業は増収となり、売上高合計は110億39百万円と前期末比６億58百万円（6.3％）の増収となりました。 損益については、原材料費は増加しておりますが、継続して各種のコスト削減策を進め、営業利益は５億27百万円と前期末比４億５百万円（333.1％）の増益、経常利益は５億12百万円と前期末比２億76百万円（117.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は５億10百万円と前期末比４億99百万円（4,373.2％）の増益となりました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に発生した固定資産の減損損失（特別損失）に加え、当連結会計年度に繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことにより税金費用が減少したことなどが影響し、前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 ① 動力供給事業 航空需要の回復により、国内線を中心に運航便数が大幅に回復したことで電力供給機会が増加し、売上高は42億67百万円と前期末比６億19百万円（17.0％）の増収となりました。 セグメント利益は、電力を始めとした原材料費は上昇しているものの、増便に伴う設備稼働の改善により、２億46百万円（前期末 セグメント損失１億13百万円）と前期末比３億59百万円の増益となり、黒字に転換しました。 ② エンジニアリング事業 空港内の業務は特殊機械設備 *1 の稼働再開等による保守業務需要が高まったことにより増収となりました。加えて、空港外ではEC物販市場の堅調な伸びを受けて物流倉庫関連設備の施工管理、設備保守等への技術者支援業務が拡大した結果、売上高は58億70百万円と前期末比１億60百万円（2.8％）の増収となりました。 セグメント利益は、増収に加え、コスト削減等により、12億88百万円と前期末比１億94百万円（17.8％）の増益となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 動力供給事業 エンジニアリング 事業 商品販売事業 売上高 (1)一時点で移転される財又は サービス 3,647,752 5,710,051 955,741 10,313,545 (2)一定の期間にわたり移転 される財又はサービス 顧客との契約から生じる収益 3,647,752 5,710,051 955,741 10,313,545 その他の収益 68,003 68,003 (1)外部顧客への売上高 3,647,752 5,710,051 1,023,744 10,381,548 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,647,752 5,710,051 1,023,744 10,381,548 セグメント利益又は損失（△） △ 113,779 1,093,513 37,002 1,016,736 セグメント資産 5,474,659 1,131,426 1,171,338 7,777,424 その他の項目 減価償却費 667,893 10,042 19,513 697,450 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 108,078 106,547 214,626 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 動力供給事業 エンジニアリング 事業 商品販売事業 売上高 (1)一時点で移転される財又は サービス 4,267,257 5,870,338 826,203 10,963,798 (2)一定の期間にわたり移転 される財又はサービス 顧客との契約から生じる収益 4,267,257 5,870,338 826,203 10,963,798 その他の収益 76,109 76,109 (1)外部顧客への売上高 4,267,257 5,870,338 902,312 11,039,908 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,267,257 5,870,338 902,312 11,039,908 セグメント利益又は損失（△） 246,172 1,288,368 △ 36,533 1,498,008 セグメント資産 5,408,039 1,319,073 869,298 7,596,411 その他の項目 減価償却費 607,855 6,715 12,163 626,734 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 474,152 4,823 19,154 498,129
主要な顧客・販売先
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３ 各地域別の販売実績は以下のとおりであります。 地域名 金額(千円) 前年同期比(％) 成田空港 3,932,026 105.4 羽田空港 2,263,244 109.4 関西空港 1,676,998 109.2 その他 3,167,638 104.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。具体的には、一般に入手可能な市場情報や、国内の航空マーケット需要をもとに、航空需要の回復スピードを仮定し、過去の実績等も勘案し、当社設備の利用率を算定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積りを行っております。なお、繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当金を計上しておりますが、将来繰延税金資産が回収可能と判断されれば、評価性引当金を戻し入れます。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要)」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは財務戦略の基本方針として、資本コストを意識し、資本効率の高い経営を推進することにより、ROE向上と営業キャッシュ最大化を図ることとしています。さらに有利子負債を有効活用した資金調達も行い、資本効率の改善を推し進めながら、中期経営計画期間のキャッシュアロケーションを100億円とする計画にしております。 資金調達については、円滑な事業活動に必要な流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するために、財務指標を総合的に勘案しながら、安全性の観点からD/Eレシオ0.5を上回らない範囲で財務レバレッジを利かせ、最適な資金調達を進めることとしています。…