事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及び持分法適用会社２社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力事業及び建物・諸設備、空港内外の主として空港関連特殊設備の保守管理を行う整備事業を主な事業内容とし、更に機内食システムを転用したフードシステム事業、空港内外のセキュリティ機器保全業務をはじめとしたセキュリティ事業等を総括した付帯事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 事 業 内 容 会 社 名 動力事業 ・国内10空港（新千歳・成田・羽田・中部・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力、冷暖房及び圧搾空気を固定式設備及び移動式設備による供給 (株)エージーピー (株)エージーピー中部 (株)エージーピー沖縄 Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd (株)Ａリリーフ Smart Airport Systems Japan(株) 整備事業 ・建物・諸設備（航空機用格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル 他）の保守管理業務 ・空港関連の特殊設備（旅客搭乗橋、手荷物搬送設備、航空機部品等自動倉庫システム）の保守管理業務 ・空港外の特殊設備（総合物流センター等の保管・搬送設備）の保守管理業務 付帯事業 ・フードシステム事業 機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等の製作販売 ・セキュリティ事業 受託手荷物検査装置の運用管理業務やハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務 ・ビジネスジェット支援事業 ・小売電気事業 ・GSE（Ground Support Equipment：航空機地上支援機材）等販売事業 航空業界のニーズに応じた航空機用冷暖房車等の特殊車両及びブレーキクーリングカート等の製作販売 ・その他 航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸、設備の保守管理業務及び国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等 (注) １ 上記事業のうち動力事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、整備事業及び付帯事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。 ２ 工場野菜生産・販売事業は2020年９月30日をもって事業譲渡いたしました。 ３ 当社グループ再編に伴い、当社の100％子会社４社（株式会社エージーピー北海道、株式会社エージーピー開発、株式会社エージーピー関西、株式会社エージーピー九州）は2020年12月２日をもって清算結了いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約757文字
(4) 経営戦略の現状と見通し 当社グループは、2014年度に「長期ビジョン2025」および「2015-2019中期経営計画」を策定し、2017年度に外部環境の変化を踏まえて「2015-2019中期経営計画」の見直しをおこない、これに沿って、事業運営を進めてまいりました。2019年度の下期には、中期計画に対する実行状況等を確認し、2020年度以降の新中期経営計画の策定準備に取り掛かりましたが、2020年初旬に新型コロナウイルスの感染が拡大し、航空・空港業界の先行きが不透明な状況になり、一旦、新中期経営計画の策定は見送り、感染状況を注視するとともに、当社を取り巻く経営環境の変化に対応するよう努めてまいりました。 こうした状況のなか、当社グループは、これを契機に自社の事業を見つめ直し、反転攻勢に向けて体制を整える好機であると考え、2020年度中より検討し着手してきた変革をさらに推し進めるべく、2021年3月に『「長期ビジョン2025」を見据えた行動指針』を策定いたしました。これに沿って事業運営を進めてまいります。 また、次期の業績予想につきましては、既に公表しておりますが、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した取り組みを実施してまいります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、安全性の高い財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のためにバランスの取れた経営資源配分を基本方針とし、自己資本比率50％を堅持しております。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、48億83百万円となりました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1570文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の猛威は止まることなく、世界的に人やモノの往来が滞り、東京オリンピックは開催延期されるなど、社会的・経済的に大きな影響をもたらしました。未だ先行きの不透明感は拭い去れず、国内外の航空会社は過去に前例のない大幅な運休・減便を行っている状況で未曽有の危機に直面しております。また、空港会社においても、旅客需要の急激な減少に伴い、旅客手荷物搬送設備を部分的に休止するなど空港機能も縮小しております。 このような当社を取り巻く経営環境の劇的な変容に対し、迅速かつ柔軟に対応できるよう、前述の『行動指針』に沿って事業運営を進めてまいります。本『行動指針』では、コロナ禍からの脱却と将来の成長に向けた取り組みとして、３つの柱と６つの基本方針を掲げております。３つの柱とは、「選択と集中」、「事業基盤のシフト」、「経営基盤の強化」としており、６つの基本方針は「事業戦略の強化」、「高採算化への体質改善」、「組織体制の整備」、「事業運営管理の適正化」、「技術力の強化」、「環境貢献の拡充」としております。 「選択と集中」では、既に採算性が高い事業は業務効率と生産性をさらに高めることに注力いたします。そして、これまで培われてきたノウハウを利活用し、技術的あるいは業態的な親和性が高い事業領域で新たな事業を構築・展開してまいります。 課題事業および低採算事業につきましては、当面は改善策を講じ立て直しを図ってまいりますが、業績改善が見込まれない場合には、当社の主力事業との関連性等も踏まえ、必要に応じて、事業売却や事業縮小も含めた対応を行ってまいります。 「事業基盤のシフト」では、これまで日本国内の主要空港に対しておこなってきたサービスや事業を、空港外や海外、地方に対しても提供してまいります。 「経営基盤の強化」では「選択と集中」「事業基盤のシフト」を実現するために、組織体制の整備、事業運営管理の適正化、財務基盤の強化を図ってまいります。組織体制の整備では、新たな組織を新設し、グループ会社の一社統合後における空港内業務の集約化・効率化を牽引し、組織をスリム化すると同時に生産革新を加速させ、当社のサービス価値の高度化を目指していきます。また、次期成長ドライバーの創出に向けて、新たな機会事業の創出を目指し、当社技術を活かせる空港外領域への事業展開等により、新規の市場（海外・地方）、新規の産業（物流施設保守サービス） への参入、新商材の拡充、多角化ビジネスなどを牽引していく新たな組織を新設いたしました。 事業運営管理の適正化では、収益構造改革や業務生産性向上を念頭において指標軸を事業の特性に応じて設定し、事業運営管理を高度化いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4245文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費や企業活動が停滞し、５月の緊急事態宣言解除後の政府主導の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等で、一部持ち直しの動きが見られましたが、緊急事態宣言が再度発令されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大は収束の兆しが見えておらず、依然として予断を許さない状況が続いております。 航空業界においても、コロナ禍で旅客需要が低迷し、当期における訪日外国人旅行者数は24万人と前期末比2,752万人減（99.1％）と大幅に減少しており、３月においても１万人と前期末比18万人減（93.6％）という現状からも、依然として航空会社の経営に甚大な影響を与えており、この状況は更に長期化することが懸念されます。 本状況下における当社業績は、主力事業である動力事業が減収となり、売上高合計は104億４百万円と前期末比43億38百万円（29.4％）の減収となりました。 営業費用につきましては、動力事業および整備事業の減収に伴う原材料費の減少や、期初より取り組んでいる緊急的なコスト削減や働き方見直し等を含めた業務の効率化による人件費の抑制等により、105億36百万円と前期末比27億84百万円（20.9％）の減少となりました。 以上により、営業損益は１億31百万円の損失（前期末 営業利益14億22百万円）、経常損益は58百万円の損失（前期末 経常利益14億46百万円）、親会社株主に帰属する当期純損益は、新型コロナ関連損失の一方で、グループ会社再編に伴う退職給付引当金を上期に親会社に移管したことにより、繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額が減少し、45百万円の損失（前期末 親会社株主に帰属する当期純利益４億98百万円）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの経営成績は次のとおりです。 ① 動力事業 コロナ禍において国際・国内ともに旅客需要は大幅に縮小したものの、国際線の貨物便が堅調に推移したことや運航便の駐機時間が伸びたことによる、１便当たりの当社設備使用時間が増加したこと等により、売上高は32億78百万円と前期末比24億97百万円（43.2％）の減収にとどまりました。セグメント損失は、減免による設備賃借料の減少や管理可能経費の削減および業務の効率化による人件費の抑制を行ったものの、１億69百万円（前期末 セグメント利益12億88百万円）の損失となりました。 ② 整備事業 コロナ禍において空港内の整備工事及び施設設備の改修・更新工事が減少したことに加え、設備稼働の低下に伴い、旅客手荷物搬送設備および旅客搭乗橋設備の保守管理業務契約等が減額となるなど、厳しい状況が継続しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約826文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 動力事業 整備事業 付帯事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 5,776,394 6,482,254 2,484,291 14,742,940 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,417 216 199,078 200,712 5,777,811 6,482,471 2,683,370 14,943,653 セグメント利益 1,288,359 1,039,077 73,694 2,401,131 セグメント資産 7,081,983 1,638,230 1,464,642 10,184,857 その他の項目 減価償却費 671,006 9,273 41,477 721,757 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,443,421 3,805 39,667 1,486,895 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 動力事業 整備事業 付帯事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 3,278,447 4,704,202 2,422,246 10,404,895 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,278,447 4,704,202 2,422,246 10,404,895 セグメント利益又は損失（△） △ 169,788 694,687 192,868 717,766 セグメント資産 6,059,641 1,023,776 1,118,881 8,202,299 その他の項目 減価償却費 712,361 11,941 23,587 747,889 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 402,386 3,900 1,348 407,634
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約837文字
５ 各地域別の販売実績は以下のとおりであります。 地域名 金額(千円) 前年同期比(％) 成田空港 3,574,675 67.6 羽田空港 1,905,992 72.2 関西空港 1,785,234 55.9 その他 3,138,993 86.7 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。具体的には、一般に入手可能な市場情報や、国内の航空マーケット需要をもとに、航空需要の回復スピードを仮定し、過去の実績等も勘案し、当社設備の利用率を算定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積りを行っております。なお、繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当金を計上しておりますが、将来繰延税金資産が回収可能と判断されれば、評価性引当金を戻し入れます。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「(経営成績等の状況の概要)」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。