事業の内容
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/ 原文長 約1575文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社関連会社（当社、連結子会社３社及び持分法適用会社２社により構成）においては 、駐機中の航空機へ電力や空調等を供給する動力供給事業を主力事業として展開するとともに、空港内における特殊機械設備の運用・保守業務も長年にわたり担ってまいりました。 これらの空港インフラ事業で培った高度な技術と運用ノウハウを活かし、近年では物流倉庫をはじめとする空港外施設において、マテリアルハンドリング設備等の運用保守業務へと事業領域を拡大しております。また、フードシステム販売、航空機地上支援機器（GSE）等販売等を含む商品販売事業を展開しております。 さらに、近年では脱炭素社会への移行に対応すべく、バッテリー駆動式GPU「Be power.GPU」や、空港内のEV化の進展を見据えた充電ステーション構想、再生エネルギー導入に伴う電力コスト上昇への対応策として、エネルギーマネジメントシステム（EMS）や大型蓄電池の導入に向けた研究開発にも取り組んでおります。これにより、空港全体の電力使用効率の向上とコスト抑制の両立を目指しています。 今後は、これらの技術的強みを活かし、当社独自の技術であるインフラの海外展開も視野に入れ、持続可能な社会基盤の構築に貢献してまいります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 事 業 内 容 会 社 名 動力供給事業 ・国内10空港（新千歳・成田・羽田・中部・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力、冷暖房及び圧搾空気を固定式設備及び移動式設備による供給 (株)エージーピー (株)エージーピー中部 (株)エージーピー沖縄 Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9535文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「中期経営計画2022-2025」において、３つのステートメントを宣言しています。「ESG経営の推進」により、「成長の実現」と「戦略投資と還元の両立」の達成を実現させるために、経営戦略の３本の柱である、「選択と集中」、「事業基盤のシフト」、「経営基盤の強化」を実行することとしてきました。 2025年度は中期経営計画期間最終年度となりました。中期経営計画期間３年間で３つのステートメントの進捗につきましては、以下のとおり着実に実行してまいりました。 ３つのステートメント： 「ESG経営の推進」では、環境社会実現に向けた貢献、人材育成と社員福祉の充実、経営の透明性健全性に重きを置いたガバナンス強化 「成長の実現」では、新たな環境事業の創出、空港外領域事業の更なる展開 「戦略投資と還元の両立」では、資本効率の向上、積極的な戦略投資と機動的な株主還元に加え人的資本投資・研究開発投資を実行 経営戦略の３本の柱： 「選択と集中」では、安定した利益の確保と低採算事業の事業性評価やビジネスモデルの見直しと新たな成長事業への経営資源の再配分を行ってまいります。低採算事業につきましては、改善策を講じ立て直しを図ってまいります。業績改善が見込まれない場合には、当社の主力事業との関連性等も踏まえ、必要に応じ事業売却や事業縮小も含めた対応を行ってまいります。当事業年度末現在、選択と集中の一環としてAGP電気サービスは2023年３月末に新規契約を停止しました。現在は、一部些少な契約を残しておりますが、順次解約を進めております。 「事業基盤のシフト」では、これまで日本国内の主要空港に対して行ってきたサービスや事業を、空港外や海外、地方に対しても提供してまいります。さらには新規産業（物流保守サービス）への参入、新商材の拡充、多角化を推し進めてまいります。当事業年度末現在、物流保守サービスにつきましては、鋭意、市場開拓を進めております。今後は、AI、IoT等の革新技術を取り入れたサービス形態の変革を推し進める計画です。 「経営基盤の強化」では、組織体制の整備、事業運営管理の適正化、中長期的な企業成長に向けて適正な財務基盤の構築により、引き続き経営基盤の強化に努めてまいります。 当社が有する高い技術力を駆使し、環境社会に対する更なる貢献に努めるとともに、空港の安全を遵守・維持するために培われた技術と経験を活かして、地方空港、海外空港、空港外に対してもサービスの提供を拡充し、さらなる社会貢献と企業成長に挑戦してまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1081文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念としており、企業活動を通じて「経済的価値」と「環境・社会的価値」を創出することを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社は東京証券取引所へ提出している「スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画書」に基づき、経過措置期間終了の2025年３月末までに、スタンダード市場の上場維持基準の適合「流通株式比率25%以上」に向けて、速やかに流通株式比率の改善ができるよう取り組みを進めてまいりました。 その結果、2025年3月末時点において、東京証券取引所より、上場維持基準（分布基準）への適合状況について「適合」の通知を受領し、全ての基準において適合していることを確認いたしました。 これにより、最重要課題の一つであった「上場維持基準への適合」を無事に達成いたしました。引き続き株主との対話を重視したIR活動やガバナンス体制の強化を継続し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 2024年度の経営計画では、資本効率の高い経営を目指し、人的資本投資/研究開発投資の実行を加速化させることを織り込み一時的な増収減益としていました。投資計画を着実に実行しつつ、業績も堅調に推移し、最終的には増収増益を達成しております。2025年度においては、これまでの取組により成長基盤が整い、遅れていた老朽化設備の更新投資についても2024年度に更新計画を立案し、2025年度より本格的に推進するため、2025年度期初には10億円の資金調達も行っております。 このような足元の業績進捗及び事業環境の変化を踏まえ、「中期経営計画2022-2025」の最終年度（2026年3月期）の目標値を以下のとおり上方修正しております。 ◇修正後の中期目標（2026年3月期） ・連結売上高：160億円以上（従来：150億円以上） ・営業利益率：10%以上（変更なし） ・ROE（自己資本利益率）10%以上（変更なし） このような業績と経営基盤の強化を背景に、当社は2025年度上期中を目途に、次期中期経営計画（2026～2030年度）の策定・公表を予定しており、その最終年度となる2030年度には、連結売上高200億円以上を目指す方針です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4286文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当期における当社を取り巻く外部環境は、物価や人件費の上昇、人材不足などの課題に直面している一方、訪日外客数は前年度を上回る水準となり、インバウンド需要は堅調に推移し、航空需要は伸長しました。 このような状況における当社業績は、国際線の運航便数増加に伴い、動力供給事業は堅調に推移したことに加え、エンジニアリング事業は更新工事等が増加、商品販売事業はGSE販売が堅調に推移した結果、売上高合計は144億43百万円と前期末比14億56百万円（11.2％）の増収、営業利益は13億40百万円と前期末比２億81百万円（26.5％）の増益となり、全てのセグメントにおいて増収増益となりました。 経常利益は13億90百万円と前期末比３億15百万円（29.4％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は９億73百万円と前期末比２億84百万円（41.2％）の増益となりました。 各セグメントの業績は、以下のとおりです。 セグメントの名称 業績の概況 動力供給事業 東アジアや東南アジアからのインバウンド需要が堅調に推移し、運航便数の増加に伴い、電力供給機会が増加したことに加え、外国航空会社に対し、当社設備のご利用状況の説明とともに、動力供給における環境貢献効果、費用削減効果について積極的な提案営業を行った結果、売上高は57億64百万円と前期末比２億88百万円（5.3％）の増収となりました。 セグメント利益は、増収により11億15百万円と前期末比１億５百万円（10.4％）の増益となりました。 エンジニアリング事業 整備保守は、特殊機械設備 *1 に関連する機器の更新工事や自動手荷物預け機の設置工事等が増加したことに加え、施設保守に関連する機器の更新工事が増加しました。ビジネスジェット支援は、定期駐機数が堅調に推移していることに加え、臨時駐機も増加しました。また、空港外領域では、物流事業者との直接請負による販路拡大に加え、物流倉庫関連設備における施工管理等の技術者支援業務の増加及び保守業務のプライシング改善を行った結果、売上高は73億12百万円と前期末比８億19百万円（12.6％）の増収となりました。 セグメント利益は、増収により16億74百万円と前期末比３億39百万円（25.4％）の増益となりました。 商品販売事業 残雪除去器材、パッセンジャーボーディングルーフ、パッセンジャーボーディングスロープ等のGSE *2 販売が増加した結果、売上高は13億66百万円と前期末比３億48百万円（34.3％）の増収となりました。 セグメント利益は、増収により57百万円（前年同期セグメント損失５百万円）となり、黒字に転じました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1178文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 動力供給事業 エンジニアリング 事業 商品販売事業 売上高 (1)一時点で移転される財又は サービス 5,475,433 6,493,659 935,341 12,904,434 (2)一定の期間にわたり移転 される財又はサービス 顧客との契約から生じる収益 5,475,433 6,493,659 935,341 12,904,434 その他の収益 82,447 82,447 (1)外部顧客への売上高 5,475,433 6,493,659 1,017,789 12,986,882 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,475,433 6,493,659 1,017,789 12,986,882 セグメント利益又は損失（△） 1,010,588 1,335,194 △ 5,847 2,339,935 セグメント資産 5,899,745 1,460,306 1,190,460 8,550,512 その他の項目 減価償却費 550,282 4,781 22,501 577,566 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 753,059 9,882 247,865 1,010,807 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 動力供給事業 エンジニアリング 事業 商品販売事業 売上高 (1)一時点で移転される財又は サービス 5,764,208 7,205,879 1,254,267 14,224,355 (2)一定の期間にわたり移転 される財又はサービス 107,000 107,000 顧客との契約から生じる収益 5,764,208 7,312,879 1,254,267 14,331,355 その他の収益 112,254 112,254 (1)外部顧客への売上高 5,764,208 7,312,879 1,366,522 14,443,610 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,764,208 7,312,879 1,366,522 14,443,610 セグメント利益 1,115,939 1,674,635 57,619 2,848,194 セグメント資産 5,985,351 1,736,124 1,553,775 9,275,251 その他の項目 減価償却費 526,297 15,699 52,468 594,465 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 554,947 30,121 91,808 676,877
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1477文字
３ 各地域別の販売実績は以下のとおりであります。 地域名 金額(千円) 前年同期比(％) 成田国際空港 5,637,343 115.7% 東京国際空港（羽田空港） 2,662,604 96.2% 関西国際空港 1,833,304 110.0% その他 4,310,356 117.1% (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。 具体的には、IATA（国際航空運送協会）の航空旅客者数の予測、一般に入手可能な航空需要や電力価格推移の情報等、また過去の実績等も勘案し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積りを行っております。 なお、繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当金を計上しておりますが、将来繰延税金資産が回収可能と判断されれば、評価性引当金を戻し入れます。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要)」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは財務戦略の基本方針として、資本コストを意識し、資本効率の高い経営を推進することにより、ROE向上と営業キャッシュ最大化を図ることとしています。 資金調達については、円滑な事業活動に必要な流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するために、財務指標を総合的に勘案しながら、安全性の観点からD/Eレシオ0.5を上回らない範囲で財務レバレッジを利かせ、最適な資金調達を進めることとしています。 収益性と資本効率を重視した成長分野への積極投資に加え、人的資本投資と研究開発投資を推し進め、株主還元は総還元性向100％以上を目指し、ROEを高めながら自己資本比率を50％台の水準とする計画をしています。…