事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及び持分法適用会社２社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力事業、並びに空港内外の特殊設備、建物・諸設備の保守管理を行う整備事業を主な事業内容とし、更にフードシステム事業、セキュリティ事業等を含む付帯事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 事 業 内 容 会 社 名 動力事業 ・国内10空港（新千歳・成田・羽田・中部・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力、冷暖房及び圧搾空気を固定式設備及び移動式設備による供給 (株)エージーピー (株)エージーピー中部 (株)エージーピー沖縄 Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd (株)Ａリリーフ Smart Airport Systems Japan(株) 整備事業 ・空港関連の特殊設備（旅客搭乗橋、手荷物搬送設備）の保守管理業務 ・空港外の特殊設備（総合物流センター等の保管・搬送設備）の保守管理業務 ・建物・諸設備（航空機用格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル 他）の保守管理業務 付帯事業 ・フードシステム事業 機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等の製作販売 ・セキュリティ事業 受託手荷物検査装置の運用管理業務やハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務 ・ビジネスジェット支援事業 ・小売電気事業 ・GSE（Ground Support Equipment：航空機地上支援機材）等販売事業 航空業界のニーズに応じた海外製機材の輸入販売及び航空機用冷暖房車等の特殊車両及びブレーキクーリングカート等の製作販売、アフターサービス ・その他 航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸と設備の保守管理業務及び国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等 (注) 上記事業のうち動力事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、整備事業及び付帯事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「ESG経営の推進」により、「成長の実現」と「戦略投資と還元の両立」を目指しており、これらを実現させるために、当社が掲げている経営戦略の３つの柱を遂行してまいります。３つの柱とは、「選択と集中」、「事業基盤のシフト」、「経営基盤の強化」としております。 「選択と集中」では、安定した利益の確保と低採算事業の事業性評価やビジネスモデルの見直しと新たな成長事業への経営資源の再配分を行ってまいります。低採算事業につきましては、改善策を講じ立て直しを図ってまいりますが、業績改善が見込まれない場合には、当社の主力事業との関連性等も踏まえ、必要に応じて、事業売却や事業縮小も含めた対応を行ってまいります。 「事業基盤のシフト」では、これまで日本国内の主要空港に対しておこなってきたサービスや事業を、空港外や海外、地方に対しても提供していくことに加え、新規の産業（物流保守）への参入、新商材の拡充、多角化を推し進めてまいります。 「経営基盤の強化」では「選択と集中」「事業基盤のシフト」を実現するために、組織体制の整備、事業運営管理の適正化、中長期的な企業成長に向けて適正な財務基盤の構築により、経営基盤の強化を推し進めてまいります。組織体制の整備では、加速する技術革新の波が、当社に対して影響を及ぼしつつありますが、環境変化をビジネス機会と捉え、成長戦略を迅速に遂行するための新たな組織を新設し、持続的な売上成長を牽引いたします。 当社が有する高い技術力と環境社会へのさらなる貢献によって、関係するすべてのステークホルダーからの信頼を基に、空港の安全を守るためにこれまで培われた技術を利活用し空港外や海外、地方空港に対してもサービスを提供し、さらなる社会貢献と企業成長に挑戦してまいります。
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く外部環境として、長引く新型コロナウイルス感染症の影響があります。国際航空運送協会（IATA）によると、航空業界全体の旅客数について2024年までにコロナ禍以前の水準以上に回復すると見通されています。一方、アジア太平洋における回復は遅れが懸念されており、当社の動力・整備事業は引き続き一定の影響を受けると考えておりますが、本年３月以降、まん延防止等重点措置の解除や各国の入国制限緩和に向けた動きもあり、航空需要の更なる回復の兆しがみられております。 このような当社を取り巻く経営環境の変化に対し、当社の技術力を活かせる成長領域への積極的な事業展開に向けて、目標を定めて推進しておりますが、現状においては大きな成果を得られたとは言い難い状況です。しかしながら、今後の可能性を秘めた案件の芽も発掘し始めており、今後はこれらの事業を育成し、将来の主軸事業に成長させたいと考えております。また、当社技術を活かせる空港外への事業領域拡大については、既に当社は物流業界へのサービス提供を開始しており、引き続きこれを推し進めるとともに、物流システム機器メーカーとの相互互恵関係を深め、売上拡大を目指します。加えて、当社技術員のマルチスキル化を進めることで業務の効率化を行い、空港内の業務量の一時的な増減に柔軟に対応できる体制を構築するとともに、既存パートナー等の外部リソースを活用し、人件費の抑制とともに空港事業の回復に応需しながら、当社技術員を更なる事業領域の拡大に向けて活用してまいります。 また、株式会社東京証券取引所より「新市場区分の概要等について」が発表され、当社は2022年4月4日より、株式会社東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」へ移行しました。引き続き企業活動を通じて「社会的価値」と「経済的価値」を創出できる企業を目指してまいります。 当社は企業理念に「環境社会に貢献する」を掲げており、動力事業における埋設式GPU設備等の導入を通じて、CO2排出削減や騒音の低減といった空港環境の改善に寄与してまいりました。今後、動力事業のみならず、すべての事業を通じて“環境社会への貢献”をさらに一歩推し進め、カーボンニュートラルの実現という国家目標に取り組み、貢献してまいります。 AGPグループは企業理念のもと、環境と人を大切にするESG経営を推進しつつ、安全・品質に対する取り組み強化と併せて技術力の向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況にありますが、ワクチン接種の進展を背景に、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、オミクロン株の急拡大やウクライナ情勢の緊迫化による資源高の影響等、足元の不確実性は高まっています。 航空業界においては、感染者数の減少や10月からの緊急事態宣言の解除を受け、国内航空需要は回復基調にあり、国際線の需要においても、日本政府による出入国の水際対策に係る措置が継続されているものの、徐々に緩和されており、回復の兆しがみられます。 このような状況下における当社業績は、動力事業、整備事業は増収となった一方で、付帯事業は減収となり、売上高合計は103億81百万円と前期末比23百万円（0.2％）の減収となりました。 営業費用につきましては、付帯事業の減収に伴う原材料費の減少や、管理可能経費の抑制に加え、人件費の抑制については、空港内業務の集約化・効率化を牽引する新たな組織を期初より立ち上げ、業務の抜本的な見直しを実行したことにより、102億59百万円と前期末比２億76百万円（2.6％）の減少となりました。 以上により、営業利益は１億21百万円（前期末 営業損失１億31百万円）、雇用調整助成金の受給により、経常利益は２億36百万円（前期末 経常損失58百万円）、固定資産の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は、11百万円（前期末 親会社株主に帰属する当期純損失45百万円）となり、黒字化を達成することができました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 ① 動力事業 航空需要は長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあるものの、運航便数が回復傾向に推移しているなかで電力供給機会が増加したことにより、売上高は36億47百万円と前期末比３億69百万円（11.3％）の増収となりました。 セグメント損失は、業務の効率化による人件費や管理可能経費の抑制を進めたものの、電力料金単価が上昇傾向にあることと、売上規模が依然としてコロナ前の水準を下回る状況が続いていることにより、１億13 百万円（前期末 セグメント損失１億69百万円）の損失となりました。 ② 整備事業 空港内の既存業務は長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、特殊機械設備*の一部休止が未だ継続しており、保守管理業務の減少に加え、設備の改修・更新工事が抑制され減収となりました。一方で、当社技術を活かせる空港外への事業領域拡大については、物流関連設備の施工管理、設備保守等への技術者支援を推し進めた結果、売上高は49億32百万円と前期末比２億28百万円（4.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 動力事業 整備事業 付帯事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 3,278,447 4,704,202 2,422,246 10,404,895 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,278,447 4,704,202 2,422,246 10,404,895 セグメント利益又は損失（△） △ 169,788 694,687 192,868 717,766 セグメント資産 6,059,641 1,023,776 1,118,881 8,202,299 その他の項目 減価償却費 712,361 11,941 23,587 747,889 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 402,386 3,900 1,348 407,634 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 動力事業 整備事業 付帯事業 売上高 (1)一時点で移転される財又は サービス 3,647,752 4,932,749 1,733,043 10,313,545 (2)一定の期間にわたり移転 される財又はサービス 顧客との契約から生じる収益 3,647,752 4,932,749 1,733,043 10,313,545 その他の収益 68,003 68,003 (1)外部顧客への売上高 3,647,752 4,932,749 1,801,046 10,381,548 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,647,752 4,932,749 1,801,046 10,381,548 セグメント利益又は損失（△） △ 113,779 928,797 201,719 1,016,736 セグメント資産 5,474,659 1,131,426 1,171,338 7,777,424 その他の項目 減価償却費 667,893 7,352 22,204 697,450 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 108,078 106,547 214,626
主要な顧客・販売先
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３ 各地域別の販売実績は以下のとおりであります。 地域名 金額(千円) 前年同期比(％) 成田空港 3,730,470 104.4 羽田空港 2,069,145 108.6 関西空港 1,536,352 86.1 その他 3,045,581 97.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。具体的には、一般に入手可能な市場情報や、国内の航空マーケット需要をもとに、航空需要の回復スピードを仮定し、過去の実績等も勘案し、当社設備の利用率を算定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積りを行っております。なお、繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当金を計上しておりますが、将来繰延税金資産が回収可能と判断されれば、評価性引当金を戻し入れます。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要)」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。