事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約975文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。 当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。 各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原燃料、化学工業製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。 子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。 その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。 なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。 (ばら貨物セグメント) 港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。 (液体貨物セグメント) 小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、液体化学品や石油系燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として利便性の高い部門であります。 (物流倉庫セグメント) 危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、特定顧客と提携している冷蔵倉庫、低温物流倉庫及び食材流通加工施設からなる部門であります。 (その他のセグメント) 太陽光発電による売電事業であります。 [事業系統図] 以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 矢印は役務の流れを示しております。 ※1 浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。 ※2 埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1536文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、大阪港における事業上の好立地と、充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通して、わが国の産業の発展に貢献するという企業理念のもと、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの事業戦略を継続して推し進めてまいりました。 上記の経営方針のもと、当社グループは、社会・経済情勢の大きな変化に的確に対応するため、第３次中期経営計画「構造変化への挑戦」（2022年度～2024年度）の各種施策を事業環境に合わせて着実に実行したことにより、同計画で定めた定量目標「簡易営業ＣＦ（営業利益＋減価償却費）600百万円」・「当社版株主総利回り（TSR）の継続的伸長」に対し、2023年度実績において「簡易ＣＦ649百万円」・「当社版株主総利回り1.43」となり、定量目標を２年で達成いたしました。 また、この間にも、「Postコロナ・国際紛争の継続」、「内外金利差を主因とする円安」、「国内景気回復・各資材価格上昇・労働力不足等からのインフレ基調」、「脱炭素の動きの加速と石油化学事業縮小均衡の顕在化」、など当社グループを取り巻く環境が更に変化いたしました。このような経営環境の変化に対応するため、次のStepとして、新たに第４次中期経営計画を策定いたしました。 新たなStepにおいても、当社グループは、大阪港における事業上の好立地と、充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通して、わが国の産業の発展に貢献するという企業理念のもと、第３次中期経営計画で行ってきた布石を生かし、更なるポートフォリオの改革を進めてまいります。 以上のことから、新たに策定した第４次中期経営計画「産業構造の変化に対応する次世代ビジネスへのStep2」（2024年度～2026年度）の基本方針を以下のように定めております。 ① 産業構造の変化にも対応できる、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの継続的改善と必要な投資の検 討・実施 ② ①を可能ならしめる資本・財務政策の実施 ③ サスティナビリティ経営の一層の推進 また、本計画における定量目標として、以下の３項目を掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1536文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、大阪港における事業上の好立地と、充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通して、わが国の産業の発展に貢献するという企業理念のもと、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの事業戦略を継続して推し進めてまいりました。 上記の経営方針のもと、当社グループは、社会・経済情勢の大きな変化に的確に対応するため、第３次中期経営計画「構造変化への挑戦」（2022年度～2024年度）の各種施策を事業環境に合わせて着実に実行したことにより、同計画で定めた定量目標「簡易営業ＣＦ（営業利益＋減価償却費）600百万円」・「当社版株主総利回り（TSR）の継続的伸長」に対し、2023年度実績において「簡易ＣＦ649百万円」・「当社版株主総利回り1.43」となり、定量目標を２年で達成いたしました。 また、この間にも、「Postコロナ・国際紛争の継続」、「内外金利差を主因とする円安」、「国内景気回復・各資材価格上昇・労働力不足等からのインフレ基調」、「脱炭素の動きの加速と石油化学事業縮小均衡の顕在化」、など当社グループを取り巻く環境が更に変化いたしました。このような経営環境の変化に対応するため、次のStepとして、新たに第４次中期経営計画を策定いたしました。 新たなStepにおいても、当社グループは、大阪港における事業上の好立地と、充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通して、わが国の産業の発展に貢献するという企業理念のもと、第３次中期経営計画で行ってきた布石を生かし、更なるポートフォリオの改革を進めてまいります。 以上のことから、新たに策定した第４次中期経営計画「産業構造の変化に対応する次世代ビジネスへのStep2」（2024年度～2026年度）の基本方針を以下のように定めております。 ① 産業構造の変化にも対応できる、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの継続的改善と必要な投資の検 討・実施 ② ①を可能ならしめる資本・財務政策の実施 ③ サスティナビリティ経営の一層の推進 また、本計画における定量目標として、以下の３項目を掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3371文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により社会・経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢の長期化や、中東情勢の緊迫化など不安定な状況が継続しており、これらを背景とする原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇や金融・為替市場の急激な変動など、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。 このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成するため、第３次中期経営計画（2022年度～2024年度）に基づき、各種施策の検討を進めてまいりました。外部環境の変化に対応して経営資源を配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めを行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、当社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求するなど事業ポートフォリオを改善し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいりました。 ばら貨物については、港湾物流サービスを常に安定的にご提供できるよう、クレーン等荷役設備のメンテナンスを積極的に行いました。また、新規の付加価値が高いオペレーションを行うため既存倉庫の大規模改修を行い、下半期より安定して稼働しております。液体貨物に関しても、メンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めてまいりました。また、タンクの更新・新設を含めた設備投資を検討してまいります。倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化し、収益改善に向け様々な取り組みを検討してまいります。 上記の事業活動を踏まえ、当連結会計年度の売上高は、4,112百万円となり、前連結会計年度に比べ246百万円、6.4％の増収となりました。 売上原価は、売上の増加に伴い荷役関係諸払費が増加したことや、既存設備への積極的なメンテナンスによる修繕費の増加、設備投資や更新投資に伴う減価償却費の増加などにより、3,332百万円となり、前連結会計年度に比べ112百万円の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、543百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は235百万円となり、前連結会計年度に比べ78百万円、50.0％の増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1934文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)3 ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 売上高 外部顧客への売上高 2,178,729 1,195,605 470,038 3,844,373 21,150 3,865,524 3,865,524 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,178,729 1,195,605 470,038 3,844,373 21,150 3,865,524 3,865,524 セグメント利益 16,280 389,682 64,773 470,736 8,385 479,121 △ 321,973 157,147 セグメント資産 1,963,536 995,498 1,216,869 4,175,905 66,461 4,242,366 3,701,596 7,943,963 その他の項目 減価償却費 149,008 76,248 25,850 251,107 12,288 263,395 4,953 268,349 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 909,510 179,531 96,073 1,185,115 1,185,115 3,265 1,188,380 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。 ２ 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△321,973千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額3,701,596千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額4,953千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,265千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る増加額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3721文字
２ 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 電源開発株式会社 440,019 11.4 523,773 12.7 品目別取扱数量 セグメント の名称 取扱品目 取扱数量(千トン) 対前年同期比（％） 荷役 海上運送 保管 荷役 海上運送 保管 ばら貨物 石炭他 2,317 632 3,048 3.7 △10.7 13.5 液体貨物 石油類 白油 413 337 21.4 0.3 重油 171 704 △10.1 △5.0 工業用原料油 64 186 △12.4 0.0 アスファルト 72 60 10.1 0.0 小計 721 1,288 7.6 △2.8 化学品類 167 285 △6.3 △2.5 液体貨物合計 889 1,573 4.7 △2.7 (注) ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。 保管数量（千トン） 対前年同期比（％） 野積保管 倉庫保管 野積保管 倉庫保管 2,813 235 14.1 6.6 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） ばら貨物セグメントでは、コークスなどの原材料貨物の取扱減少により荷役業務で減収となりましたが、前連結会計年度期中で稼働した新倉庫が期初より安定して稼働したことや、当連結会計年度期中に大規模改修工事が完了した倉庫が下期より稼働したことなどで保管業務で増収したことなどから、売上高は2,205百万円となり、前連結会計年度に比べ27百万円、1.3％の増収となりました。 液体貨物セグメントでは、荷役業務においては白油系の貨物の荷動きが回復したことなどから増収となりました。保管業務においても石油類・化学品類共にタンクの稼働率が通年に亘り堅調であったため増収となりました。また、その他業務においてタンク運営に係る特別作業料を収受いたしました。この結果、売上高は1,355百万円となり、前連結会計年度に比べ160百万円、13.4％の増収となりました。 物流倉庫セグメントでは、前連結会計年度期中で営業倉庫から業態変更を行った冷蔵倉庫が、当連結会計年度期初より安定して稼働したことなどから、売上高は530百万円となり、前連結会計年度に比べ60百万円、12.8％の増収となりました。…