事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約975文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。 当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。 各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原燃料、化学工業製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。 子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。 その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。 なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。 (ばら貨物セグメント) 港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。 (液体貨物セグメント) 小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、液体化学品や石油系燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として利便性の高い部門であります。 (物流倉庫セグメント) 危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、特定顧客と提携している冷蔵倉庫、低温物流倉庫及び食材流通加工施設からなる部門であります。 (その他のセグメント) 太陽光発電による売電事業であります。 [事業系統図] 以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 矢印は役務の流れを示しております。 ※1 浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。 ※2 埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1135文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、大阪港における事業上の好立地と、充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通して、わが国の産業の発展に貢献するという企業理念のもと、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの事業戦略を継続して推し進めてまいりました。 社会・経済情勢の大きな変化に的確に対応するため、当連結会計年度より、第３次中期経営計画「構造変化への挑戦」（2022年度～2024年度）を新たに策定いたしました。外部環境の変化に対応して経営資源を配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めを行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、わが社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求するなど事業ポートフォリオを改善し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいります。また、適正な財務基盤のもと、株主還元の一層の充実を目指し、資本効率を高め、更なる企業価値向上に努めてまいります。次世代に残せる事業構造への転換を図り、サステナビリティ経営を推進することで、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けております。また、外部環境の変化や取り組みの進捗状況を踏まえ、事業戦略等を継続的に検証し柔軟に対応するシステムを取り入れております。 以上のことから、新たに策定した第３次中期経営計画の骨子を以下のように定めています。 ① 構造変化に対応した経営資源の配置・投入により長期的な安定収益力を維持・向上する ② サステナビリティ経営を意識し、全てのステークホルダーに貢献する ③ 第２次中期経営計画で策定した基本方針をブラッシュアップして継続して展開する なお、働き方改革制度に対応した職場環境や人事制度を整備するとともに、事業の継続性を担保できる人材を確保し、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の自主監査の充実などを通じて、社員の育成を図り、企業の社会的責任を果たす方針であります。 さらに、港湾物流サービスを安定的にご提供できるように、業務上の中核設備を中心に積極的な維持管理を施すとともに、当社グループに所属するすべての者の健康・衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1135文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、大阪港における事業上の好立地と、充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通して、わが国の産業の発展に貢献するという企業理念のもと、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの事業戦略を継続して推し進めてまいりました。 社会・経済情勢の大きな変化に的確に対応するため、当連結会計年度より、第３次中期経営計画「構造変化への挑戦」（2022年度～2024年度）を新たに策定いたしました。外部環境の変化に対応して経営資源を配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めを行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、わが社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求するなど事業ポートフォリオを改善し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいります。また、適正な財務基盤のもと、株主還元の一層の充実を目指し、資本効率を高め、更なる企業価値向上に努めてまいります。次世代に残せる事業構造への転換を図り、サステナビリティ経営を推進することで、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けております。また、外部環境の変化や取り組みの進捗状況を踏まえ、事業戦略等を継続的に検証し柔軟に対応するシステムを取り入れております。 以上のことから、新たに策定した第３次中期経営計画の骨子を以下のように定めています。 ① 構造変化に対応した経営資源の配置・投入により長期的な安定収益力を維持・向上する ② サステナビリティ経営を意識し、全てのステークホルダーに貢献する ③ 第２次中期経営計画で策定した基本方針をブラッシュアップして継続して展開する なお、働き方改革制度に対応した職場環境や人事制度を整備するとともに、事業の継続性を担保できる人材を確保し、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の自主監査の充実などを通じて、社員の育成を図り、企業の社会的責任を果たす方針であります。 さらに、港湾物流サービスを安定的にご提供できるように、業務上の中核設備を中心に積極的な維持管理を施すとともに、当社グループに所属するすべての者の健康・衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3678文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ感染症）対策を取りつつ社会経済活動の正常化が進められ、個人消費を中心として緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ紛争に伴う経済制裁の長期化など不安定な国際情勢を背景とする資源・穀物価格の上昇や円安によるインフレの進行など、先行きが不透明な状況が続いています。欧米を始めとする海外でも、供給不安と需要回復が相まってインフレ圧力が継続し、中央銀行を中心に利上げなどの金融政策が進められており、結果として世界規模での経済活動の停滞や景気の減速が懸念される状況にあります。これらの影響が、日本の産業構造全体に急速な変化を促しており、各業界・企業の対応力が問われています。 このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成するため、第３次中期経営計画（2022年度～2024年度）に基づき、各種施策の検討を進めてまいりました。具体的には、人材育成に注力しつつ、外部環境や産業構造の変化に対応して経営資源を再配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めと成長分野の収益拡大に努めております。 ばら貨物については、2022年３月にクレーンの不具合が発生したことの反省を踏まえ、港湾物流サービスを常に安定的にご提供できるようBCP（事業継続プラン）の強化に努めてまいりました。2022年10月には新倉庫を建設・稼働させ、お客様と一体となる連携事業を強化するとともに、既存倉庫については、新規の付加価値が高いオペレーションを行うため改修に着手しております。液体貨物に関しても、メンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めるとともに、タンクの更新・新設を含めた設備投資を検討してまいります。また、倉庫業については、冷蔵倉庫の業態変更を行い、新規パートナー様と新たな取組みを構築することができました。引続き、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの事業戦略をブラッシュアップし、継続して進めてまいります。 上記の事業活動を踏まえ、当連結会計年度の売上高は、3,865百万円となり、前連結会計年度に比べ332百万円、7.9％の減収となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1906文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)3 ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 売上高 外部顧客への売上高 2,617,306 1,107,782 452,982 4,178,072 20,377 4,198,449 4,198,449 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,617,306 1,107,782 452,982 4,178,072 20,377 4,198,449 4,198,449 セグメント利益 66,113 336,870 19,070 422,054 7,660 429,715 △ 320,946 108,769 セグメント資産 1,298,005 888,112 1,190,849 3,376,967 78,675 3,455,642 4,120,534 7,576,177 その他の項目 減価償却費 133,458 68,757 34,934 237,149 12,288 249,437 4,244 253,682 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 175,766 59,093 12,959 247,819 247,819 3,670 251,489 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。 ２ 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△320,946千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額4,120,534千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額4,244千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,670千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る増加額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3694文字
２ 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 電源開発株式会社 1,116,491 26.6 440,019 11.4 品目別取扱数量 セグメント の名称 取扱品目 取扱数量(千トン) 対前年同期比（％） 荷役 海上運送 保管 荷役 海上運送 保管 ばら貨物 石炭他 2,233 708 2,685 △36.8 △17.4 △19.7 液体貨物 石油類 白油 340 336 △26.0 2.0 重油 190 741 △31.5 5.3 工業用原料油 73 186 △12.5 0.0 アスファルト 65 60 29.4 62.8 小計 670 1,324 △23.2 5.3 化学品類 179 292 14.0 5.7 液体貨物合計 850 1,617 △17.6 5.4 (注) ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。 保管数量（千トン） 対前年同期比（％） 野積保管 倉庫保管 野積保管 倉庫保管 2,465 220 △20.3 △12.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） ばら貨物セグメントでは、イルメナイトなどの取扱は増加しましたが、石炭の取扱数量が大幅に減少したことなどにより、売上高は2,178百万円となり、前連結会計年度に比べ438百万円、16.8％の減収となりました。 液体貨物セグメントでは、白油系の貨物の荷動きが悪く荷役業務は減収となりましたが、タンクの稼働率が通年に亘り堅調であったため保管業務においては増収となりました。この結果、売上高は1,195百万円となり、前連結会計年度に比べ87百万円、7.9％の増収となりました。 物流倉庫セグメントでは、営業倉庫として運営していた冷蔵倉庫を期中に業態変更したことなどが寄与し、売上高は470百万円となり、前連結会計年度に比べ17百万円、3.8％の増収となりました。 売電事業のその他セグメントの売上高は21百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,865百万円となり、前連結会計年度に比べ332百万円、7.9％の減収となりました。…