事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約994文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。 当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。 各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原材料、石油製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。 子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。 その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。 なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。 (ばら貨物セグメント) 港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原材料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。 (液体貨物セグメント) 小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、石油化学品や石油燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として特異性のある部門であります。 (物流倉庫セグメント) 危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、多品種・少量・多頻度配送に対応できる営業用冷蔵倉庫、並びに特定顧客と提携している低温物流倉庫及び食材加工施設からなる部門であります。 (その他のセグメント) 太陽光発電による売電事業であります。 [事業系統図] 以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 矢印は役務の流れを示しております。 ※1 浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。 ※2 埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1840文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、大阪港における各種貨物の海陸中継業務を円滑に遂行することにより、我が国の産業振興及び市民生活向上への恒久的貢献を果たすことを企業理念としております。 この理念に向けて、遵法精神と企業倫理に基づき、時代を先取りする事業活動の展開と透明度高く環境に即応した内部統制を推進することにより、お客様の要望と信頼に応えるとともに株主様をはじめ投資家の皆様のご期待に適う経営を実践することを経営方針としております。 この経営方針のもと、当社グループは、将来のいかなる環境においても生き残る企業となるため、第１次中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」の施策を事業環境に合わせて着実に実行したことにより、同計画で定めた目標（売上高営業利益率３％以上）を達成し、強靭な企業体力構築のための第１ステージを終えることができました。 新たに始まった第２ステージにおいても、当社グループは、大阪港における事業上の好立地と、充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通して、我が国の産業の発展に貢献するという企業理念のもと、第１次中期経営計画で掲げた「高付加価値事業の実現」、「原価構造の改革によるコスト削減」、「既存機能の活性化」などの事業戦略を継続して推し進めてまいります。 加えて、このステージでは、「新規設備投資の展開」を軸に、新規ビジネスを育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、次世代に残せる事業構造への転換を図ること、成長性があり長期に亘り安定的な収益を獲得できる事業を構築することによって、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けました。また、激しい社会環境の変化に直面していることから、長期的な視野を持ちつつも、経営の環境適応性を一段と高めるため、事業戦略等を定期的に検証し柔軟に対応するシステムを取り入れました。以上のことから、新たに策定した第２次中期経営計画「New Sakurajima For 2022」（2020年度～2022年度）の骨子を以下のように定めています。 ■ 幅広い収益基盤を創造するための施策を積極的に取り組み、競争力のある事業構造を作り上げる ■ 中期的な成長性ある安定的収益源を構築することで、全てのステークホルダーへの貢献を継続する ■ 今後の経営環境の急激な変化を考慮し、今回の中期経営計画からローリング方式を採用することにより適宜に見直し更新する また、同計画における最終年度（2022年度）の定量目標として、以下の３項目を掲げることといたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1840文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、大阪港における各種貨物の海陸中継業務を円滑に遂行することにより、我が国の産業振興及び市民生活向上への恒久的貢献を果たすことを企業理念としております。 この理念に向けて、遵法精神と企業倫理に基づき、時代を先取りする事業活動の展開と透明度高く環境に即応した内部統制を推進することにより、お客様の要望と信頼に応えるとともに株主様をはじめ投資家の皆様のご期待に適う経営を実践することを経営方針としております。 この経営方針のもと、当社グループは、将来のいかなる環境においても生き残る企業となるため、第１次中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」の施策を事業環境に合わせて着実に実行したことにより、同計画で定めた目標（売上高営業利益率３％以上）を達成し、強靭な企業体力構築のための第１ステージを終えることができました。 新たに始まった第２ステージにおいても、当社グループは、大阪港における事業上の好立地と、充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通して、我が国の産業の発展に貢献するという企業理念のもと、第１次中期経営計画で掲げた「高付加価値事業の実現」、「原価構造の改革によるコスト削減」、「既存機能の活性化」などの事業戦略を継続して推し進めてまいります。 加えて、このステージでは、「新規設備投資の展開」を軸に、新規ビジネスを育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、次世代に残せる事業構造への転換を図ること、成長性があり長期に亘り安定的な収益を獲得できる事業を構築することによって、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けました。また、激しい社会環境の変化に直面していることから、長期的な視野を持ちつつも、経営の環境適応性を一段と高めるため、事業戦略等を定期的に検証し柔軟に対応するシステムを取り入れました。以上のことから、新たに策定した第２次中期経営計画「New Sakurajima For 2022」（2020年度～2022年度）の骨子を以下のように定めています。 ■ 幅広い収益基盤を創造するための施策を積極的に取り組み、競争力のある事業構造を作り上げる ■ 中期的な成長性ある安定的収益源を構築することで、全てのステークホルダーへの貢献を継続する ■ 今後の経営環境の急激な変化を考慮し、今回の中期経営計画からローリング方式を採用することにより適宜に見直し更新する また、同計画における最終年度（2022年度）の定量目標として、以下の３項目を掲げることといたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4841文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、米中貿易摩擦の激化とその妥協点を探る動きの中、特に中国の景気後退による需要の減少やサプライチェーンの混乱が急速に顕在化、これまで好調を維持した企業収益が製造業を中心に下方修正を余儀なくされつつあったところへ、年末から新型コロナウイルス感染症の爆発的な流行が発生、企業や国民の活動がほとんど停滞し、産業経済全体が極めて厳しく見通し難い局面に至っております。 この状況に対して、世界各国の政府は、同感染症拡散による社会経済活動の混乱と停滞に対し、巨額の緊急措置を次々と打ち出しておりますが、同感染症の終息の目処は見えず、先行き景気後退が長期に亘る様相を呈し始めております。 このような情勢のもと、当社グループは、中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」（2017年度～2019年度）に掲げた「高付加価値事業の実現」、「原価構造の改革によるコスト削減」、「既存機能の活性化」、などの事業戦略をさらに一層推進し、大阪港の特殊物資港区に位置する当社の優位性をセールスポイントに、より質の高い物流サービスをご提案することを心掛ける積極的な営業活動を展開いたしました。また、食材加工施設の増設を実施するなど、これからの取扱い貨物の多様化を睨んだ設備の改修と増強に係る具体的検討を進めてまいりました。 加えて、同計画の最終年度となる当連結会計年度においては、昨年８月に発生しましたクレーンの不具合によりお客様へ多大なご迷惑をお掛けしましたことを深く反省し、港湾物流サービスを常に安定的にご提供できるよう設備の維持更新に、より一層の手厚い資源投入を実施してまいりました。 上記の事業活動を踏まえ、当連結会計年度の売上高は、4,627百万円となり、前連結会計年度に比べ201百万円、4.5％の増収となりました。 売上原価は、設備の増強等に伴う減価償却費の増加はあったものの、荷役関係費用や設備修理費が減少したことから、売上原価は3,947百万円となり、前連結会計年度とほぼ同額となりました。販売費及び一般管理費につきましては、主に人材の充実化に伴う人件費の増加により、455百万円となり、前連結会計年度に比べ18百万円、4.2％の増加となりました。 以上により、当連結会計年度の営業利益は224百万円となり、前連結会計年度に比べ181百万円、415.5％の増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1776文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)3 ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 売上高 外部顧客への売上高 2,539,427 918,544 948,288 4,406,260 19,837 4,426,098 4,426,098 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,539,427 918,544 948,288 4,406,260 19,837 4,426,098 4,426,098 セグメント利益 56,675 202,760 60,814 320,250 6,988 327,238 △ 283,641 43,597 セグメント資産 961,796 546,302 779,701 2,287,800 115,304 2,403,104 3,882,494 6,285,599 その他の項目 減価償却費 93,350 54,694 58,537 206,582 12,288 218,870 5,667 224,538 のれんの償却額 1,899 1,899 1,899 1,899 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 75,617 75,588 43,584 194,789 194,789 6,754 201,544 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。 ２ 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△283,641千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額3,882,494千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額5,667千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3965文字
２ 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 電源開発株式会社 933,451 21.1 993,603 21.4 株式会社ロジスティクス・ ネットワーク 616,363 13.9 629,060 13.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 品目別取扱数量 セグメント の名称 取扱品目 取扱数量(千トン) 対前年同期比（％） 荷役 海上運送 保管 荷役 海上運送 保管 ばら貨物 石炭他 3,395 890 3,750 3.9 4.4 0.9 液体貨物 石油類 白油 335 330 10.1 0.0 重油 169 667 △12.8 19.4 工業用原料油 83 186 △6.5 △1.4 アスファルト 68 30 19.7 0.0 小計 656 1,214 1.8 9.5 化学品類 107 260 △25.7 44.0 液体貨物合計 764 1,474 △3.3 14.4 (注) ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。 保管数量（千トン） 対前年同期比（％） 野積保管 倉庫保管 野積保管 倉庫保管 3,458 291 1.0 △0.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） ばら貨物セグメントでは石炭やイルメナイトなどの主力貨物の取扱数量が増加したことなどにより、売上高は2,636百万円となり、前連結会計年度に比べ97百万円、3.8％の増収となりました。 液体貨物セグメントでは、タンクの稼働率が向上したことなどから、売上高は989百万円となり、前連結会計年度に比べ71百万円、7.8％の増収となりました。 物流倉庫セグメントでは、増設した食材加工施設が１月より稼働したことなどにより、売上高は980百万円となり、前連結会計年度に比べ32百万円、3.4％の増収となりました。 売電事業のその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。 全セグメントで増収となった結果、当連結会計年度の売上高は4,627百万円となり、前連結会計年度に比べ201百万円、4.5％の増収となりました。…